後期高齢者を扶養に入れる場合なにか注意点はありますか？
回答受付中
0
2025/09/01 08:31
男性
50代
後期高齢者を扶養に入れる場合、税法上や社会保険上でどのような影響があるのか気になっています。特に、後期高齢者医療制度にすでに加入している場合、扶養に入れることによって保険料や税控除にどのような違いが出るのか、また申告や手続きの面で注意すべき点があるのか教えて下さい
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
後期高齢者を扶養に入れる場合は、まず「健康保険」と「税法上の扶養」で扱いが異なることを理解しておく必要があります。
健康保険については、75歳以上の方は自動的に後期高齢者医療制度に加入します。そのため、被扶養者として社会保険に入ることはできません。扶養に入れることで保険料が免除されることはなく、保険料は本人の所得や世帯の状況に基づいて計算されます。ここは働き世代の扶養と大きく違う点なので注意が必要です。
一方、税法上の扶養については、一定の条件を満たせば「扶養控除」の対象とすることができます。具体的には、親の年間所得が48万円以下（公的年金のみなら年金収入158万円以下が目安）であることが条件です。65歳以上の場合は「老人扶養親族」となり、同居していれば特別控除が加算されるため、所得税や住民税の節税効果を得られる可能性があります。
注意点としては、親の年金額や収入を正確に把握し、所得基準を超えていないかを確認することが重要です。また、後期高齢者医療制度の保険料は世帯単位で計算されるため、扶養に入れるかどうかに関係なく、世帯全体の収入が高くなると保険料が加算される場合があります。
関連記事
関連する専門用語
後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度とは、75歳以上の高齢者（および一定の障害がある65歳以上の方）を対象とした日本の公的医療保険制度です。2008年に創設され、それまでの国民健康保険や被用者保険とは別に、医療費の負担をより明確にし、公平な制度運営を目指して導入されました。 この制度では、対象者は個人単位で保険に加入し、原則として年金からの天引きで保険料を納めます。医療機関を受診した場合には、所得に応じて自己負担割合（原則1割、一定以上の所得がある人は2割または3割）で医療費を支払います。 高齢化が進む中で、医療費の増加にどう対応していくかが社会全体の課題となっており、後期高齢者医療制度はその一つの柱として、安定的な医療提供と財源確保のバランスを図る役割を担っています。資産運用においても、老後の医療費を見積もる際に、この制度の仕組みを理解しておくことは重要です。
被扶養者
被扶養者とは、健康保険に加入している人（被保険者）に生活の面で養われていて、自分では保険料を払う必要がない家族のことを指します。 一般的には、配偶者、子ども、親などが該当しますが、その人の年収が一定額以下であることなど、いくつかの条件を満たす必要があります。たとえば、専業主婦（または主夫）や収入の少ない学生の子どもなどが典型的な例です。 被扶養者は、自分で健康保険に加入していなくても、扶養している被保険者の健康保険を通じて医療を受けることができ、医療費の一部負担で済みます。 この仕組みによって、家族全体の保険料負担が軽減されるメリットがあります。ただし、就職などで収入が増えた場合には扶養から外れ、自分自身で保険に加入する必要があります。
扶養控除
扶養控除とは、所得税や住民税を計算する際に、扶養している家族がいる場合にその人数や年齢に応じて課税対象となる所得から一定の金額を差し引くことができる制度です。これにより、税金の負担が軽くなります。対象となるのは、16歳以上の子どもや親などで、生計を共にしており、年間の所得が一定額以下であることが条件です。 子どもが16歳未満の場合は扶養控除の対象にはなりませんが、別途「児童手当」などの支援があります。控除額は扶養親族の年齢や学生かどうかなどによって異なり、たとえば「特定扶養親族（19歳以上23歳未満の子ども）」はより大きな控除額が認められています。税負担を軽減し、家族を支える世帯への配慮を目的とした制度です。
所得税
所得税は、個人が1年間に得た所得に対して課される税金です。給与所得や事業所得、不動産所得、投資による利益などが対象となります。日本では累進課税制度が採用されており、所得が高いほど税率が上がります。給与所得者は源泉徴収により毎月の給与から所得税が差し引かれ、年末調整や確定申告で精算されます。控除制度もあり、基礎控除や扶養控除、医療費控除などを活用することで課税所得を減らし、税負担を軽減できます。
税法上の扶養
税法上の扶養とは、家族などを経済的に支えている人が、税金の計算においてその家族を「扶養している」と申告することで、所得控除を受けられる仕組みのことです。実際の生活費を支援している場合でも、税法上で一定の条件を満たしていないと「扶養」として認められない場合があります。 たとえば、子どもや配偶者、親などの年間所得が一定以下であることや、生計が同じであることなどが条件です。扶養控除が適用されると、所得税や住民税が軽減され、手取り収入が増えることになります。資産運用においては、こうした税制優遇を理解し、家族全体での節税や収支バランスを考えることが、効率的な家計管理につながります。
老人扶養親族
老人扶養親族とは、所得税や住民税における扶養控除の対象となる親族のうち、その年の12月31日時点で70歳以上である方を指します。具体的には、親や祖父母などが該当し、同居しているかどうかに関わらず、一定の所得以下であれば扶養に入れることができます。 老人扶養親族を扶養していると、通常の扶養控除よりも控除額が大きく設定されており、納める税金を軽減する効果があります。特に同居している場合は「同居老親等」としてさらに控除額が上乗せされるため、高齢の家族を支えている世帯にとっては大きな税制上のメリットとなります。
