ゆうちょの定額貯金のメリットとデメリットを教えて下さい
ゆうちょの定額貯金のメリットとデメリットを教えて下さい
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2025/11/12 09:12
男性
60代
ゆうちょ銀行の定額貯金を検討しています。メリットやデメリットを知りたいです。銀行預金のように元本保証があると聞きますが、実際の金利水準や途中解約の扱い、他の預金や投資商品と比べた場合の使い勝手や注意点を教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
ゆうちょ銀行の定額貯金は、元本が保証されながらも半年後から自由に引き出せる、使い勝手のよい長期型預金です。金利は2025年11月時点で年0.21〜0.32％ほどで、同社の定期貯金と大きくは変わりませんが、預け入れ時の金利が最長10年間続くため、金利が下がる局面では有利に働きます。
一方で、物価上昇や金利上昇が進むと、固定金利であることが逆に不利となり、実質的な利回りが下がる点には注意が必要です。
途中解約は6か月を過ぎれば自由ですが、据え置き期間内に引き出すと利息はほぼつかず、短期で使う資金には向きません。1口単位でしか解約できないため、必要額を小分けにして預ける工夫も大切です。利息には20.315％の税金がかかりますが、障害者などはマル優制度で非課税にできます。
他の預金や投資と比べると、定期貯金は同程度の金利で満期固定、個人向け国債（変動10年）は金利上昇時に追随できるという違いがあります。
したがって、定額貯金は「安全性を確保しながら、半年後以降も柔軟に動かせる資金の置き場」として最適です。金利動向や使途に応じて、定期貯金や国債との併用も検討するとよいでしょう。
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定額貯金
定額貯金とは、一定の金額を郵便局（現・ゆうちょ銀行）に預け入れ、6か月以降であればいつでも引き出せる、利子が半年ごとに複利でつく預金商品のことです。かつての郵便貯金制度の代表的な商品で、現在もゆうちょ銀行の商品として提供されています。預入期間は最長10年で、預けた日から6か月を経過すれば中途解約が可能ですが、それ以前に解約すると利息がつかない場合があります。利率は変動制または固定制が採用されており、市場金利によって変わることがあります。定期預金と異なり、預入期間が自由でありながら、利息が半年ごとに複利で増える点が特徴です。安全性と柔軟性のバランスが取れており、特に長期的に安定した資産運用を目指す預金者に向いている商品です。
元本保証
元本保証とは、投資や預金において、満期まで保有すれば最低でも投資した元本が保証される仕組みを指します。銀行預金や一部の保険商品などが該当し、元本が減るリスクを抑えられるため、安全性を重視する人に向いています。しかし、元本保証がある商品は一般的に利回りが低く、インフレによる実質的な購買力の低下を考慮する必要があります。
固定金利
固定金利とは、契約時に決めた金利が満期まで変わらない金利のことを指します。主に住宅ローンや定期預金などで採用され、金利変動のリスクを避けられるメリットがあります。市場金利が上昇しても支払額が増えないため、長期的な資金計画を立てやすい一方で、市場金利が下がった場合には高い金利を支払い続けるデメリットもあります。
利回り
利回りとは、投資で得られた収益を投下元本に対する割合で示し、異なる商品や期間を比較するときの共通尺度になります。 計算式は「（期末評価額＋分配金等－期首元本）÷期首元本」で、原則として年率に換算して示します。この“年率”をどの期間で切り取るかによって、利回りは年間リターンとトータルリターンの二つに大別されます。 年間リターンは「ある１年間だけの利回り」を示す瞬間値で、直近の運用成績や市場の勢いを把握するのに適しています。トータルリターンは「保有開始から売却・償還までの累積リターン」を示し、長期投資の成果を測る指標です。保有期間が異なる商品どうしを比べるときは、トータルリターンを年平均成長率（CAGR）に換算して年率をそろすことで、複利効果を含めた公平な比較ができます。 債券なら市場価格を反映した現在利回りや償還までの総収益を年率化した最終利回り（YTM）、株式なら株価に対する年間配当の割合である配当利回り、不動産投資なら純賃料収入を物件価格で割ったネット利回りと、対象資産ごとに計算対象は変わります。 また、名目利回りだけでは購買力の変化や税・手数料の影響を見落としやすいため、インフレ調整後や税控除後のネット利回りも確認することが重要です。複利運用では得た収益を再投資することでリターンが雪だるま式に増えますから、年間リターンとトータルリターンを意識しながら、複利効果・インフレ・コストを総合的に考慮すると、より適切なリスクとリターンのバランスを見極められます。
マル優（少額貯蓄非課税制度）
マル優とは、「少額貯蓄非課税制度」の通称で、一定の条件を満たす人が銀行預金や国債などから得られる利子に対して、非課税の扱いを受けられる制度のことです。対象となるのは、障害者や遺族年金受給者、高齢者などで、制度を利用できる金融資産の限度額は決められています。 通常、預金や国債の利子には20％程度の税金がかかりますが、マル優を適用するとその税金が免除され、利息を全額受け取ることができます。資産運用の面では、低リスク資産の実質利回りを高める方法として有効ですが、制度の利用には条件や限度額があるため、事前の確認が必要です。
個人向け国債
個人向け国債とは、日本政府が個人投資家向けに発行する債券で、安全性が高く元本保証が特徴です。最低1万円から購入可能で、3年・5年の固定金利型と10年の変動金利型があります。変動金利型は半年ごとに金利が見直され、市場金利の上昇に伴い受取利息が増加するメリットがあります。 一方、株式投資ほどの高いリターンは期待できず、インフレ時には実質的な資産価値が目減りする可能性があります。また、購入後1年間は中途換金ができず、その後の換金時には直前2回分の利子相当額が差し引かれる点に注意が必要です。銀行預金より高い金利を求めるが、リスクを避けたい投資初心者や安全資産を確保したい方に適した商品です。
