生活防衛資金の目安はいくらですか？
生活防衛資金の目安はいくらですか？
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2026/02/24 13:42
男性
40代
生活防衛資金の「目安」が知りたいです。失業・病気・急な出費に備える前提で、月々の支出を基準に「何カ月分」を確保すべきか、金額の考え方と計算手順を教えてください。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
生活防衛資金は、失業・病気・急な出費に備える「すぐ使える現金」のことです。目安は一律ではなく、月々の支出×何カ月分で決めましょう。大切なのは「いくら」より先に、緊急時に削れない支出と想定リスクを整理することです。
まず、基準となる月支出（防衛ライン）を作ります。家計簿の総額ではなく、住居費（家賃／ローン）、水道光熱・通信、食費の最低ライン、保険の必要最小限、教育費など「止めにくい支出」を合計します。会社員が離職する可能性がある場合は、国保・国民年金など増え得る負担も見込みます。
次に「何カ月分」を決めます。収入の安定性と家族の支出負担で変わり、一般に共働き・支出を片方で賄えるなら3〜6カ月、片働き・扶養ありは6〜12カ月、自営業や収入変動が大きいなら9〜18カ月が目安です。転職に時間がかかる職種、固定費が重い、持病がある場合は上側に寄せます。
計算手順は、①防衛ライン月支出を出す→②想定する収入途絶期間（例：再就職まで6カ月）を決める→③必要月数を3/6/9/12/18などに切り上げる→④月支出×月数で金額化、です。これで「自分に合う目安」を再現性高く決められます。
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A. 生活防衛資金は、基本的に必須。生活を守るために欠かせないお金であり、目安として生活費の3〜6か月分を現金で確保するのが基本です。
関連する専門用語
生活防衛資金
生活防衛資金とは、万が一の病気や失業、災害などで収入が途絶えた場合でも、一定期間は生活を維持できるように、あらかじめ確保しておく現金のことです。投資を始める前にまず準備しておくべきお金で、一般的には生活費の3か月から6か月分を目安にするとされています。 この資金は、株や投資信託のように価格が変動する商品ではなく、すぐに引き出せる預金などで保管するのが望ましいとされています。生活防衛資金がしっかりと確保されていれば、投資のリスクを過度に恐れずに冷静な判断がしやすくなり、精神的な安心感にもつながります。
固定費
固定費とは、家計や事業の活動量にかかわらず一定額で発生する支出を指し、家賃や住宅ローン、保険料、サブスクリプションの月額料金などが代表例です。会計学では年払いや半年払の保険料、固定資産税のように周期的に発生する費用も固定費に含めます。一方、電気代や水道代、携帯電話の従量課金部分のように使用量で増減する支出は変動費として区別するのが一般的です。 資産運用を始める前に固定費を正確に把握しておくと、毎月の可処分所得から変動費を差し引いた「投資に回せる余裕資金」が明確になります。また、通信プランの見直しや不要な保険・サブスクの解約などで固定費を削減すれば、その効果は長期間持続するため資産形成を加速できます。ただし、解約手数料や補償の減少など将来のリスクと削減額を比較し、総合的なコストメリットを確認したうえで判断することが重要です。
国民健康保険
国民健康保険とは、自営業者やフリーランス、退職して会社の健康保険を脱退した人、年金生活者などが加入する公的医療保険制度です。日本ではすべての国民が何らかの健康保険に加入する「国民皆保険制度」が採用されており、会社員や公務員が加入する「被用者保険」に対して、それ以外の人が加入するのがこの国民健康保険です。 市区町村が運営主体となっており、加入・脱退の手続きや保険料の納付、医療費の給付などは、住民票のある自治体で行います。保険料は前年の所得や世帯の構成に応じて決まり、原則として医療機関では医療費の3割を自己負担すれば診療を受けられます。病気やけが、出産などの際に医療費の支援を受けるための基本的な仕組みであり、フリーランスや非正規労働者にとっては重要な生活保障となる制度です。
国民年金
国民年金とは、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入しなければならない、公的な年金制度です。自営業の人や学生、専業主婦（夫）などが主に対象となり、将来の老後の生活を支える「老齢基礎年金」だけでなく、障害を負ったときの「障害基礎年金」や、死亡した際の遺族のための「遺族基礎年金」なども含まれています。毎月一定の保険料を支払うことで、将来必要となる生活の土台を作る仕組みであり、日本の年金制度の基本となる重要な制度です。
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