持株会とNISAはどちらがおすすめですか?
持株会とNISAはどちらがおすすめですか?
回答受付中
0
2025/09/09 09:01
女性
30代
会社の持株会で自社株を積み立てていますが、NISA口座で投資を始めることも検討しています。初心者にとってはどちらを優先した方がメリットが大きいのか、税制面やリスク、流動性の違いを踏まえて知りたいです。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
結論から言うと、持株会とNISAはそれぞれ特徴が異なるため、「どちらが一方的に優れている」とは言えません。利用目的やリスクの受け止め方に応じて、使い分けるのが望ましいです。
持株会のメリットは、自社株を割引価格で購入できたり、会社から奨励金が支給される場合があることです。毎月の給与から自動で積み立てられる仕組みが多いため、初心者でも手軽に投資を続けやすい点も魅力です。ただし、自社株に集中投資する形になるため、会社の業績が悪化すれば資産が大きく減少するリスクがある点には注意が必要です。
一方、NISAは株式や投資信託、ETFなど幅広い投資対象から選ぶことができます。最大のメリットは、一定の投資枠において売却益や配当が非課税となることです。分散投資を行うことで、特定の企業に依存せずリスクを抑えながら資産形成を進めやすい点が特徴です。ただし、投資先の選定や管理は自分で行う必要があり、ある程度の知識や判断が求められます。
まとめると、持株会は「会社からの優遇を活かし、自社の成長に期待して投資する制度」、NISAは「分散投資を通じて安定した資産形成を目指す制度」と整理できます。安定的に資産形成を進めたいのであれば、持株会で一定額を積み立てつつ、NISAで分散投資を組み合わせるのが現実的でおすすめです。
関連記事
関連質問
2025.06.21
男性
“金積み立てと金ETF ”
A. 金積立は現物保有の安心感がある一方、売却益は総合課税。金ETFは換金性が高く、NISAなら非課税で効率的。税制と目的を踏まえ、金ETFへの移行または併用が有力な選択肢です。
2025.08.06
男性60代
“田中貴金属での積立を勧められましたがどう思いますか?”
A. 金は守りの資産として有効ですが、配当がなく変動も大きいため目的に応じた選択が重要です。現物保有重視なら田中貴金属の積立、コストと非課税枠活用ならETFやNISAが有利。全体の5〜10%以内が目安です。
2025.07.07
男性40代
“NISAの問題点や欠点を教えて下さい”
A. NNISAは非課税メリットがある一方、非課税枠の制限、売却後の枠復活なし、損益通算不可などの制約があります。短期売買には不向きで、長期・積立運用向けの制度です。
2025.09.09
女性30代
“持株会で保有している自社株をNISA口座に移管できますか?”
A. 持株会で取得した自社株はNISA口座へ移管できません。NISAは新規購入時のみ利用可能で、非課税枠活用は別途口座での買付が必要です。
2024.10.04
男性30代
“医師をしています。時間をかけずにできる節税対策のおすすめを教えて下さい”
A. iDeCo・新NISAを上限積立し保険控除を申告すれば、手間なく高効率の節税と長期資産形成が可能です。
関連する専門用語
持株会
持株会とは、企業の従業員が自社の株式を計画的に購入し、長期的に保有することを目的とした制度です。多くの企業が従業員の資産形成を支援するために導入しており、給与天引きで少額から積立投資が可能です。通常、企業は奨励金を支給することで従業員の購入を促し、株式の安定的な保有を図ります。従業員にとっては、奨励金によるリターンの向上や、長期的な株価上昇の恩恵を受ける機会がある一方、株価下落のリスクも伴います。また、企業側にとっては従業員の経営参画意識を高めるメリットがあります。持株会の制度は企業ごとに異なり、加入条件や奨励金の有無、売却の制限などが定められています。長期的な資産形成の一環として活用されることが多く、日本企業では広く普及している制度の一つです。
NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
奨励金
奨励金とは、一定の行動を促すために、企業や金融機関などが利用者に支給する報奨金のことです。資産運用の分野では、新しく証券口座を開設したり、ある金額以上の投資を行ったりした際に、証券会社などがキャンペーンの一環として現金やポイント、手数料の割引といった形で奨励金を支払うことがあります。これにより、投資を始めやすくしたり、取引を継続しやすくする効果が期待されています。 また、企業が従業員向けに設けている「従業員持株会」でも、奨励金はよく使われています。持株会では、社員が自社の株式を毎月一定額ずつ積み立てて購入できる仕組みがありますが、その際に会社が購入額の一定割合(たとえば5%や10%など)を上乗せして奨励金として支給することがあります。これは、従業員の資産形成を支援すると同時に、会社と社員の利益を一致させ、企業価値向上への意識を高める狙いがあります。 ただし、奨励金には適用条件や制限があることが一般的です。たとえば一定期間の保有が必要だったり、途中解約では奨励金が無効になるケースもあります。そのため、奨励金の内容だけに注目するのではなく、制度全体のメリットやリスクを理解した上で活用することが大切です。
分散投資
分散投資とは、資産を安全に増やすための代表的な方法で、株式や債券、不動産、コモディティ(原油や金など)、さらには地域や業種など、複数の異なる投資先に資金を分けて投資する戦略です。 例えば、特定の国の株式市場が大きく下落した場合でも、債券や他の地域の資産が値上がりする可能性があれば、全体としての損失を軽減できます。このように、資金を一カ所に集中させるよりも値動きの影響が分散されるため、長期的にはより安定したリターンが期待できます。 ただし、あらゆるリスクが消えるわけではなく、世界全体の経済状況が悪化すれば同時に下落するケースもあるため、投資を行う際は目標や投資期間、リスク許容度を考慮したうえで、計画的に実行することが大切です。
投資信託
投資信託は、多くの投資家から集めた資金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品です。運用によって得られた成果は、各投資家の投資額に応じて分配される仕組みとなっています。 この商品の特徴は、少額から始められることと分散投資の効果が得やすい点にあります。ただし、運用管理に必要な信託報酬や購入時手数料などのコストが発生することにも注意が必要です。また、投資信託ごとに運用方針やリスクの水準が異なり、運用の専門家がその方針に基づいて投資先を選定し、資金を運用していきます。
関連質問
2025.06.21
男性
“金積み立てと金ETF ”
A. 金積立は現物保有の安心感がある一方、売却益は総合課税。金ETFは換金性が高く、NISAなら非課税で効率的。税制と目的を踏まえ、金ETFへの移行または併用が有力な選択肢です。
2025.08.06
男性60代
“田中貴金属での積立を勧められましたがどう思いますか?”
A. 金は守りの資産として有効ですが、配当がなく変動も大きいため目的に応じた選択が重要です。現物保有重視なら田中貴金属の積立、コストと非課税枠活用ならETFやNISAが有利。全体の5〜10%以内が目安です。
2025.07.07
男性40代
“NISAの問題点や欠点を教えて下さい”
A. NNISAは非課税メリットがある一方、非課税枠の制限、売却後の枠復活なし、損益通算不可などの制約があります。短期売買には不向きで、長期・積立運用向けの制度です。






