高額療養費制度の所得区分を判定する年収について、基準を教えてください。

高額療養費制度の自己負担限度額は、「年収そのもの」ではなく、公的医療保険ごとに決まっている「所得区分」を基準に判定されます。ここを誤解すると、自分の区分を勘違いしやすいポイントです。

会社員や公務員などの被用者保険では、「標準報酬月額」という社会保険料の計算ベースが基準になります。協会けんぽや健康保険組合ごとに標準報酬月額の幅ごとに区分が決められ、「年収約○○万円～」という表示は、この標準報酬月額から逆算した目安にすぎません。実際の判定はあくまで標準報酬月額ベースで行われます。

一方、自営業・フリーランスなど国民健康保険の方は、「前年の住民税の所得割額」が基準です。市区町村が発行する住民税決定通知書に記載された所得割額の金額に応じて、高額療養費の区分が決まります。こちらも案内では年収目安が示されますが、正式な判定材料は所得割額です。

自分の限度額を正確に知るには、年収の感覚ではなく、会社員なら標準報酬月額、自営業なら住民税の所得割額を見て、高額療養費の区分表と照らし合わせることが重要です。不安があれば、「投資のコンシェルジュ」の無料相談で、医療費負担や保険の見直しも含めて一緒に整理してみましょう。