雇用保険は何歳まで入れますか？
雇用保険は何歳まで入れますか？
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2025/10/03 09:04
男性
60代
雇用保険について調べているのですが、加入できる年齢に上限があるのか知りたいです。高齢になっても働き続ける人が増えていると聞きますが、何歳まで加入できるのでしょうか。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
雇用保険は年齢にかかわらず加入できます。条件は週20時間以上の勤務と31日以上の雇用見込みがあることです。かつては64歳以上に保険料免除がありましたが、2020年に廃止され、現在は全年齢で保険料を負担します。
65歳以上の方も「高年齢被保険者」として加入でき、失業した場合には一時金の高年齢求職者給付金を受け取れます。離職前1年に6か月以上の加入があれば受給でき、加入1年未満なら30日分、1年以上なら50日分がまとめて支給されます。60歳から65歳未満で賃金が大きく下がった場合は高年齢雇用継続給付を受けられますが、2025年4月以降は支給率の上限が15％から10％に引き下げられています。
育児休業給付や介護休業給付、教育訓練給付も加入していれば年齢にかかわらず利用できます。ただし教育訓練支援給付金のように一部は年齢制限があるものもあります。複数の職場で働く65歳以上の方は、マルチジョブホルダー制度により2つの勤務先を合算して20時間以上あれば本人の申出で加入可能です。
まとめると、雇用保険は「年齢ではなく勤務条件」で加入可否が決まり、65歳以降も制度を活用できます。ただし給付内容は若年層と異なり、特に失業給付は一時金に限定されるため、ライフプランの中で老後の生活資金と合わせて考えておくことが重要です。
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雇用保険
雇用保険とは、労働者が失業した際に一定期間、給付金を受け取ることができる公的保険制度です。日本では、労働者と事業主がそれぞれ保険料を負担しており、失業給付だけでなく、教育訓練給付や育児休業給付なども提供されます。 この制度は、収入が途絶えた際の生活資金を一定期間補う役割を果たし、資産の取り崩しを抑えるという意味でも、資産運用と補完的な関係にあります。雇用の安定を図るとともに、労働市場のセーフティネットとして重要な位置を占めています。
高年齢求職者給付金
高年齢求職者給付金とは、65歳以上で雇用保険に加入していた人が離職した後に、一定の条件を満たせば受け取ることができる一時金のことです。通常の失業給付（基本手当）は原則として65歳未満の人が対象ですが、定年退職や契約終了などで65歳以降に離職した人も、過去に雇用保険に加入していた期間が6か月以上あれば、この給付金を申請できます。 これは月ごとに支払われるのではなく、一括で支給されるのが特徴です。金額は離職前の賃金などによって決まり、支給を受けるにはハローワークでの求職申込みと手続きが必要です。高年齢者の再就職支援や生活安定を目的とした制度です。
高年齢雇用継続給付
高年齢雇用継続給付とは、60歳以降も働き続ける人が、60歳以降に賃金が下がった場合に、その減少分の一部を補うために支給される給付金です。これは雇用保険の制度のひとつで、60歳から65歳までの間に、現役時代よりも賃金が大幅に減少した場合に、一定の条件を満たすと、国から「賃金の補填」として毎月支給されます。 給付の対象となるには、雇用保険に継続して加入していることや、支給対象月に一定の勤務実績があることなどが必要です。年金とは別の制度ですが、老齢厚生年金との関係も深く、受給状況によっては調整が入る場合もあります。高年齢者の就業を支援することで、安心して長く働ける環境をつくるための重要な制度です。
マルチジョブホルダー制度
マルチジョブホルダー制度とは、複数の事業所で働いている人が、その収入を合算して厚生年金や健康保険に加入できる仕組みを指します。従来は、1つの勤務先で一定の労働時間や収入基準を満たさなければ社会保険に加入できませんでしたが、この制度によって複数の職場での働き方を合わせて条件を満たす場合には加入が可能となりました。特にパートタイムや副業など多様な働き方が広がる中で、公的年金や医療保険の保障を受けられるようにすることを目的としています。資産運用の観点からは、将来の年金額を増やす手段や医療リスクに備える仕組みとして重要であり、安定した老後資金形成につながります。
教育訓練給付金
教育訓練給付金とは、厚生労働省が所管する雇用保険制度のひとつで、働く人がスキルアップや資格取得のために講座を受講した際に、その費用の一部を国が支給する制度です。 主に雇用保険に一定期間加入していた人が対象で、現職中の人だけでなく、退職後の求職者も条件を満たせば利用できます。対象となる講座は、あらかじめ厚生労働大臣の指定を受けたもので、語学、IT、医療・介護、簿記、建設業関連など幅広く用意されています。 給付額は支払った受講料の20%から最大70%までと制度の種類によって異なり、条件を満たせば何度も活用することも可能です。キャリアアップを目指す人や再就職を目指す人にとって、経済的な負担を軽減しながら学び直しを支援してくれる制度です。
ライフプラン
ライフプランとは、人生のさまざまな出来事や目標を見据えて立てる長期的な生活設計のことを指します。結婚、出産、住宅購入、子どもの教育、老後の生活など、将来のライフイベントにかかる費用や時期を見積もり、それに向けた貯蓄や投資の計画を立てることがライフプランの基本です。 ライフプランを立てることで、お金に対する不安を減らし、将来の備えを具体的に考えることができます。そして資産運用は、このライフプランに沿って行うことで、無理のない範囲でお金を増やし、将来の安心につなげることができます。たとえば、子どもの教育資金には中期の積立型投資信託、老後資金にはiDeCoやNISAを活用するなど、目的に応じた運用が可能になります。 自分や家族のライフイベントに合わせて計画的に資産を増やすことが、将来の安心と豊かさにつながります。
