公正証書遺言が無効と判断される確率について、公的に示された明確な統計はありません。ただし、公証人が関与し、証人2人の立会いのもとで作成されるため、自筆証書遺言に比べると、日付や押印、本文の自書漏れといった形式不備で無効になるリスクは低いといえます。

一方で、公正証書遺言でも無効リスクがゼロになるわけではありません。特に問題になりやすいのは、作成時に認知症などで遺言内容を理解し判断する能力がなかった場合や、本人の真意ではなく家族などの意向が強く反映された場合です。

また、証人にも要件があります。未成年者、推定相続人、受遺者、その配偶者や直系血族などは証人になれないため、利害関係者を証人にすると、後から有効性を争われるおそれがあります。

公正証書遺言をより安全に作成するには、遺言能力の確認、財産内容や分け方の理由の整理、適切な証人の選定が重要です。高齢や体調面に不安がある場合は、医師の診断書や作成時の記録を残し、専門家や公証役場に事前相談しておくと安心です。