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ニーサを始めるならどこで口座開設するのがおすすめですか?

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2025/08/15 08:42

NISA
NISA

男性

30代

question

資産運用をこれから始めるにあたり、まずはニーサ口座の開設先を選びたいと考えています。どこで口座を開くのが総合的におすすめなのか、選び方のポイントと具体例を教えてください。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

NISA口座を開設するなら、まずは大手ネット証券(SBI証券・楽天証券・マネックス証券)が総合的におすすめです。理由は、国内株・米国株・投資信託のNISA取引手数料が実質無料の範囲が広く、クレジットカード積立(月10万円)とポイント還元が使えること、対象商品のラインナップが豊富で、長期積立と株式投資の両方を1口座で完結しやすいからです。銀行でのNISAは投資信託のみが中心となるため、将来個別株やETFを検討するなら最初から証券会社を選ぶ方が良いでしょう。NISAの制度面では、年間上限360万円(つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円)、生涯上限1,800万円、非課税期間は無期限という特徴があり、売却すれば翌年にその簿価分だけ非課税枠が復活します。口座は1人1つまでで、金融機関の変更は年単位です。

比較の際に見るべきポイントは7つあります。①取引手数料が無料になる範囲(国内株・米国株・海外ETF・投信)、②取り扱い商品(つみたて枠は金融庁が条件指定の投信・ETF、成長投資枠は個別株・ETFなど)、③クレジットカード積立とポイント還元(月10万円までが一般的)、④積立頻度や設定方法(毎日・毎週・毎月、ボーナス月対応、自動入金など)、⑤外国株・ETFの取扱市場数やサービス、⑥アプリや取引ツールの使いやすさ、⑦将来的な拡張性(iDeCo口座やポイント経済圏との相性)です。

つみたて中心で低コストを重視するなら、SBI証券は投信売買手数料無料で、国内株・米国株もNISAで手数料無料、クレカ積立は月10万円まででVポイント還元があります。楽天証券もNISAで日米株・海外ETF・投信の取引手数料が無料で、楽天カード積立(月10万円)とポイント還元が可能です。米国株やETFを積極的に扱いたい場合は、SBI証券かマネックス証券が候補で、どちらもNISAで米国株の売買手数料が無料です。ポイント還元を重視するなら、SBI×三井住友カード(Vポイント)、楽天×楽天カード、マネックス×マネックスカードの組み合わせを検討しましょう。対面サポートや銀行メインの利用を希望する場合でも、将来の選択肢を広げるために証券会社での開設がおすすめです。

注意点として、NISAは1人1口座で、金融機関の変更は年単位となります。売却した場合、その年の非課税枠は戻らず、翌年に簿価分が復活します。つみたて投資枠は金融庁が告示した条件の投信・ETFに限定されており、配当の非課税化には証券会社で「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。

失敗しないための初期設定チェックリストとしては、①本人確認とマイナンバー提出、②つみたて投資枠と成長投資枠の配分を決める、③クレカ積立(月10万円まで)とポイント連携の有効化、④配当受取方式の変更(株式数比例)、⑤つみたて投資枠対象商品の確認、の5点を押さえておきましょう。

もし迷った場合は、投資信託の積立が中心ならSBI証券か楽天証券、米国株・ETFも積極的に取り入れるならSBI証券かマネックス証券を選ぶと良いです。銀行メインの利用希望でも、拡張性の観点から証券会社での開設を推奨します。制度やルールは金融庁の特設サイトが一次情報なので、最新情報は必ずそちらで確認するようにしてください。

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NISA

NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。

つみたて投資枠

つみたて投資枠とは、2024年から始まった新しいNISA制度の中で、少額から長期的に資産形成を行うことを目的として設けられた非課税投資の枠組みです。 この枠では、一定の条件を満たした投資信託などの商品に対して、年間最大120万円までの投資額が非課税の対象となります。毎月コツコツと積み立てるスタイルの投資に向いており、長期的な資産形成を支援することが狙いです。つみたて投資枠を活用することで、運用益や分配金にかかる税金がかからず、複利の効果を最大限に活かしながら資産を増やしていくことができます。特に投資初心者にとっては、少額から手軽に始められ、長く続けることで将来の資金づくりに役立つ有効な制度です。

成長投資枠

新NISAにおける成長投資枠とは、個別株や投資信託などの成長性の高い投資商品を購入できる非課税枠のことです。2024年に始まった新NISA制度では、年間最大240万円、累計1,200万円まで投資が可能で、売却しても枠が復活しない「一生涯の上限額」が設定されています。 成長投資枠では、主に上場株式やETF、アクティブ型の投資信託などが対象となり、比較的リスクを取りながら資産を増やしたい投資家向けの仕組みになっています。一方で、レバレッジ型や一部の毎月分配型投資信託など、一部のリスクが高い商品は対象外となるため注意が必要です。 つみたて投資枠と併用でき、両方を活用すれば年間最大360万円の投資が可能です。成長投資枠を活用することで、中長期的な資産形成を非課税で行うことができ、売却益や配当金に税金がかからないため、資産を効率的に増やす手段となります。

株式数比例配分方式

株式数比例配分方式は、上場株式の配当金を保有株数の割合どおりに各証券口座へ直接入金する受取方法です。JASDEC(証券保管振替機構)経由で株式を預託する国内のほぼすべての証券会社で設定でき、配当領収証の郵送や銀行振替指図が不要になるため、入金確認や再投資がスムーズに行えます。 利用の流れは、各証券会社の「配当金受取方式」メニューで本方式を選択するだけ(手数料不要)。同じ銘柄を複数口座で保有していても、証券会社ごとに保有株数が自動集計され、口座単位で課税・入金されます。 一方で、未上場株・名義書換未済株、米国株など海外株式、従業員持株会口座はJASDECの対象外となり、この方式を選択できません。また、古い口座では初期設定が配当領収証方式のまま残っている場合があるため、切り替え状況の確認が必要です。 複数口座をまたいで配当を受け取りたい投資家や、配当金をそのまま同じ口座で再投資したい個人投資家にとって、最も手間が少なく実務的な受取方法と言えます。

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