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ETNはNISAで購入できますか。

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ETNはNISAで購入できますか。

回答済み

1

2026/10/15 17:37


女性

30代

question

ETNへの投資を考えていますが、NISAの非課税枠を使って購入することはできるのでしょうか。NISAには購入できる商品とできない商品があると聞きました。

answer

回答をひとことでまとめると...

ETNは対象銘柄であれば、NISAの成長投資枠で購入できます(つみたて投資枠は対象外)。購入前に証券会社の取扱状況を確認し、価格下落や発行体の破綻による損失リスクがある点を理解して選びましょう。

佐々木 辰

38歳

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

ETNを買うなら、NISAで税金を抑えられるか気になりますよね。対象商品が分かりにくく、迷うのも自然です。

ETNは、対象銘柄であればNISAの「成長投資枠」で購入でき、売却益が非課税になります。「つみたて投資枠」では購入できません。また、レバレッジ型やインバース型など、成長投資枠でも対象外の商品があります。

購入前には、日本取引所グループの対象銘柄一覧と、NISA口座を開設している証券会社の取扱状況を確認しましょう。制度上の対象銘柄でも、その証券会社ではNISAで購入できない場合があります。注文時には「NISA・成長投資枠」を選び、枠の残額も確認してください。

成長投資枠は年間240万円、非課税保有限度額は取得額ベースで1,200万円です。この枠は、成長投資枠で購入する株式や投資信託などと共通です。

ただし、NISAを利用しても元本は保証されません。指数の下落に加え、発行金融機関の経営悪化や破綻による損失リスクがあります。非課税のメリットだけで選ばず、管理費用や償還条件、売買のしやすさも確認し、自分の投資目的に合うか判断しましょう。

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“ETNを発行した金融機関が経営破綻すると、投資したお金はどうなりますか。”

A. ETNの発行元が倒産すると、投資したお金の一部または全部が戻らない可能性があります。投資信託のように裏付け資産を分けて保全する仕組みはなく、預金保険の対象でもないため、発行元の信用力の確認が大切です。

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“ETNは、株式や投資信託とは何が違うのでしょうか。”

A. ETNは、金融機関が株価指数などに連動する支払いを約束する商品です。株式や投資信託と異なり、裏付け資産を持たず、主に売却・償還時の差益を狙います。指標の下落に加え、発行体の経営悪化でも損失が生じます。

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“ETNはいくらから購入できますか。”

A. ETNは銘柄によって数千円程度から購入できます。最低購入金額は「1口当たりの市場価格×売買単位」で決まり、銘柄や価格によって異なります。購入前に、価格と売買単位、手数料を含む必要資金を確認しましょう。

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“NISAの積立投資枠と成長投資枠の違いを教えて下さい。”

A. つみたて投資枠は基準に合った投資信託を積立で買い、成長投資枠は個別株やETFなどを一括/積立で買えます。初心者はつみたて優先、目的投資は成長投資枠の併用を検討しましょう。

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“NISAで投資できる上限額を整理したいです。”

A. NISAは年間360万円、生涯1,800万円まで投資できる制度です。家計に合わせて計画的に無理なく活用することが重要です。

関連する専門用語

NISA

NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。

成長投資枠

新NISAにおける成長投資枠とは、個別株や投資信託などの成長性の高い投資商品を購入できる非課税枠のことです。2024年に始まった新NISA制度では、年間最大240万円、累計1,200万円まで投資が可能で、売却しても枠が復活しない「一生涯の上限額」が設定されています。 成長投資枠では、主に上場株式やETF、アクティブ型の投資信託などが対象となり、比較的リスクを取りながら資産を増やしたい投資家向けの仕組みになっています。一方で、レバレッジ型や一部の毎月分配型投資信託など、一部のリスクが高い商品は対象外となるため注意が必要です。 つみたて投資枠と併用でき、両方を活用すれば年間最大360万円の投資が可能です。成長投資枠を活用することで、中長期的な資産形成を非課税で行うことができ、売却益や配当金に税金がかからないため、資産を効率的に増やす手段となります。

つみたて投資枠

つみたて投資枠とは、2024年から始まった新しいNISA制度の中で、少額から長期的に資産形成を行うことを目的として設けられた非課税投資の枠組みです。 この枠では、一定の条件を満たした投資信託などの商品に対して、年間最大120万円までの投資額が非課税の対象となります。毎月コツコツと積み立てるスタイルの投資に向いており、長期的な資産形成を支援することが狙いです。つみたて投資枠を活用することで、運用益や分配金にかかる税金がかからず、複利の効果を最大限に活かしながら資産を増やしていくことができます。特に投資初心者にとっては、少額から手軽に始められ、長く続けることで将来の資金づくりに役立つ有効な制度です。

非課税保有限度額

非課税保有限度額とは、税制上の優遇制度において、非課税の対象として保有できる金融資産の上限を示す制度上の基準額を指す用語です。 この用語は、投資に関する税制優遇制度の仕組みを説明する文脈で登場します。一定の制度では、金融商品の運用益や配当などを非課税で扱う仕組みが設けられており、その適用範囲には保有できる資産の上限が設定されている場合があります。制度の中でどの程度の資産まで非課税の対象として扱われるかを示す基準として、この上限が「非課税保有限度額」と呼ばれます。資産形成支援制度の説明や投資制度の枠組みを理解する際に参照される基本的な制度用語の一つです。 誤解されやすい点として、非課税保有限度額は投資できる金額そのものを制限する制度であると理解されることがあります。しかし、この用語は投資自体の上限を意味するものではなく、税制上の優遇が適用される範囲の上限を示す概念です。限度額を超える投資ができなくなるわけではなく、制度の非課税扱いが適用される範囲が区切られているという位置づけになります。 また、非課税保有限度額という言葉は単一の制度だけを指す固有の名称ではなく、複数の税制優遇制度の中で用いられる概念的な表現です。制度ごとに対象となる資産の種類や計算方法が異なる場合があるため、この用語は非課税の適用範囲を管理するための制度上の上限を示す概念として理解することが重要です。

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