インサイダー取引はなぜ刑事罰があるのですか？またどのくらいの刑罰が課せられますか？
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2025/08/15 08:42
女性
40代
インサイダー取引は、なぜ刑事罰の対象となるほど重く扱われるのでしょうか？その理由や市場への悪影響、投資家保護の観点を含めて教えてください。また、日本における具体的な刑罰内容（懲役や罰金の上限、法人に対する罰則など）についても知りたいです。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
インサイダー取引は、上場企業の役員や社員、取引先などがまだ公表されていない重要な事実（未公表の決算情報、合併・買収計画、大規模な契約変更など）を知り、その情報を利用して株式等の売買を行う行為です。
この行為が刑事罰の対象となるのは、市場の公正性と投資家間の平等な情報アクセスを著しく損なうためです。もし一部の関係者だけが有利な情報で利益を得られる状況を放置すれば、一般投資家の信頼が失われ、市場全体の健全な機能が損なわれます。そのため、日本の金融商品取引法はこれを重大な不公正取引として禁止しています。
日本における刑罰は、個人の場合、5年以下の懲役または500万円以下の罰金、またはその両方が科されます。さらに、違法取引によって得た利益や回避した損失の5倍までの追徴課徴金が加わる場合があります。法人が関与した場合は、7億円以下の罰金刑が科される可能性があります。
このように、インサイダー取引は投資家保護と市場の信頼性維持のため、刑事罰・行政処分の両面で厳しく規制されています。投資を行う際は、情報の入手経路や公表時期に細心の注意を払い、疑わしい取引は避けることが重要です。
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関連する専門用語
インサイダー取引
インサイダー取引とは、上場企業の未公表の重要情報を知る立場にある人が、その情報を利用して株式などを売買する行為を指します。これは金融商品取引法で禁止されており、市場の公平性を守るために設けられた重要なルールです。 たとえば、決算の内容や合併・買収の計画、大口契約の締結・解消、役員の交代といった情報は、企業の株価に大きな影響を与える可能性があります。これらが公表される前に、会社の役員や従業員、関係会社、取引先などの内部関係者が株式を売買すると、公平な取引が損なわれることになります。 さらに、こうした情報を直接知らされていなくても、内部関係者から話を聞いた家族や知人が、その情報をもとに株を売買した場合も「情報受領者」としてインサイダー取引に問われる可能性があります。 たとえ意図的でなくても、未公表情報に基づく取引は規制の対象となることがあるため、企業に関わる立場にある人やその周辺の人は特に注意が必要です。投資を行う際は、常に公正な情報に基づいた判断を心がけ、市場の信頼を損なわない行動をとることが求められます。
金融商品取引法
金融商品取引法（FIEA：Financial Instruments and Exchange Act）は、日本の証券市場や金融商品の取引を規制し、投資家を保護するための法律です。2007年に「証券取引法」から改正・統合され、金融市場全体の健全性を確保する役割を担っています。 この法律は、株式、債券、投資信託、デリバティブ（先物・オプション取引）、暗号資産関連商品など、幅広い金融商品を対象としています。投資家保護の観点から、虚偽表示や詐欺的な勧誘を禁止し、投資家の知識や経験に応じた適切な商品を提供することが義務付けられています。また、市場の透明性を確保するため、金融機関や証券会社に対して取引情報の適切な開示を求め、公正な市場運営を実現しています。さらに、未公開の重要情報を利用したインサイダー取引や市場操作を禁止し、市場の公平性を維持することも重要な目的の一つです。 この法律によって、投資家が安心して金融市場に参加できる環境が整備されています。しかし、投資を行う際には規制の内容を理解し、適切な取引を行うことが求められます。
追徴課徴金
追徴課徴金とは、法律違反を行った企業や個人に対して、行政機関が金銭を納付させる行政制裁の一種です。主に独占禁止法や金融商品取引法などの経済関連法で用いられ、カルテルやインサイダー取引、不正取引などが発覚した場合に課されます。追徴課徴金は税金ではなく、違反行為の是正や再発防止を目的としており、制裁的な性格を持ちます。 金額は、違反によって得た不当な利益や取引額を基準に算定されることが多く、場合によっては非常に高額になることもあります。
不公正取引
不公正取引とは、金融商品取引所や市場において、公正で健全な価格形成や取引秩序を損なう行為の総称です。具体的には、インサイダー取引や相場操縦、風説の流布、見せ玉（フェイク注文）などが含まれます。 これらの行為は、投資家間の情報格差を広げたり、価格を人為的に操作したりすることで、市場の信頼性を損ねるため、金融商品取引法などで禁止されています。不公正取引は発覚すると、罰金や追徴課徴金、業務停止命令など厳しい制裁が科されることがあり、資産運用においても最も避けるべき行為の一つです。
