Coincheckの確定申告の仕方

まず重要な前提として、暗号資産の税金は「日本円に換えたかどうか」だけで判断されるものではありません。暗号資産同士の交換も税務上は「売却」とみなされ、利益が出ていれば課税対象になります。円に戻していなくても課税関係が生じる点は、特に取引初期に見落とされがちなポイントです。

この前提を踏まえると、確定申告が必要かどうかは「売買金額」や「取引回数」ではなく、「年間の利益額」で判断します。

暗号資産の利益は「雑所得」に分類され、会社員など給与所得がある方の場合、雑所得の合計が年間20万円以下であれば、原則として所得税の確定申告は不要です。「100万円以上売買したら申告が必要」といったルールはありません。

今回のように、取引開始が11月で、日本円に換金した結果としての利益が20万円以下であれば、給与所得者の方は申告不要となるケースが多いでしょう。ただし、暗号資産同士の交換やNFT購入、決済利用などがある場合は、各取引時点で利益が出ていないかを確認する必要があります。

なお、給与所得がない学生や専業主婦の場合は基準が異なり、雑所得が基礎控除（48万円）を超えると申告が必要になります。また、所得税の申告が不要でも、住民税の申告が求められる場合がある点には注意が必要です。

Coincheckでは取引履歴や損益計算ツールを確認できるため、まずは年間の利益額を整理したうえで、申告の要否を判断するとよいでしょう。