出産育児一時金が50万円もらえるようになるのはいつからですか？対象者に条件はありますか？

出産育児一時金は、出産した際に健康保険が支給する給付金制度で、少子化対策や子育て支援の一環として、2023年4月1日以降に出産した方を対象に従来の42万円から50万円に引き上げられました。

対象は協会けんぽや組合健保、国民健康保険など公的健康保険加入者で、妊娠4か月（85日）以上の出産であれば、早産・死産・流産を含めて支給対象となる点も重要です。多くは申請不要の直接支払制度を利用し、医療機関が保険者から一時金を受け取り出産費用に充当します。出産費用が50万円未満の場合は、その差額を医療機関から受け取ることも可能です。

双子などの多胎妊娠では子数分（双子なら100万円、三つ子なら150万円）が支給されます。ただし、医療機関が産科医療補償制度に加入していない場合は支給額がやや少なくなる（例：48.8万円）ため、出産予定の医療機関で事前確認しておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合は、退院時または後日に医療機関で「出産育児一時金支給申請書」や必要な同意書に署名し、保険者へ提出すると、後日指定口座へ給付金が振り込まれます。申請は原則「出産日から2年以内」が期限となるため、手続き時期にも注意が必要です。

海外で出産する場合は給付額や申請方法が異なることがあるため、妊娠中から加入先の保険者へ詳細を確認しておくことをおすすめします。海外出産では領収書や出生証明書の翻訳が求められる場合もあり、国内より手続きが複雑になりやすい点に留意が必要です。 また、出産予定日ではなく「実際の出産日」で支給額が決まるため、3月末予定でも4月にずれ込んだ場合は50万円の対象になることも覚えておくとよいでしょう。