年収1000万円を稼いでいる人の割合は、どれくらいですか？

日本の給与所得者の中で「年収1,000万円プレイヤー」と呼ばれる層は、全体のわずか6.2％にとどまります。これは、最新の国税庁「民間給与実態統計調査（令和6年分・2024年公表）」による数字で、給与所得者約5,137万人のうち、およそ320万人がこの水準に達している計算です。男女別では男性が9.7％、女性は1.6％と、明確な格差が見られます。つまり、約10人に1人の男性サラリーマンが年収1,000万円を超えている一方で、女性では60人に1人程度にすぎません。

年代別に見ると、年齢とともに平均年収は上昇し、ピークは55～59歳となっています。役職や勤続年数の影響が大きく、管理職層に達する中高年層で1,000万円を超えるケースが多いのが実情です。若年層では依然として少なく、特に30代以下でこの水準に達するのはごく一部の専門職や外資系企業の社員などに限られます。

業種別では、情報通信業、金融・保険業、専門サービス業などの分野で高年収者の割合が高くなっています。これらの業界では専門スキルや成果主義的な報酬体系が強く、賞与やインセンティブも大きいため、平均を押し上げやすい傾向があります。また、企業規模が大きいほど高所得者が多く、資本金10億円以上の大企業では「年収1,000万円以上」の比率が12％を超える水準にあります。

一方で、中小企業や非正規雇用では1,000万円に到達するのは極めてまれです。特に女性では、非正規比率の高さや昇進機会の差が影響し、年収格差が構造的に固定化されています。男女平等が進んだとはいえ、所得分布における男女差は依然として大きな課題といえます。

前年（令和5年分）のデータと比較すると、年収1,000万円以上の割合は5.5％から6.2％へと上昇しています。賃上げの動きやインフレ手当、賞与の増額が影響したとみられ、特に都市部の大企業での給与上昇が統計全体を押し上げました。とはいえ、依然として大多数の給与所得者は年収500万円未満にとどまっており、「年収1,000万円プレイヤー」は社会全体では少数派の上位6％程度という位置づけです。

この統計の「年収」は、源泉徴収票に基づく給与・賞与の総額を指し、個人事業主やフリーランスは含まれません。そのため、俗に言う「1,000万円プレイヤー」は会社員・公務員の中での割合であり、自営業者を含めると全体比はさらに低くなります。

要するに、年収1,000万円は今なお「少数派の上位層」に属する水準であり、主に大企業勤務の男性管理職や専門職に集中しています。高収入層に見える一方で、可処分所得ベースでは税負担の重さや生活コスト上昇の影響も無視できず、「高所得＝裕福」とは必ずしも言い切れないのが実情です。