企業年金はいつまで受け取れますか？

企業年金をいつまで受け取れるかは、制度の種類と会社の規約によって異なります。確定給付型（DB）は終身年金か有期年金（5年・10年など）を選べることが多く、終身を選べば一生、有期を選べば指定した期間で受給が終了します。

DBの一般的な例では、65歳から開始する終身年金または10年間の有期年金を選べます。終身に「保証期間」を付けることもでき、受取開始後すぐに亡くなっても一定期間は遺族に支給されますが、その分月額は少し下がります。開始年齢は多くの企業で60～65歳が中心で、繰上げや繰下げも可能です。

確定拠出型（DC）は「一時金」か「分割受取」を選び、分割年数は商品や規約で決まります。退職時に選択した方法で、支給が一生続くか一定期間で終わるかが決まります。

DCでは60歳以降に受給を開始でき、一括受取の場合はその時点で完了します。年金方式を選ぶと、5～20年などの期間で分割受取が可能で、運用残高が尽きれば支給も終了します。受給方式や期間は開始前なら変更できる場合もありますが、開始後は基本的に変更できません。

受取期間や開始年齢を最終的に決めるのは、退職時や受給手続き時です。在職中に支給期間が確定することはなく、在職中に受け取りを開始できるかどうかも制度によります。

税制上、年金形式で受け取る場合は雑所得として公的年金等控除の対象となり、一時金で受け取る場合は退職所得として退職所得控除が適用されます。長期勤続ほど税負担が軽くなります。税金や社会保険料の兼ね合い、受取後のライフスタイルなどを考えて、受取方法を選択しましょう。

受取前には会社の年金規約やDCのパンフレットを確認し、①受給開始年齢、②受取方式、③有期の年数、④保証期間の有無、⑤開始後の変更可否、⑥在職中開始の可否、⑦税制上の扱いを確認しておくことが大切です。企業年金の受け取り方は老後の資金計画に直結するため、公的年金や個人年金、金融資産とのバランスを踏まえて選ぶことが重要です。