Loading...

MENU

投資の知恵袋>

リースバックでよくあるトラブル事例があれば、教えてください。

リースバックでよくあるトラブル事例があれば、教えてください。

回答受付中

0

2025/10/21 09:06

相談資産寿命
相談資産寿命

男性

60代

question

リースバックは自宅を売却しても住み続けられる便利な仕組みと聞きますが、実際に利用した人の中にはトラブルもあると聞きます。どのようなトラブルが起こりやすいのか、安心して利用するために注意すべきポイントも教えてください。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

リースバックで起きやすいトラブルの多くは、売買契約・賃貸契約・特約条件の三つが複雑に絡み合っていることに起因します。特に、価格や賃料、買戻し条件、契約期間の扱いなどが曖昧なまま契約すると、後に生活に大きな影響を及ぼす問題へと発展します。

まず多いのが賃料や更新条件に関するトラブルです。初年度は宣伝通りの家賃でも、更新時に大幅に値上げされたり、更新料や保証会社の再審査費用が追加されたりすることがあります。契約書に「市場変動時は見直し可能」などの条項があると、貸主が自由に改定できる場合もあり、借主の想定と異なる負担が生じます。

次に多いのが買戻し条件の誤解です。広告で「買戻し可能」と書かれていても、実際には「滞納がないこと」「一定期間内に手続き完了」「再査定額に上乗せ金が必要」などの条件があり、実現が難しいことがあります。また、相場下落や物件の瑕疵発覚で再査定額が下がり、資金的に買戻しが不可能になるケースも少なくありません。

原状回復や修繕を巡る費用負担もよく問題になります。売却後は借主になるため、故障や劣化が起きた際の修繕をどちらが負担するか明確でないと、トラブルに発展します。契約に「現状有姿」「退去時クリーニング費用は借主負担」などの特約がある場合、思わぬ高額請求を受けることがあります。

定期借家契約の場合、期間満了で自動的に退去となる点にも注意が必要です。契約の仕組みを理解しておらず、「更新できると思っていた」と考えていたものの、突然の退去を求められることもあります。

勧誘や広告表示の誇張にも注意が必要です。「ずっと住める」「家賃は変わらない」といった説明が、実際は条件付きであったという事例が多く見られます。契約書や重要事項説明を十分に理解しないまま契約すると、後悔することになります。

こうしたトラブルを防ぐには、賃料や買戻し条件、契約期間、修繕負担、税金、保険など、すべての条件を文書で明確にしておくことが大切です。

佐々木 辰さんに相談する
汎用知恵袋CTA

関連記事

フラット35はやめたほうがいい?注意すべき5つのデメリットや金利の仕組みについて徹底解説

フラット35はやめたほうがいい?注意すべき5つのデメリットや金利の仕組みについて徹底解説

2025.09.03

難易度:

リースバックとは?「やばい」「やめた方がいい」と言われる理由、実際のデメリット・メリットをわかりやすく解説

リースバックとは?「やばい」「やめた方がいい」と言われる理由、実際のデメリット・メリットをわかりやすく解説

2025.12.02

難易度:

資産寿命

関連する専門用語

リースバック(セール・アンド・リースバック)

リースバック(セール・アンド・リースバック)とは、自分が所有している不動産などの資産をいったん他の企業や投資家に売却し、その後は賃貸契約を結んで引き続きその資産を使用し続ける仕組みです。たとえば、マイホームを売却してまとまった現金を得たあとも、そのまま同じ家に住み続けるといったケースが代表的です。 この方法は、資産を現金化しつつ、生活スタイルを大きく変えたくないときに有効です。主に高齢者の老後資金確保や、企業が設備を手放さずに資金調達したいときに使われることが多いです。注意点としては、売却後の賃料負担や、将来的にその物件を買い戻せるかどうかといった条件をよく確認することが大切です。

定期借家契約

定期借家契約とは、あらかじめ契約期間を定め、その期間が満了すると借主が退去することを前提とした賃貸借契約のことです。通常の借家契約(普通借家契約)と異なり、契約期間が終了しても自動更新されることはなく、貸主は正当な理由がなくても契約終了を主張できます。 この契約を成立させるには、書面による契約と、契約内容を借主に明示する説明が必要とされています。資産運用の視点では、不動産オーナーが賃貸経営を柔軟に行うための手段として用いられることが多く、将来的な売却や建替え、用途変更を見据えた計画的な運用が可能になる契約形態です。ただし、借主にとっては契約満了後の住居確保の必要性があるため、契約内容をよく理解したうえで利用することが大切です。

買戻し特約

買戻し特約とは、不動産や株式などの資産を売却したあと、あらかじめ定めた条件のもとで売主がその資産を将来的に買い戻せるようにする契約上の取り決めです。この特約があることで、売却していったん現金化した資産を、一定の期間や価格で元の所有者が取り戻せる可能性が残されます。 不動産のリースバック取引や企業間の資本提携、M&Aなどで使われることがあり、将来的な資産の再取得を視野に入れて柔軟な資産運用ができるメリットがあります。ただし、買戻しには期限や価格、手続きの条件などが細かく定められており、実際に行使できるかどうかは契約内容次第ですので、事前によく確認する必要があります。

保証会社

保証会社とは、個人や企業が金融機関などからお金を借りる際、万が一返済ができなくなった場合に、その債務を代わりに支払う役割を担う会社のことです。住宅ローン、賃貸契約、事業融資などで利用されることが多く、借り手に代わって「保証人」の立場を引き受けます。 たとえば、賃貸契約では、借主が家賃を滞納したときに保証会社が一時的に家賃を立て替え、後で借主に請求する仕組みです。保証会社を利用することで、貸主や金融機関はリスクを減らし、借主は家族や知人に保証を頼まずに契約できるという利点があります。 ただし、保証料が発生するため、そのコストを考慮することも重要です。資産運用の観点では、リスク管理の一環として保証会社の信用力や契約条件を確認しておくことが大切です。

現状有姿

現状有姿とは、不動産や動産などの売買において、「現在のありのままの状態で引き渡す」という意味の契約条件です。たとえば、中古の建物や設備を売却する際に、その劣化や不具合があったとしても、それらを修繕せずにそのままの状態で買主に引き渡すことを前提としています。 買主は、見た目や機能面など現物を十分に確認したうえで、納得して購入する必要があります。そのため、取引後に不具合が見つかっても、売主に修理や補償を求めることが難しいケースが多いです。不動産投資や資産運用の場面では、コストを抑えて物件を取得したいときや、リノベーションを前提とした購入でよく使われる取引形態です。

重要事項説明

重要事項説明とは、不動産の売買や賃貸契約を結ぶ前に、買主や借主に対して宅地建物取引士が法律に基づいて行う説明のことです。物件の所在地や面積、契約条件、法令上の制限、瑕疵の有無、管理の状況など、契約に影響を及ぼす可能性のある重要な内容を、書面を交えて丁寧に説明することが義務づけられています。この説明を受けずに契約を進めることは原則できません。特に、不動産は高額な資産であり、契約後のトラブルを防ぐためにも、この重要事項説明は非常に大切なプロセスです。資産運用として不動産を購入・賃貸する際にも、物件のリスクや権利関係を正しく理解するための基礎となります。

無料で相談してみる

専門家に相談してみませんか?

無料で相談してみる

投資の知恵袋では、あなたの投資や資産に関する疑問や悩みを専門のアドバイザーに気軽に相談することが可能です。
ぜひご利用ください。

専門家に質問してみる

関連記事

フラット35はやめたほうがいい?注意すべき5つのデメリットや金利の仕組みについて徹底解説

フラット35はやめたほうがいい?注意すべき5つのデメリットや金利の仕組みについて徹底解説

2025.09.03

難易度:

マイホーム購入の前に知っておきたい住宅ローンの仕組みとは?3タイプの金利や返済・借り換え戦略、相談先まで徹底解説

マイホーム購入の前に知っておきたい住宅ローンの仕組みとは?3タイプの金利や返済・借り換え戦略、相談先まで徹底解説

2025.09.04

難易度:

長期金利が上がるとどうなる?短期金利との違いを含め徹底解説

長期金利が上がるとどうなる?短期金利との違いを含め徹底解説

2025.08.01

難易度:

資産運用に役立つ情報をいち早くGET!

無料LINE登録

資産運用について気軽にご相談したい方

プロへ相談する

当メディアで提供するコンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。 銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。 本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。 また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。

投資のコンシェルジュ

運営会社: 株式会社MONO Investment

Email:

運営会社利用規約各種お問い合わせプライバシーポリシーコンテンツの二次利用について

「投資のコンシェルジュ」はMONO Investmentの登録商標です(登録商標第6527070号)。

Copyright © 2022 株式会社MONO Investment All rights reserved.

「投資のコンシェルジュ」はMONO Investmentの登録商標です(登録商標第6527070号)。

Copyright © 2022 株式会社MONO Investment All rights reserved.