退職金制度がない会社に勤めています。老後生活はやばいでしょうか？

退職金制度がなくても、老後生活が必ずしも厳しくなるわけではありません。重要なのは、早い段階で老後資金の必要額を把握し、自分で退職金相当の資産を計画的に形成することです。退職金をもらうのを待つのではなく、「自分でつくる退職金」という発想に切り替えることが安心につながります。

まず、老後資金の目安を算出するために、公的年金と支出の差を明確にします。ねんきん定期便やねんきんネットで年金見込み額を確認し、住宅費・生活費・医療費・交際費など老後の支出を現実的に見積もります。

たとえば支出が月25万円で年金が月17万円なら、不足は月8万円です。これを25年間補うと約2,400万円が必要となり、年3％の取り崩し率で安全に取り崩す場合は約3,200万円が目安です。このように不足額を「見える化」し、数字で分析して現実的な目標を立てることが第一歩です。

資産形成の基本は、生活防衛資金の確保、税制優遇制度の活用、そして長期分散投資の継続です。生活費の6〜12か月分は預金で確保し、そのうえでiDeCoを利用して所得控除を受けながら老後資金を積み立てます。

同時に新NISAを活用し、全世界株式や米国株式などの低コストインデックスファンドに定期積立を行うとよいでしょう。自営業者や小規模法人の方であれば、小規模企業共済を併用するのも一つの手です。

50代以降はリスクを徐々に下げ、退職の5年前からは当面3〜5年分の生活費を安全資産で確保するのが望ましいです。市場の急落に備え、暴落時にも取り崩しができるように現金や短期債券を一定割合持っておきます。とはいえ、インフレに対応するために株式を完全に手放さず、一定の割合を保有することも重要です。

支出面では、住宅ローンの繰上返済や保険の見直しを行い、老後の固定費を減らします。医療・介護費の自己負担上限を理解し、公的制度を上手に使えば、過剰な民間保険に頼らずに済みます。

なお、老後資金計画は一度立てたら終わりではありません。物価や収入、家族構成、健康状態が変化するたびに見直すことで、柔軟で持続可能な老後設計が可能になります。退職金がなくても、仕組み化と継続で十分に安心できる老後資金を築くことができます。

老後資金は、多くの方が抱える悩みの一つです。もし資金計画に不安がある場合は、投資のコンシェルジュの無料相談をご利用ください。