コアサテライト戦略とは？「守りのコア」と「攻めのサテライト」

コアサテライト戦略とは、運用資産を「コア（中核）」と「サテライト（衛星）」の2つに分け、それぞれに異なる役割を持たせる運用方法です。年金基金などの機関投資家の運用でも用いられてきた考え方で、個人の資産運用にも応用できます。

コアとサテライトの役割の違い

コアは、資産全体の土台として長期的に安定した成長を目指す部分です。サテライトは、コアだけでは得にくい追加の収益を狙う部分と位置づけられます。

「インデックスかアクティブか」ではなく「役割」で分ける

一般的には、コアにインデックスファンド、サテライトにアクティブファンドや個別株を組み合わせる形がよく知られています。ただし、大切なのは商品の種類ではなく、それぞれの資産にどの役割を持たせるかです。

コアサテライト戦略の比率の目安

コアとサテライトの比率に決まった正解はありません。ここでは一般的な目安と、比率によって資産全体の値動きがどう変わるかを確認します。

一般的な目安は「コア70〜90%・サテライト10〜30%」

コアサテライト戦略では、「コア70〜90%・サテライト10〜30%」がよく使われる目安です。法律や公的機関が定めた基準ではありませんが、資産の大部分で安定を確保しつつ、一部で収益を狙うバランスとして広く紹介されています。

投資を始めたばかりの人や、近いうちに使う予定のお金が多い人はコアを90%程度に高めるのが無難です。運用期間が長く、値動きに慣れている人でも、サテライトは30%程度までにとどめておくと、全体の安定性を保ちやすくなります。

サテライトの比率で変わる資産全体の振れ幅

サテライトの比率を高めるほど、サテライトの成否が資産全体の成績に与える影響は大きくなります。コアが年5%上昇したと仮定し、サテライトの成績が「+30%」「±0%」「-50%」だった場合の全体の騰落率を試算しました。

※コアの騰落率を+5%と仮定した単純計算。税金・手数料は考慮していません。

サテライトが10%なら、半値になっても全体の損失は小さく抑えられます。一方、30%では全体で1割を超えるマイナスになる計算です。サテライトの比率は「期待できるリターン」ではなく、「失敗したときに全体でどこまで下がっても受け入れられるか」から逆算して決めるのが現実的でしょう。

比率を決める4つの視点

自分に合った比率を考えるときは、次の4つの視点を組み合わせて判断します。

なお、生活防衛資金として確保している預貯金は、コアサテライトの比率の計算から外して考えるのが一般的です。まず手元資金を確保し、そのうえで投資に回すお金をコアとサテライトに分けましょう。

必要な生活防衛資金に関しては、こちらの記事で解説しています。あわせて参考にしてみてください。

コアサテライト戦略のメリット

コアサテライト戦略には、主に3つのメリットがあります。

分散の効いたコアが、資産全体のクッションになる

資産の大部分を幅広く分散したコアに置くことで、サテライトで値下がりが起きても、資産全体への影響を小さく抑えられます。前述の試算のとおり、サテライトが10〜20%なら、半値になっても全体の損失は限定的です。

個別株やテーマ型ファンドだけで運用すると、特定の企業や分野の不振がそのまま資産全体の損失になりかねません。土台となるコアがあることで、サテライトではより値動きの大きい資産にも挑戦しやすくなります。

低コストのコアで、資産全体のコストを抑えやすい

資産全体のコストは、各商品の信託報酬をそれぞれの比率で加重平均した値です。コアに低コストのインデックスファンドを使えば、サテライトに多少コストの高い商品を組み入れても、全体のコストは低く抑えられます。

コストの違いが20年後の資産額にどれくらい影響するかを試算しました。毎月3万円を20年間積み立て、コスト控除前の運用利回りを年5%と仮定しています。

※積立元本は720万円。コスト控除前の運用利回りはいずれも年5%と仮定し、税金は考慮していません。コスト年0.06%は、全世界株式インデックスファンドの信託報酬の水準を参考にした数値です。

サテライトを20%組み入れた場合でも、すべてアクティブファンドで運用する場合より20年後の資産額は約140万円多くなる計算です。コアを低コストに保つことが、長期の成果を左右するといえます。

関心のある分野に投資しつつ、全体の軸がぶれにくい

インデックスファンドの積立だけでは物足りず、個別株やテーマ型ファンドに投資したくなる人は少なくありません。サテライトという「枠」を先に決めておけば、関心のある分野に投資しながらも、資産全体の方針が崩れにくくなります。

「サテライトは全体の20%まで」と決めておくことで、特定の銘柄に資産を集中させすぎる事態も防ぎやすくなるでしょう。

コアサテライト戦略のデメリットと注意点

一方で、コアサテライト戦略には注意すべき点もあります。

商品が増えるぶん、管理の手間がかかる

コアとサテライトで複数の商品を持つため、1本の投資信託を積み立てるだけの運用に比べると、管理は複雑になります。値動きの違いによって比率がずれるため、定期的な確認とリバランスも欠かせません。

ポートフォリオの重要性については、こちらの記事でも詳しく解説しています。

サテライトで市場平均を上回り続けるのは簡単ではない

サテライトの目的は市場平均を上回る収益ですが、実際にはプロの運用でも簡単ではありません。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの調査（SPIVA日本スコアカード、2025年末）を見てみましょう。日本の大型株に投資するアクティブファンドのうち、10年・15年の期間でベンチマークを下回った割合は80%を超えていました。

同じ調査では、グローバル株式・海外株式・新興国株式のアクティブファンドは、10年・15年の期間ですべてのファンドがベンチマークを下回っています。サテライトは「必ず上乗せできる部分」ではなく、「市場平均を下回ることもある部分」と考えておきましょう。

出典：S&P Dow Jones Indices「SPIVA Japan Year-End 2025」

サテライトは値動きが大きく、比率が膨らみやすい

サテライトに組み入れる個別株やテーマ型ファンドは、コアより値動きが大きいのが一般的です。大きく値上がりすると、いつの間にかサテライトの比率が当初の計画を超えていることがあります。

比率が膨らんだまま放置すると、次の下落局面で資産全体の損失が想定以上に大きくなりかねません。値上がりしたときこそ、ルールに沿って比率を戻すことが大切です。

コアサテライト投資の始め方：5つのステップ

ここからは、コアサテライト投資を実際に始める手順を5つのステップで紹介します。

STEP1：目的・期間・許容できる損失を決める

最初に、「何のために」「いつまでに」「いくら必要か」を整理します。老後資金のように20年以上先に使うお金と、5年後の教育資金では、取れるリスクが大きく異なるためです。

あわせて、「資産全体で何%までの値下がりなら持ち続けられるか」も考えておきましょう。この許容できる損失が、コアとサテライトの比率を決める基準になります。

STEP2：コア資産を選ぶ

コアには、幅広く分散されていてコストが低く、長く持ち続けられる商品を選びます。代表的な選択肢は次のとおりです。

たとえば、全世界株式に投資する「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」の信託報酬は年0.05775％以内（税込）です。ロボアドバイザーの例では、ウェルスナビの手数料は通常口座で年1.1%（税込）となっています。

出典：三菱UFJアセットマネジメント「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）投資信託説明書（請求目論見書）」、ウェルスナビ「手数料について」

STEP3：サテライト資産を選ぶ

サテライトには、コアとは異なる値動きをする商品や、自分が理解できる分野の商品を選びます。複数を組み入れる場合も、サテライト全体で決めた比率の範囲に収めることが前提です。

サテライトで重要なのは、「なぜこの商品に投資するのか」を説明できることです。購入した理由を記録しておくと、売却を判断するときの基準にもなります。

なお、テーマ型投資信託やオルタナティブ投資についてはこちらの記事も参考にしてみてください。

STEP4：NISAとiDeCoで口座を使い分ける

コアサテライト戦略は、NISAやiDeCoと組み合わせると税制面でも効率よく実践できます。基本的な使い分けの考え方は次のとおりです。

NISAは、つみたて投資枠と成長投資枠を合わせて年360万円まで投資でき、生涯の非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）です。非課税で保有できる期間に期限はなく、売却した場合は取得価額の分だけ翌年以降に枠が復活します。

iDeCoも2026年12月1日から、拠出限度額の引き上げが予定されています。会社員・公務員は月6.2万円（企業年金がある人は企業年金と合計で6.2万円）、自営業者などは国民年金基金との合計で月7.5万円になる予定です。60歳以上70歳未満の人も、一定の要件を満たせば加入できるようになります。

こどもNISAやNISA・iDeCoの違いについては、こちらの記事も参考にしてみてください。

出典：財務省「NISAのつみたて投資枠の拡充（令和8年度改正）」

出典：厚生労働省「2025年の制度改正」

STEP5：ルールを決めて定期的にリバランスする

運用を続けると、値動きの違いによってコアとサテライトの比率はずれていきます。これを元の比率に戻すのがリバランスです。見直しの時期やずれの幅を先に決めておくと、感情に左右されずに調整できます。

見直しの頻度は「年1回」などの時期を決める方法と、「目標比率から5ポイント以上ずれたら」などのずれ幅で決める方法があります。課税口座での売却は税金がかかるため、まずは新たに投資するお金をコアに多めに振り向ける「入金によるリバランス」から検討するとよいでしょう。

運用資産を調整するスイッチングの方法については、こちらの記事も参考にしてみてください。

年代・状況別のコアサテライト戦略の例

コアサテライト戦略の配分は、年代や家族構成、資産状況によって変わります。次の3つのケースは考え方の一例です。

※配分や商品は一例で、特定の商品を推奨するものではありません。

30代・投資を始めたばかりなら「コア9割」から

投資経験が浅いうちは、コアを9割程度にして、値動きに慣れることを優先しましょう。サテライトは、万が一大きく値下がりしても生活に影響しない金額から試すのが基本です。最初はコア100%で始め、慣れてからサテライトを加える方法もあります。

40代・子育て世帯は「家計全体」で比率を考える

共働き世帯では、夫婦それぞれの口座を合算して家計全体の比率を管理すると、無理なく続けやすいでしょう。時間の限られる世帯は、コアを自動積立にして、サテライトも個別企業の分析が不要な商品にすると管理の負担を抑えられます。教育資金など使う時期が近いお金は、投資とは分けて準備しておきましょう。

60代・退職後は「取り崩し」を前提にコアを厚く

退職前後は、資産を取り崩しながら運用を続ける時期です。まとまった退職金を一度に投資するのではなく、当面の生活費は預貯金で確保し、残りを時間をかけて投資する方法が考えられます。サテライトは、仮に大きく値下がりしても生活設計に影響しない範囲にとどめることが前提です。

相談現場で多いコアサテライト戦略の失敗3つ

コアサテライト戦略は考え方がシンプルな一方で、実践すると思わぬ落とし穴があります。相談現場でよく見られる失敗を3つ紹介します。

失敗1：サテライトが膨らみ、コアが「形だけ」になっている

サテライトの個別株が値上がりして比率が高まったのに、そのまま放置しているケースです。気づいたときにはサテライトが資産の半分近くを占め、コアサテライト戦略とは呼べない状態になっていることもあります。年に1回は資産全体の比率を確認し、ルールどおりに戻す習慣をつけましょう。

失敗2：コアの中身が特定の国や業種に偏っている

「コアはS&P500、サテライトはNASDAQ100と米国テック株」のように、コアとサテライトの投資先が重なっているケースも少なくありません。商品は分けていても、実質的には米国の大型株に集中していることになります。コアとサテライトの投資先の重なりを確認し、全体として分散が効いているかを見直すことが大切です。

失敗3：サテライトの損失をサテライトで取り返そうとする

サテライトで損失が出たときに、比率を引き上げて取り返そうとするケースです。損失が出ている局面でリスクを増やすと、さらに損失が膨らむおそれがあります。サテライトの比率は相場の状況ではなく、最初に決めたルールで管理することが基本です。

お金を増やすには、資産運用だけでなく収入を増やしたり支出を減らしたりするアプローチも有効です。具体的な方法については、こちらの記事もあわせて参考にしてみてください。