インデックス投資に3000万円を回した場合、毎年どれくらい資産が増えますか？
インデックス投資に3000万円を回した場合、毎年どれくらい資産が増えますか？
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2025/10/29 09:06
男性
60代
銀行預金よりも効率よくお金を増やしたいと思い、インデックス投資に興味を持っています。もし3000万円を一括で投資した場合、実際にどれくらいのリターンが期待できるのでしょうか？また、リスクによって増減幅がどの程度変わるのか、元本割れの可能性なども含めて知りたいです。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
インデックス投資に3000万円を回すと、年間の資産の増え方は運用方針によって大きく異なります。株式中心であれば年3〜7％、株式と債券を半々にすれば年2〜4％ほどの期待リターンが目安です。
たとえば年5％なら年間で約150万円、年3％なら約90万円、年7％なら約210万円ほど増える計算になります。ただし、実際の相場は常に変動しており、＋20％の年もあれば−20％の年もあるため、平均リターンはあくまで長期的な目安にすぎません。
具体的には、信託報酬や為替リスクを考慮し、世界株式100％で年5％の運用を想定すると、10年後には約4900万円に増える見込みです。年3％なら約4030万円、年7％なら約5900万円といった範囲が現実的です。
コスト控除後でも、3000万円規模で年0.1％の信託報酬なら年間約3万円とわずかで、低コストファンドを選ぶことでリターンの差が積み上がります。
バランス型（株式50％・債券50％）であれば、値動きは穏やかになる一方で増え方も緩やかになります。初年度は＋90万円前後、10年後で約4000万円前後と、安定性を重視する人向けの選択です。リスクを抑えても運用を継続することで、長期では着実な資産成長が見込めます。
課税もリターンに影響します。課税口座では配当や売却益に約20％の税金がかかり、複利効果が弱まりますが、新NISAを活用すれば非課税で運用でき、効率が高まります。ただし、新NISA枠には上限があるため、3000万円全額を非課税にすることはできません。非課税枠を積み上げながら、残りは課税口座で長期保有しましょう。
為替リスクも短期的な増減を左右します。円安の年は評価益が膨らみ、円高の年は目減りすることがありますが、長期では為替変動よりも株式リターンが主な成長要因となります。そのため、一時的な為替の動きに振り回されず、長期目線での運用を継続することが大切です。
インフレ率も考慮が必要です。たとえば名目リターン5％でも物価上昇が2％あれば、実質リターンは3％にとどまります。将来の生活費や老後資金を見据えるなら、物価に負けない実質ベースでの資産成長を意識しましょう。
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インデックス投資（指数投資）
インデックス投資（指数投資）とは、特定の株価指数（インデックス）と同じ動きを目指して投資する方法のことを指します。たとえば、日経平均株価やS&P500といった市場全体の動きを示す指数に連動するように、同じ銘柄を同じ比率で組み入れることで、指数全体の成績を再現しようとする投資手法です。個別の銘柄を選ぶのではなく、幅広い銘柄に分散して投資するため、リスクが抑えられやすく、長期的な資産形成に向いているとされています。運用コストも比較的低く、初心者にも始めやすいのが特徴です。近年では、ETFやインデックスファンドを通じて指数投資を行う投資家が増えており、資産運用の基本的な選択肢の一つとなっています。
リターン
リターンとは、投資によって得られる利益や収益のことを指します。たとえば、株式を購入して値上がりした場合の売却益（キャピタルゲイン）や、債券の利息、投資信託の分配金（インカムゲイン）などがリターンにあたります。 これらを合計したものは「トータルリターン」と呼ばれ、投資の成果を総合的に示す指標です。リターンは、元本に対してどれだけ増えたかを「％（パーセント）」で表し、特に長期投資では「年率リターン」で比較されることが一般的です。 リターンが高いほど投資先として魅力的に感じられますが、そのぶんリスク（価格変動の可能性）も高くなる傾向があるため、自分の目的やリスク許容度に応じて、適切なリターンを見込むことが大切です。
信託報酬
信託報酬とは、投資信託やETFの運用・管理にかかる費用として投資家が間接的に負担する手数料であり、運用会社・販売会社・受託銀行の三者に配分されます。 通常は年率〇％と表示され、その割合を基準価額にあたるNAV（Net Asset Value）に日割りで乗じる形で毎日控除されるため、投資家が口座から現金で支払う場面はありません。 したがって運用成績がマイナスでも信託報酬は必ず差し引かれ、長期にわたる複利効果を目減りさせる“見えないコスト”として意識されます。 販売時に一度だけ負担する販売手数料や、法定監査報酬などと異なり、信託報酬は保有期間中ずっと発生するランニングコストです。 実際には運用会社が3〜6割、販売会社が3〜5割、受託銀行が1〜2割前後を受け取る設計が一般的で、アクティブ型ファンドでは1％超、インデックス型では0.1％台まで低下するケースもあります。 同じファンドタイプなら総経費率 TER（Total Expense Ratio）や実質コストを比較し、長期保有ほど差が拡大する点に留意して商品選択を行うことが重要です。
為替リスク
為替リスクとは、異なる通貨間での為替レートの変動により、外貨建て資産の価値が変動し、損失が生じる可能性のあるリスクを指します。 たとえば、日本円で生活している投資家が米ドル建ての株式や債券に投資した場合、最終的なリターンは円とドルの為替レートに大きく左右されます。仮に投資先の価格が変わらなくても、円高が進むと、日本円に換算した際の資産価値が目減りしてしまうことがあります。反対に、円安が進めば、為替差益によって収益が増える場合もあります。 為替リスクは、外国株式、外貨建て債券、海外不動産、グローバルファンドなど、外貨に関わるすべての資産に存在する基本的なリスクです。 対策としては、為替ヘッジ付きの商品を選ぶ、複数の通貨や地域に分散して投資する、長期的な視点で資産を保有するなどの方法があります。海外資産に投資する際は、リターンだけでなく、為替リスクの存在も十分に理解しておくことが大切です。
実質リターン
実質リターンとは、投資によって得られた収益からインフレの影響を差し引いた後の「実際の利益」のことです。表面的な収益、つまり名目リターンがたとえ高くても、物価が上昇して生活にかかるコストが増えていれば、手元に残る「価値ある利益」は目減りしている可能性があります。 そのため、資産運用においては名目の数字だけを見るのではなく、物価変動を考慮に入れた実質リターンを見ることが非常に重要です。たとえば年率5％の利益があっても、インフレ率が3％であれば、実質的なリターンは2％に過ぎません。特に長期の資産形成を考える際には、この視点を持つことが資産の「目減り」を防ぐカギとなります。
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