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日本国内の高配当ETFでおすすめはありますか?比較のポイントも教えてください

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2025/10/27 09:46

投資信託・ETF
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男性

30代

question

日本国内の高配当ETFに興味があります。どの銘柄が注目されているのか、おすすめなETFを教えて下さい。また、選定をした際の比較ポイントも併せて教えて下さい。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

日本の高配当ETFを選ぶ際は、まず「何を重視するか」を明確にすることが重要です。高い利回りを狙うのか、安定した配当を重視するのか、あるいは増配や分散性を求めるのかによって、最適なETFは異なります。主な選択肢として、利回り特化型の「1489(日経高配当株50)」や「2564(Global X)」、品質重視型の「1478(MSCIジャパン高配当利回り)」、増配・還元重視型の「1494(配当貴族)」や「2529(株主還元70)」、そして分散性と安定性のバランスを取る「1698(東証配当フォーカス100)」が代表的です。

1489は日経平均構成銘柄のうち予想配当利回り上位50銘柄を採用するETFで、配当利回りが高く、四半期ごとに分配金を得られるのが特徴です。ただし、景気敏感株が多く含まれるため、相場変動の影響を受けやすい点には注意が必要です。より高い利回りを狙う場合は2564が候補になります。25銘柄に絞った集中投資で利回りを高める設計ですが、分散効果が低く、価格変動が大きくなりやすい点がリスクです。

安定性を求めるなら1478が適しています。配当の持続性や財務健全性を基準に銘柄を選定しており、景気の波に左右されにくい安定配当を狙えます。一方、増配や株主還元の拡大を重視するなら1494や2529が選択肢となります。1494は一定年数以上の連続増配企業を組み入れる指数に連動し、2529は配当だけでなく自社株買いなど総合的な株主還元を評価する設計です。

分散投資と運用のしやすさを重視する場合は1698が無難です。100銘柄で構成され、セクター偏りが少なく、信託報酬も比較的低水準です。初心者でも使いやすく、配当を安定的に得たい長期投資向きです。

比較のポイントは、①指数の選定基準(利回り重視か品質重視か)、②銘柄数と分散度合い、③分配頻度(年2回か年4回か)、④信託報酬や出来高などのコスト、⑤業種構成の偏りです。特に高配当ETFは金融・商社・資源株の比重が高くなりがちで、景気後退時に配当や価格が同時に下落するリスクもあるため注意が必要です。

実践的には、1478や1698を基礎に据えて安定性を確保しつつ、利回りを補強したいときに1489や2564をサテライト的に組み合わせる手法が有効です。増配や還元のトレンドを取り込みたい場合は1494や2529を加えるのも良いでしょう。すべて新NISAの成長投資枠で利用可能であり、分配金を再投資して複利効果を高める運用にも向いています。

最後に、国内ETFの分配金は課税対象(20.315%源泉徴収)である点も忘れてはいけません。高配当ETFは分配金の絶対額が変動する可能性があり、指数の入れ替えや市場価格の乖離、売買スプレッドなどの隠れコストも存在します。利回りの高さだけでなく、安定性・分散性・コストを総合的に比較して選ぶことが、高配当ETF投資を成功させる鍵です。

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ETF(上場投資信託)

ETF(上場投資信託)とは、証券取引所で株式のように売買できる投資信託のことです。日経平均やS&P500といった株価指数、コモディティ(原油や金など)に連動するものが多く、1つのETFを買うだけで幅広い銘柄に分散投資できるのが特徴です。通常の投資信託に比べて手数料が低く、価格がリアルタイムで変動するため、売買のタイミングを柔軟に選べます。コストを抑えながら分散投資をしたい人や、長期運用を考えている投資家にとって便利な選択肢です。

配当利回り

配当利回りは、株式を1株保有したときに1年間で受け取れる配当金が株価の何%に当たるかを示す指標です。計算式は「年間配当金÷株価×100」で、株価1,000円・配当40円なら4%になります。 指標には、実際に支払われた金額で計算する実績利回りと、会社予想やアナリスト予想を用いる予想利回りの2種類があります。株価が下がれば利回りは見かけ上上昇するため、高利回りが必ずしも割安や安全を意味するわけではありません。 安定配当の見極めには、配当性向が30~50%程度であること、フリーキャッシュフローに余裕があることが重要です。また、権利付き最終日の翌営業日には理論上配当金相当分だけ株価が下がる「配当落ち」が起こります。 日本株の配当は通常20.315%課税されますが、新NISA口座内で受け取る配当は非課税です。配当利回りは預金金利や債券利回りと比較でき、インカム収益を重視する長期投資家が銘柄や高配当ETFを選ぶ際の判断材料となります。

信託報酬

信託報酬とは、投資信託やETFの運用・管理にかかる費用として投資家が間接的に負担する手数料であり、運用会社・販売会社・受託銀行の三者に配分されます。 通常は年率〇%と表示され、その割合を基準価額にあたるNAV(Net Asset Value)に日割りで乗じる形で毎日控除されるため、投資家が口座から現金で支払う場面はありません。 したがって運用成績がマイナスでも信託報酬は必ず差し引かれ、長期にわたる複利効果を目減りさせる“見えないコスト”として意識されます。 販売時に一度だけ負担する販売手数料や、法定監査報酬などと異なり、信託報酬は保有期間中ずっと発生するランニングコストです。 実際には運用会社が3〜6割、販売会社が3〜5割、受託銀行が1〜2割前後を受け取る設計が一般的で、アクティブ型ファンドでは1%超、インデックス型では0.1%台まで低下するケースもあります。 同じファンドタイプなら総経費率 TER(Total Expense Ratio)や実質コストを比較し、長期保有ほど差が拡大する点に留意して商品選択を行うことが重要です。

分散投資

分散投資とは、資産を安全に増やすための代表的な方法で、株式や債券、不動産、コモディティ(原油や金など)、さらには地域や業種など、複数の異なる投資先に資金を分けて投資する戦略です。 例えば、特定の国の株式市場が大きく下落した場合でも、債券や他の地域の資産が値上がりする可能性があれば、全体としての損失を軽減できます。このように、資金を一カ所に集中させるよりも値動きの影響が分散されるため、長期的にはより安定したリターンが期待できます。 ただし、あらゆるリスクが消えるわけではなく、世界全体の経済状況が悪化すれば同時に下落するケースもあるため、投資を行う際は目標や投資期間、リスク許容度を考慮したうえで、計画的に実行することが大切です。

源泉徴収

源泉徴収とは、給与や報酬、利子、配当などの支払いを受ける人に代わって、支払者があらかじめ所得税を差し引き、税務署に納付する制度です。特に給与所得者の場合、会社が毎月の給与から所得税を控除し、年末調整で過不足を精算します。 この制度の目的は、税金の徴収を確実に行い、納税者の負担を軽減することです。例えば、会社員は確定申告を行わずに納税が完了するケースが多くなります。ただし、個人事業主や一定の副収入がある人は、源泉徴収された金額を基に確定申告が必要になることがあります。 また、配当金や利子の源泉徴収税率は原則20.315%(所得税15.315%+住民税5%)ですが、金融商品によって異なる場合があるため、事前に確認が必要です。

複利効果

複利効果とは、投資で得られた利益を元本に組み入れて再び運用することにより、利益が利益を生むという仕組みのことを指します。たとえば、最初に100万円を年利5%で運用した場合、1年後には105万円になりますが、その翌年は105万円に対して5%の利息がつくため、さらに増えた金額に利息が上乗せされていきます。このように、運用期間が長くなるほど利益が加速度的に増えていくのが複利効果の特徴です。特に配当再投資や自動積立投資との組み合わせによって、この効果はより強く現れます。短期間では実感しにくいかもしれませんが、10年、20年といった長期で見ると、元本だけで運用する単利に比べて、はるかに大きな資産形成が可能になります。複利効果は「時間を味方につける」資産運用の基本的な考え方として、投資初心者にとっても非常に重要です。

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