障害年金については、まず「税金がかかるかどうか」と「確定申告が必要かどうか」を分けて考えることが大切です。国民年金の障害基礎年金や厚生年金の障害厚生年金など、公的な障害年金は所得税・住民税ともに非課税とされており、金額にかかわらず障害年金そのものに税金はかかりません。そのため、収入が障害年金だけであれば、原則として確定申告は不要です。

一方で、「収入が一定額を超えると確定申告が必要」と言われるのは、障害年金とは別に、給与所得（パート・アルバイトなど）や事業所得、公的年金（老齢年金）などの課税対象となる収入がある場合です。これらはそれぞれ給与所得・事業所得・公的年金等に係る雑所得といった区分で課税され、金額や源泉徴収の有無、年末調整の有無などによって確定申告が必要かどうかが判断されます。

つまり、「障害年金はいくらから申告が必要か」ではなく、「障害年金以外にどのような課税所得がいくらあるか」で確定申告の要否が決まる、という整理になります。公的保険を含めて、ライフプランの設計や家計のシミュレーションをご希望の方は、投資のコンシェルジュの無料相談をご活用ください。