60歳で1億円の貯金がある人の割合は、どの程度でしょうか？
60歳で1億円の貯金がある人の割合は、どの程度でしょうか？
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2025/12/26 10:31
男性
50代
60歳時点で1億円を保有している人がどれほど存在するのか、実際の割合を知りたいです。一般的な水準と比較しつつ、老後生活に備えたいと考えています。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
60歳時点で金融資産1億円を保有している人は、全体から見ればかなり少数派にあたります。公的調査の金融資産分布を見ても、60代では金融資産をほとんど持たない層が一定数いる一方、上位層も厚く、平均値が中央値を大きく上回る「二極化」の構造が確認できます。
その中で「金融資産1億円以上」に該当するのは、おおむね数％程度にとどまり、中央値が数百万円規模であることを踏まえると、明確に上位層に位置づけられます。ただし、こうした統計は多くが世帯単位で集計されており、単身か夫婦かで分布は大きく変わります。また、「金融資産」の額面を見るのか、負債を差し引いた「純金融資産」で見るのかによっても、1億円の意味合いは異なります。
老後準備を考える際に重要なのは、「1億円あるかどうか」という数字そのものではありません。年金の見込み額、日常の生活費、医療や介護への備え、住居費といった前提条件を整理し、それらを踏まえて資産をどのように取り崩していくかを考えることで、資産寿命の見通しが立ちます。
投資のコンシェルジュでは、こうした前提条件を丁寧に伺ったうえで、老後に必要な資金水準や、運用と取り崩しを組み合わせた設計を無料相談で一緒に整理しています。数字に振り回されず、自分にとっての現実的なゴールを確認したい方は、ぜひご活用ください。
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金融資産
金融資産とは、現金や預金、株式、債券、投資信託など、金融市場で取引可能な資産のことを指します。不動産や貴金属のような実物資産とは異なり、換金性が高く、運用によって価値が変動する特徴があります。個人の資産運用においては、金融資産を適切に分散し、リスクとリターンのバランスを取ることが重要とされます。企業の財務管理においても、金融資産の保有状況は流動性や資金繰りに影響を与えるため、戦略的な管理が求められます。
純金融資産
純金融資産とは、個人や世帯が保有する金融資産のうち、借金などの負債を差し引いたあとの純粋な資産のことを指します。たとえば、預貯金や株式、投資信託、保険などの「プラスの資産」から、住宅ローンやカードローンなどの「マイナスの資産（負債）」を差し引いた金額が純金融資産です。この数値がプラスであれば、資産が負債を上回っていることを意味し、経済的に安定した状態といえます。 逆にマイナスであれば、借金の方が多いということになります。純金融資産は、家計の健全性を判断するうえで重要な指標とされており、資産運用を考えるうえでもまず自分の純金融資産がどの程度あるのかを把握することが大切です。
資産寿命
資産寿命とは、収入と支出のバランスを考えながら、資産がどれくらいの期間維持できるかを判断するための指標です。貯蓄や年金、投資収益などが、生活費や医療費といった支出をどの程度まかなえるのかを知るうえで重要な役割を持ちます。これは老後だけでなく、働いている間や退職後も含め、資産が途中で尽きないよう計画を立てる際に活用されます。 資産寿命は、収入と支出のバランスによって決まります。例えば、毎月の生活費が30万円で収入が20万円の場合、不足する10万円を貯蓄や投資資産から補う必要があります。仮に1億円の資産を持ち、年間400万円ずつ使うとすると、単純計算では25年で資産がなくなります。しかし、資産運用による利益や物価の上昇を考慮すると、実際の資産寿命は変動します。 資産寿命を延ばすには、資産運用による収益の確保、支出の見直し、公的年金の受け取り時期の調整などが有効です。長期的なライフプランを作成し、将来のリスクに備えることも大切です。資産寿命を適切に管理することで、安心して生活を続けることができます。
取り崩し
資産運用における「取り崩し」とは、投資して増やしたお金を少しずつ引き出して使うことを指します。これは老後資金の活用や、定期的な生活費の補填として重要な考え方です。特に、資産を長持ちさせながら安定的に使うためには、計画的な取り崩しが必要になります。 取り崩しの方法にはいくつかの種類があります。代表的なのが「定率取り崩し」と「定額取り崩し」です。定率取り崩しは、毎年の資産残高の一定割合（例えば4%）を取り崩す方法で、資産の増減に応じて引き出す額が変わります。一方、定額取り崩しは、毎年決まった金額を引き出す方法で、収入の安定性が高い反面、資産が減少すると枯渇するリスクがあります。 取り崩しをする際は、資産が長持ちするように運用を続けることも重要です。例えば、株式や債券の比率を調整しながら、値動きの少ない資産を活用することで、取り崩し時のリスクを抑えられます。また、取り崩しの際に一度に大きな金額を引き出すと、市場が下落したときに資産が大きく減る可能性があるため、必要な分を計画的に引き出すことが大切です。
