学生納付特例期間を追納すると、支払った保険料の全額がその年の社会保険料控除として所得から差し引かれます。つまり、所得税と住民税の合計税率分だけ節税効果があり、実際の負担はその分軽くなります。たとえば、課税所得が330万円を超える人で所得税23％、住民税10％なら合計33％の軽減率となり、10万円を追納すれば約3万3千円の税負担が減る計算です。追納分は確定申告または年末調整で控除できます。

追納をすると、老齢基礎年金の受取額も将来増加します。国民年金は原則480か月の納付で満額となる仕組みなので、1か月追納すると満額の1/480分、年額で約1,700円程度年金が増えます。1年分（12か月）追納すれば年間で約2万円の増額です。追納しなければその分の受給額は永続的に減ったままとなるため、老後の年金水準を確実に上げる方法といえます。

節税と年金増額の両方を合わせて考えると、追納は多くの人にとって有利な選択肢です。特に所得が高く限界税率が20〜33％程度の人ほど節税効果が大きくなります。例えば月額17,510円（2025年度）の保険料を2年分（約42万円）追納した場合、限界税率33％なら約14万円、20％なら約8万円の節税になります。

一方で、追納には注意点もあります。学生納付特例分は10年以内であれば追納可能ですが、3年度目以降は経過年数に応じて加算金が上乗せされます。そのため、できるだけ早い追納が有利です。期限を過ぎると、その期間は受給資格にはカウントされるものの、年金額には反映されません。また、追納資金を別の投資に回せばより高いリターンを得られる可能性もありますが、年金は元本保証かつ終身受給のため、長期的にみれば「確実なリターン」に近い性質があります。

総じて、追納は税負担を軽減しつつ老後の年金額を増やす堅実な方法です。税率が高い人や、老後の安定収入を確実に確保したい人には特に有効です。追納額・税率・加算金をもとに具体的な損得を試算し、早めに手続きを進めるとよいでしょう。