障害基礎年金・障害厚生年金については、「年収○万円を超えたら支給停止」という意味での所得制限は設けられていません。支給の可否や等級は、あくまで障害の状態や日常生活・労働の制限の程度によって判断される仕組みです。そのため、「働いたら即打ち切り」という考え方は誤りです。

一方で、収入が増えることで間接的に見直しの対象となる可能性はあります。例えば、フルタイム勤務で高い生産性を長期間維持している場合などは、「日常生活や就労にどの程度制限が残っているのか」が再認定の診断書で厳しく見られ、等級変更や支給停止につながるケースもあります。ポイントは「収入額そのもの」ではなく、「その働き方から見える障害の程度」が審査対象になるという点です。

また、混同しやすい制度として、市区町村が支給する特別障害者手当・障害児福祉手当などには世帯所得に応じた明確な所得制限があります。これらは障害年金とは別の制度であり、「障害年金＝所得制限なし」「一部の福祉手当＝所得制限あり」と整理しておくと理解しやすくなります。

障害年金は原則非課税ですが、就労収入が増えれば税金・社会保険料・扶養条件など家計全体への影響は出てきます。「どこまで働けるか」「今の働き方で年金がどうなるか」を具体的に確認したい場合は、制度と家計をセットで見ることが大切です。