iDeCoの元本確保型は意味がないと言われましたがなぜでしょうか？デメリットがあれば教えて下さい
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2025/10/23 09:14
男性
30代
iDeCoの元本確保型商品は安全性が高い一方で、「意味がない」と言われることがあります。その理由が気になります。定期預金や保険など元本保証型を選ぶとどのようなデメリットがあるのか、運用効果や税制メリットとの関係も含めて教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
iDeCoの元本確保型は、長期的な資産形成という制度の目的に対して効率が悪いため、「意味がない」と言われることがあります。安全性は高いものの、リターンが極めて低く、手数料やインフレにより実質的に資産が目減りする可能性が高いからです。
iDeCoは原則60歳まで引き出せず、長期運用による複利効果を最大化できる点が最大の特徴です。しかし、定期預金や保険などの元本確保型商品では、利回りが低く、株式などのリスク資産に比べて成長が期待できません。20年、30年という長い運用期間では、この差が雪だるま式に広がり、老後資金の形成に大きな差を生みます。
さらに、iDeCoでは毎月手数料が差し引かれます。元本確保型は利息がわずかなため、年間の運用益より手数料のほうが高くなるケースが珍しくありません。この結果、名目上の元本は減らなくても、実際の残高は増えにくくなります。また、物価上昇が続けば、将来の購買力は確実に低下します。
元本確保型を多く持つと、資産全体のリスクは下がりますが、リターンもほぼ消えてしまいます。結果的に、想定する老後資金の目標額に届かず、掛金の増額や受給時期の調整といった負担が必要になることもあります。
もちろん、iDeCoの税制優遇は元本確保型でも受けられますが、節税効果は拠出時の所得控除が中心で、長期運用による「非課税の複利成長」の恩恵を十分に活かせない点が問題です。つまり、制度の本来の強みを生かしきれないのです。
とはいえ、元本確保型がまったく無意味というわけではありません。運用期間の後半で、受け取り直前に元本を守る「着地点」として活用する場合や、リスクを極端に避けたい人が制度利用を続けるための一時的な置き場として使う場合には有効です。
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関連する専門用語
元本確保型商品
元本確保型商品とは、あらかじめ定められた条件を満たせば、投資した元本が一定期間後に全額戻ってくることが保証されている金融商品のことを指します。損失が出ないことを前提とした設計であるため、投資初心者やリスクを取りたくない方にとって、安心感のある選択肢となります。代表的なものには、定期預金型の商品や保険型商品（積立保険など）があります。 この元本確保型商品は、特に確定拠出年金（iDeCoや企業型DC）において頻繁に活用される運用先の一つでもあります。確定拠出年金では、加入者自身が自分の年金資産の運用先を選ぶ必要がありますが、「元本を減らしたくない」という理由から、まずこのタイプの商品を選ぶ方も少なくありません。 ただし注意点もあります。リスクが低い代わりにリターンも限定的で、長期的に見ても資産の大幅な成長は期待しづらいという特徴があります。また、確定拠出年金では途中で解約はできませんが、スイッチング（別の商品への変更）を行った場合、商品によっては元本保証の条件が外れることもあります。そのため、「いつまで保有すれば元本が保証されるのか」といった契約条件を事前に確認することが非常に重要です。 元本確保型商品は、資産形成のスタート地点として有効ですが、ライフステージや資産形成の目的に応じて、成長型商品（株式型投信など）とのバランスも検討していくことが、将来の資産をより安定的に築くためのポイントとなります。
複利効果
複利効果とは、投資で得られた利益を元本に組み入れて再び運用することにより、利益が利益を生むという仕組みのことを指します。たとえば、最初に100万円を年利5%で運用した場合、1年後には105万円になりますが、その翌年は105万円に対して5%の利息がつくため、さらに増えた金額に利息が上乗せされていきます。このように、運用期間が長くなるほど利益が加速度的に増えていくのが複利効果の特徴です。特に配当再投資や自動積立投資との組み合わせによって、この効果はより強く現れます。短期間では実感しにくいかもしれませんが、10年、20年といった長期で見ると、元本だけで運用する単利に比べて、はるかに大きな資産形成が可能になります。複利効果は「時間を味方につける」資産運用の基本的な考え方として、投資初心者にとっても非常に重要です。
リスク資産
リスク資産とは、市場の変動によって価格が上下し、投資元本が増減する可能性のある資産のことを指す。代表的なものとして、株式、投資信託、外国為替、コモディティ（原油や金など）、不動産などがある。 これらの資産は、長期的に見ればリターンが期待できる一方で、短期的には価格が大きく変動することがある。そのため、リスク資産を運用する際は、投資の目的や期間、リスク許容度を考慮したポートフォリオの設計が重要となる。
税制優遇措置
税制優遇措置とは、政府が特定の経済活動や投資を促進するために、税負担を軽減する制度のことを指す。具体的には、法人税の減税、所得控除、減価償却の特例などが含まれる。例えば、中小企業やスタートアップに対する税制優遇、特定の産業への投資促進策などがある。これにより、企業や個人は資金負担を抑えつつ、事業成長や投資の拡大を図ることができる。政策目的に応じて適用範囲や内容が変わるため、適用条件の確認が重要である。
所得控除
所得控除とは、個人の所得にかかる税金を計算する際に、特定の支出や条件に基づいて課税対象となる所得額を減らす仕組みである。日本では、医療費控除や生命保険料控除、扶養控除などがあり、納税者の生活状況に応じて税負担を軽減する役割を果たす。これにより、所得が同じでも控除を活用することで実際の税額が変わることがある。控除額が大きいほど課税所得が減少し、納税者の手取り額が増えるため、適切な活用が重要である。
インフレ（インフレーション）
インフレーションとは、物価全体が持続的に上昇し、その結果、通貨の購買力が低下する現象です。経済活動が活発になり、需要が供給を上回ると価格が上昇しやすくなります。また、生産に必要な原材料費や人件費の上昇が企業のコストに転嫁されることで、さらに物価が上昇することがあります。適度なインフレーションは経済成長の一側面とされる一方、過度な物価上昇は家計の負担を増大させ、経済全体の安定性を損なうリスクがあるため、中央銀行は金利操作などの金融政策を通じてインフレーションの抑制に努めています。
