繰下げ受給が向いている人の特徴はありますか？
繰下げ受給が向いている人の特徴はありますか？
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2025/07/04 17:12
男性
60代
退職金と預貯金があり、60歳以降も働く予定ですが、平均寿命を超えて長生きするか不安です。年金を繰下げれば増額されると聞きましたが、具体的にどのような状況で繰下げを選ぶと有利になるのでしょうか。健康状態や就労収入との兼ね合いも含め、判断材料を教えてください。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
繰下げ受給は、老後の長寿リスクを無リスクで補完できる選択肢です。受給開始を66〜75歳に遅らせると月0.7％増額され、75歳開始なら84％の終身増額が得られます。
長生きが見込まれる健康体で親族に長寿が多い人、退職金や企業年金、iDeCoなどで65歳以前の生活費を賄える人、就労継続により給与収入がある人は、繰下げ受給をしても生活に支障が出ないケースがほとんどでしょう。完全リタイア後に、増額された年金を受け取る戦略が効果的です。
ただし、受給開始前に死亡した場合は増額分を得られず、受給までの医療費や税負担も考慮が必要です。損益分岐点は「受給開始後10年11か月」で、70歳開始なら「80歳11か月」が目安となります。ねんきんネットで手取り額を試算し、キャッシュフロー表で総資金と支出を比較したうえで決定すると安心です。
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A. 65歳を基準に、受給開始を早めた月数×0.4％（一部0.5％）を減額、遅らせた月数×0.7％を増額します。算定後の割合は終身適用され、年金月額に恒久的に反映されます。
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関連する専門用語
繰下げ受給
繰下げ受給とは、本来65歳から支給される公的年金（老齢基礎年金や老齢厚生年金など）の受け取り開始を自分の希望で後ろ倒しにする制度です。66歳以降、最大75歳まで1か月単位で繰り下げることができ、遅らせた月数に応じて年金額が恒久的に増えます。 増額率は1か月当たり0.7％で、10年（120か月）繰り下げた場合にはおよそ84％の上乗せとなるため、長生きするほどトータルの受取額が増えやすい仕組みです。ただし、繰下げた期間中は年金を受け取れないため、その間の生活資金や健康状態、就労収入の見通しを踏まえて慎重に検討することが大切です。
長生きリスク（長寿リスク）
長生きリスクとは、自分の寿命が予想よりも長くなることで、老後の生活資金が不足してしまう可能性があるリスクのことを指します。 医療の発達や生活環境の改善によって平均寿命が延びている中、年金や貯蓄だけでは十分な生活を続けられない事態が起こりやすくなっています。 このリスクを踏まえて、長期的な資産運用や保険の活用など、老後の生活を支えるための計画がますます重要になっています。投資初心者の方も、老後の資金をどう確保するかという視点で、このリスクについて考えることが大切です。
iDeCo（イデコ/個人型確定拠出年金)
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
キャッシュフロー計算書
キャッシュフロー計算書とは、企業の一定期間における現金の流れを「どこからどれだけ入ってきて、何に使ったか」を3つの活動別にまとめた財務諸表です。この3つとは「営業活動」「投資活動」「財務活動」のことで、それぞれ本業の収入や支出、設備投資や資産売却、借入や株主への配当などに関する現金の動きを表しています。 企業の利益だけでは見えにくい、実際の資金繰りや経営の健全性を確認するうえで重要な資料であり、特にフリーキャッシュフローの算出にも使われます。投資家にとっては、企業が将来に向けて持続的な成長を続けられるかどうかを見極めるための手がかりとなります。
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