企業型DCを採用していない転職先での資産運用
企業型DCを採用していない転職先での資産運用
回答受付中
0
2025/01/24 23:38
男性
30代
新しい転職先では企業型DCを採用しておらず、今後の資産運用について悩んでいます。iDeCoへの移管は検討していますが、それ以外にどのような選択肢があるのでしょうか？効率的かつリスクを抑えた方法を教えていただけると嬉しいです。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
企業型DCがない職場でも、税制優遇のある制度を組み合わせれば、長期的に効率よく資産を育てられます。まず軸に据えたいのはiDeCo（個人型DC）です。掛金が全額所得控除となり、運用益も非課税、受取時には退職所得控除や公的年金控除が使えるため、老後資金づくりにこれ以上有利な制度は多くありません。月額上限（会社員なら1万2,000～2万3,000円）まで先取りで積み立て、低コストのインデックスファンドで長期運用すると複利効果が最大化します。
とはいえ、iDeCoは60歳まで資金を引き出せない点がネックです。そこで流動性を確保するために活用したいのが2024年に刷新された新NISAです。年間120万円の「つみたて投資枠」と240万円の「成長投資枠」を合わせて最大360万円まで非課税で投資でき、途中解約や引き出しも自由です。全世界株式や先進国債券など分散型ファンドを中心に自動積立を行い、余裕があればETFや個別株で成長投資枠を使うと、リスクとリターンのバランスが取りやすくなります。
加えて、転職先に財形年金・財形住宅貯蓄、確定給付企業年金、共済制度などがあれば、人事部に確認し優遇金利や補助金の恩恵を受けましょう。これらはiDeCoやNISAと重複しない範囲で活用すると効果が高まります。
税優遇枠を使い切ったあとの余剰資金は特定口座で投資信託やETFに振り向けます。この際、損益通算や外国税額控除を意識して年１回リバランスすれば、課税コストを抑えつつポートフォリオを整えられます。
運用を始める前に、生活費の半年〜１年分は現金または無リスク資産で確保し、市場変動に備えることも忘れないでください。年に一度、資産配分やリスク許容度を点検し、必要ならポートフォリオを調整することが長期的な成功の鍵となります。
関連記事
関連する専門用語
企業型確定拠出年金 （企業型DC）
「企業型確定拠出年金（企業型DC：Corporate Defined Contribution Plan）」とは、企業が従業員のために設ける年金制度の一つです。企業が毎月一定額の掛金を拠出し、そのお金を従業員が自分で運用します。運用商品には、投資信託や定期預金などがあり、選び方によって将来の受取額が変わります。 この制度は、老後資金を準備するためのもので、掛金の拠出時に税制優遇があるというメリットがあります。ただし、運用によっては資産が増えることもあれば、減ることもあります。また、個人型確定拠出年金（iDeCo：Individual Defined Contribution Plan）と異なり、掛金は企業が負担します。企業にとっては福利厚生の一環となり、従業員の定着にも役立つ制度です。
iDeCo（イデコ/個人型確定拠出年金)
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
所得控除
所得控除とは、個人の所得にかかる税金を計算する際に、特定の支出や条件に基づいて課税対象となる所得額を減らす仕組みである。日本では、医療費控除や生命保険料控除、扶養控除などがあり、納税者の生活状況に応じて税負担を軽減する役割を果たす。これにより、所得が同じでも控除を活用することで実際の税額が変わることがある。控除額が大きいほど課税所得が減少し、納税者の手取り額が増えるため、適切な活用が重要である。
退職所得控除
退職所得控除とは、退職金を受け取る際に税金を軽くしてくれる制度です。長く働いた人ほど、退職金のうち税金がかからない金額が大きくなり、結果として納める税金が少なくなります。この制度は、長年の勤続に対する国からの優遇措置として設けられています。 控除額は勤続年数によって決まり、たとえば勤続年数が20年以下の場合は1年あたり40万円、20年を超える部分については1年あたり70万円が控除されます。最低でも80万円は控除される仕組みです。たとえば、30年間勤めた場合、最初の20年で800万円（20年×40万円）、残りの10年で700万円（10年×70万円）、合計で1,500万円が控除されます。この金額以下の退職金であれば、原則として税金がかかりません。 さらに、退職所得控除を差し引いた後の金額についても、全額が課税対象になるわけではありません。実際には、その半分の金額が所得とみなされて、そこに所得税や住民税がかかるため、税負担がさらに抑えられる仕組みになっています。 ただし、この退職所得控除の制度は、将来的に変更される可能性もあります。税制は社会情勢や政策の方向性に応じて見直されることがあるため、現在の内容が今後も続くとは限りません。退職金の受け取り方や老後の資産設計を考える際には、最新の制度を確認することが大切です。
インデックスファンド
インデックスファンドとは、特定の株価指数（インデックス）と同じ動きを目指して運用される投資信託のことです。たとえば「日経平均株価」や「TOPIX（東証株価指数）」などの市場全体の動きを示す指数に連動するように設計されています。この仕組みにより、個別の銘柄を選ぶ手間がなく、市場全体に分散投資ができるのが特徴です。また、運用の手間が少ないため、手数料が比較的安いことも魅力の一つです。投資初心者にとっては、安定した長期運用の第一歩として選びやすいファンドの一つです。
