公的年金の繰上げ・繰下げ申請の手続きは、どのようにすればよいですか？
公的年金の繰上げ・繰下げ申請の手続きは、どのようにすればよいですか？
回答受付中
0
2025/07/04 17:12
男性
60代
65歳受給は書類が届くと聞きますが、60歳で繰上げる場合や70歳で繰下げる場合は何をすればよいのか分かりません。どの書類をいつ提出し、取り消しや遺族手続きはどうなるのか、具体的な流れを教えてください。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
年金の手続きは受給開始年齢で異なります。65歳開始は日本年金機構から誕生月に届く「年金請求書」を提出すれば受給が始まります。
繰上げ受給を選ぶ場合、60歳の誕生日以降であればいつでも請求可能ですが、年金機構からの案内は来ません。本人が年金事務所または街角の年金相談センターで「繰上げ請求書」を提出します。受給額は終身減額となり取消不可のため、申請前にキャッシュフローを再確認しましょう。
繰下げ受給は仕組みが逆です。65歳時に届く請求書を提出せず放置すると自動的に繰下げ待機となり、その間の保険料負担や在職老齢年金のカットを避けられます。増額された年金を受け取りたい月が来たら、年金事務所に「繰下げ請求書」を提出します。翌月分から増額支給が始まり、手続きは75歳まで可能です。
待機中に死亡した場合でも、遺族は未支給分を最大5年分まとめて請求できます。いずれの手続きも本人確認書類、振込口座情報、印鑑が必要となるため、事前に準備しておくとスムーズです。
関連記事
関連質問
2025.07.04
男性60代
“繰上げ受給を選ぶべき状況はありますか？”
A. 健康不安や単身で支援が乏しい場合など、早期資金確保の必要性が高いときに繰上げ受給を検討します。ただし、終身にわたる減額と障害年金受給不可のデメリットを踏まえ、長寿リスクを十分確認することが重要です。
2025.07.04
男性60代
“基礎年金と厚生年金は、別々に繰上げ・繰下げができますか？”
A. 繰上げの場合は、基礎年金と厚生年金を同時に行う必要があります。一方、繰下げの場合は両年金を別々に設定でき、「基礎年金を66歳、厚生ねんきんを70歳」など自由に組み合わせが可能です。
2025.07.04
男性60代
“年金の繰上げ・繰下げの増減率とは何ですか？”
A. 65歳を基準に、受給開始を早めた月数×0.4％（一部0.5％）を減額、遅らせた月数×0.7％を増額します。算定後の割合は終身適用され、年金月額に恒久的に反映されます。
2025.07.04
男性60代
“繰下げ受給が向いている人の特徴はありますか？”
A. 長寿リスクに備えたい方や就労継続で収入が確保できる方、十分な資産がある方は繰下げ受給が向いています。ただし、受給開始前に死亡すると増額を享受できない点に注意が必要です。
2025.07.04
男性60代
“年金繰上げ・繰下げの「損益分岐点」を教えてください。”
A. 損益分岐点は、繰上げなら受給開始から20年10か月、繰下げなら10年11か月経過時点です。これ以降に長生きすると、選択肢が不利・有利に逆転します。
2025.07.04
男性60代
“公的年金の繰上げ・繰下げ受給の仕組みを教えてください。”
A. 年金は60〜75歳で開始時期を選択できます。60〜64歳の繰上げは月0.4％の終身減額、66〜75歳の繰下げは月0.7％の終身増額となり、資金計画と健康状態を踏まえた判断が重要です。
関連する専門用語
繰下げ受給
繰下げ受給とは、本来65歳から支給される公的年金（老齢基礎年金や老齢厚生年金など）の受け取り開始を自分の希望で後ろ倒しにする制度です。66歳以降、最大75歳まで1か月単位で繰り下げることができ、遅らせた月数に応じて年金額が恒久的に増えます。 増額率は1か月当たり0.7％で、10年（120か月）繰り下げた場合にはおよそ84％の上乗せとなるため、長生きするほどトータルの受取額が増えやすい仕組みです。ただし、繰下げた期間中は年金を受け取れないため、その間の生活資金や健康状態、就労収入の見通しを踏まえて慎重に検討することが大切です。
未支給年金
未支給年金とは、年金受給者が亡くなった際に、本来その方が受け取るはずだったけれど、まだ支払われていなかった年金のことを指します。 この年金は、死亡日以降に支払われる予定だった分ではなく、死亡日以前に発生していたが未払いだった金額が対象になります。 受け取るには、配偶者や子どもなどの遺族が、所定の期間内に「未支給年金の請求手続き」を行う必要があります。遺族が請求しなければ受け取れないため、家族が年金の手続きについて正しく理解しておくことが大切です。投資初心者の方でも、自分や家族の万一に備えた知識として知っておくべき制度の一つです。
年金請求書
年金請求書とは、年金を受け取る権利がある人が、公的年金を実際に受け取るために提出する書類のことです。 日本では、老齢年金や遺族年金、障害年金などの受給を開始する際に、この請求書を年金事務所に提出する必要があります。年齢や加入期間、受給条件を満たしていても、この請求書を提出しない限り年金の受け取りは始まりません。 手続きには本人確認書類や口座情報なども必要で、正確な記入と準備が重要です。投資初心者の方にも、年金は老後資金の柱の一つとなるため、この請求手続きについて理解しておくことは大切です。
繰下げ待機
繰下げ待機とは、年金の受給開始年齢を法定年齢よりも遅らせる「繰下げ受給」の制度を利用する際に、実際に受け取りを始めるまでの待機期間のことを指します。 この期間は、年金を請求せずに待機することで、将来の受給額が増える仕組みになっています。例えば、老齢基礎年金を65歳から受け取らずに70歳まで繰り下げた場合、受給額は最大42％増加します。 繰下げ待機は、長生きする可能性がある方や他に収入源がある方にとって、有利な選択肢となることがあります。投資初心者でも、老後の収入戦略の一環としてこの制度を理解しておくと、自分に合った年金の受け取り方を選ぶ手助けになります。
関連質問
2025.07.04
男性60代
“繰上げ受給を選ぶべき状況はありますか？”
A. 健康不安や単身で支援が乏しい場合など、早期資金確保の必要性が高いときに繰上げ受給を検討します。ただし、終身にわたる減額と障害年金受給不可のデメリットを踏まえ、長寿リスクを十分確認することが重要です。
2025.07.04
男性60代
“基礎年金と厚生年金は、別々に繰上げ・繰下げができますか？”
A. 繰上げの場合は、基礎年金と厚生年金を同時に行う必要があります。一方、繰下げの場合は両年金を別々に設定でき、「基礎年金を66歳、厚生ねんきんを70歳」など自由に組み合わせが可能です。
2025.07.04
男性60代
“年金の繰上げ・繰下げの増減率とは何ですか？”
A. 65歳を基準に、受給開始を早めた月数×0.4％（一部0.5％）を減額、遅らせた月数×0.7％を増額します。算定後の割合は終身適用され、年金月額に恒久的に反映されます。
