【2025年最新】苦情が少ない生命保険会社ランキング｜信頼できる生保トップ10を比較

苦情発生率の低い保険会社ランキング：トップ10

生命保険会社のサービス品質を客観的に比較するため、本ランキングでは「苦情発生率」という指標を用いています。これは各社の苦情件数を契約件数で割った比率を基に、契約件数1万件あたりに標準化した数値です。

苦情件数は、生命保険協会が四半期ごとに公表している「会社別苦情受付状況」の最新データ（2025年度第1～第2四半期）を使用しています。

個人保険および個人年金の保有契約件数に対する苦情件数を元に、会社規模によるばらつきを補正した公正な比較を可能にしています。なお、団体保険などは含めていません。

また、公平性の観点から、本ランキングの対象は個人契約件数10万件以上の企業に限定。契約数が極端に少ない会社では、苦情1件の影響が大きくなり発生率が不安定になるため、10万件未満の会社は参考情報扱いとしています。

それでは、上記の指標に基づき、苦情発生率の低い生命保険会社トップ10を発表します。 ランキングは契約1万件あたりの苦情件数が低い順で並べました。

まず読み取れるのは、「苦情件数の多い・少ない」だけでは会社比較にならないという点です。大手は契約数が非常に多いため、苦情件数が万単位でも、契約数で割ると発生率は相対的に低くなることがあります。つまり、この表は「苦情の絶対数」ではなく、同じ契約規模にそろえたときの起きやすさを見ています。

次に、発生率のレンジ感です。表の上位は 3.1〜8.1件／1万件と、いずれも「1万件に数件」レベルで、差はあるものの極端に大きいわけではありません。言い換えると、3.1件なら約3,200契約に1件、8.1件なら約1,200契約に1件のイメージで、上位ほど相対的に苦情が起きにくい傾向を示します（ただしゼロリスクではありません）。

また、この表は「苦情が少ない＝何が強いのか」を深掘りする入口にもなります。生命保険協会の公表データでは、苦情は「新契約」「収納（保険料）」「保全（契約内容変更等）」「保険金（給付金）」「その他」などの区分で内訳が示されます。表の順位だけでなく、どの区分が多いかを見ると、「加入時の説明」「支払い・手続き」「給付時の対応」など、どこでつまずきやすい会社なのかを把握しやすくなります。

最後に注意点として、ここでの「苦情」は各社が受け付けた申出であり、「会社側に落ち度があった」と確定した件数ではありません。商品特性（医療・就業不能・外貨建・変額などの複雑さ）や募集チャネル、加入者層によっても出方が変わります。

日本を代表する生命保険会社として、第一生命と日本生命をイメージする方も多いのではないでしょうか。それぞれの特徴や強みなどは、以下の記事でも解説しています。あわせて参考にしてみてください。

上位社に共通するガバナンス・顧客対応の特徴

苦情発生率が低い会社に共通して見えやすいのは、「苦情＝トラブル対応」ではなく「業務品質を上げるための経営情報」として扱う姿勢です。生命保険協会の公表資料でも、苦情を「新契約・収納・保全・保険金・その他」に分類して内訳まで開示しており、どの工程で不満が生じたかを可視化し、再発防止につなげる前提が整っています。

一方で、苦情件数は「お客さまの不満足の表明」を各社が苦情として扱ったものであり、窓口を増やして積極的に声を集める会社ほど件数が多く出やすい点や、分類ルール・運用が会社ごとに一部異なり得る点には注意が必要です。

したがって、上位かどうかだけで断定せず、「どのカテゴリの苦情が多い／少ないか」「改善に向けた取組みをどう示しているか」までセットで確認すると、ガバナンスと顧客対応の実力差を把握でき、安心して保険契約を締結できるでしょう。

新契約手続きの苦情率トップ5

新契約手続きの苦情は、主に「申込時の説明」「告知・引受（加入可否）」「契約内容の認識違い」など、加入直後のつまずきに関するものです。ここが弱いと、保障内容の誤解や必要な手続き漏れが起きやすく、後々のトラブルにつながります。

生命保険協会の公表データをもとに、各社の「新契約関係」の割合を総苦情件数に掛け合わせ、個人保険保有契約件数で割ることで、会社規模の違いをならした新契約の苦情率として比較します（対象：個人保険保有契約件数10万件以上）。

この結果から言えるのは、「新契約の苦情が少ない会社」は、加入時の説明・確認プロセス（募集・申込の設計）が比較的安定している可能性が高いということです。

ただし、苦情率が低くてもゼロにはならないため、加入側としては「保障範囲」「免責・不支払条件」「更新・保険料の見通し」「特約の要否」など、誤解が起きやすい論点を申込前にチェックし、説明内容はメモや資料で残すのが有効です。

契約管理・保全業務の苦情率トップ5

契約管理・保全業務は、加入後に長く付き合う“事務品質”が出る領域です。住所変更・名義変更・受取人変更などの「保全」だけでなく、保険料の請求・払込などの「収納」も含めて見ないと、実態を捉えにくくなります。

そこで本章では、生命保険協会の分類に合わせて、「収納関係＋保全関係」を契約管理・保全業務として合算し、契約10万件あたりの苦情率を算出しています（対象：個人保険保有契約件数10万件以上）。

このカテゴリで苦情が増えやすい典型は、「手続きの案内が分かりにくい」「処理に時間がかかる」「行き違いが起きる（請求書・通知・引落等）」といった認識の齟齬です。

加入者側の対策としては、(1) マイページ等で手続きが完結できるか、(2) 変更・請求の窓口が明確か、(3) 必要書類や所要日数が明記されているか、を事前に確認しておくと、加入後のストレスを減らせるでしょう。

保険金・給付金支払い関連の苦情率トップ5

保険の価値が最も問われるのが、保険金・給付金の請求時です。このカテゴリの苦情は、「支払可否の判断」「必要書類」「手続きの分かりにくさ」「支払までのやり取り」など、いざという時の体験に直結します。

ここでは「保険金関係」の割合を用いて、契約10万件あたりの苦情率を比較します（対象：個人保険保有契約件数10万件以上）。

苦情が少ない会社は、請求手続きの案内・要件整理・コミュニケーション設計が比較的スムーズであると考えられます。

加入者側は、請求時に慌てないよう「どこに連絡するか」「オンライン請求の可否」「診断書が必要になる条件」「入院日数・通院条件の数え方」などを、加入時点で一度確認しておくとよいでしょう。

保険会社選びの実践的なポイント

苦情発生率は保険会社を選ぶ際の有力な参考指標ですが、これだけで判断するのは早計です。まず自分が重視する局面を明確にしましょう。「加入時の説明の丁寧さ」を重視するなら新契約の苦情率を、「長期的な事務対応」を重視するなら保全・収納の苦情率を、「いざという時の支払い対応」なら給付金関連の苦情率をそれぞれ確認するのが効果的です。

次に、苦情率の数値だけでなく、各社の改善姿勢や開示状況もチェックしましょう。生命保険協会のサイトで四半期ごとの推移を見れば、継続的な改善努力が見えてきます。

最後に忘れてはならないのは、保障内容・保険料・商品ラインナップなど、総合的な判断です。苦情率が低くても、自分に必要な保障がなければ意味がありません。複数社を比較し、説明を受ける中で「質問にきちんと答えてくれるか」「資料が分かりやすいか」といった実感も大切な判断材料になります。