出産でもらえるお金にはどんなものがありますか？

出産に際して受け取れるお金には、健康保険、勤務先の制度、そして国の支援制度などから給付されるものがあります。代表的な制度を順に説明します。

まず、出産育児一時金があります。健康保険に加入している本人やその扶養家族が出産した場合に支給される制度で、原則として1児につき42万円が支給されます（産科医療補償制度に加入している場合は加算あり）。申請は出産した医療機関を通じて行うケースが多く、「直接支払制度」を利用することで入院費用の自己負担額を軽減できます。

次に、会社員や公務員が対象となる出産手当金です。これは産前42日、産後56日の産休期間中に給与が出ない場合に、標準報酬日額の約3分の2が健康保険から支給される仕組みです。もし給与が一部支給される場合は、その分を差し引いた額が支払われます。ただし、自営業や国民健康保険加入者は対象外となります。

続いて、育児休業給付金があります。雇用保険に加入している労働者が育児休業を取得する場合に支給され、休業開始から180日間は給与の67%、それ以降は50%が上限です。会社員やパートは対象ですが、自営業やフリーランスは対象外です。ただし、自治体によっては独自の給付制度を設けている場合もあります。

このほかにも、税制面で利用できる医療費控除や、子育て世帯が対象となる児童手当があります。さらに、出産時の医療費が高額になった場合には、健康保険の高額療養費制度を利用できることもあります。

まとめると、会社員や公務員の場合は「出産育児一時金」「出産手当金」「育児休業給付金」が主な給付であり、自営業やフリーランスは「出産育児一時金」と自治体の支援策を活用することが中心になります。いずれの制度も申請期限や必要書類が定められているため、早めに勤務先や健康保険組合、自治体に確認しておくことが重要です。