会社員をしながら個人事業主になると、一定の条件を満たす場合は節税につながる可能性があります。ただし、開業届を出せば自動的に税金が安くなるわけではありません。副業に事業としての実態があり、収入を得るために必要な支出を適正に経費計上できるかが重要です。

たとえば、副業で使うパソコン、通信費、書籍代、交通費、業務用ソフト代などは、事業との関連性が明確であれば必要経費にできます。給与所得だけでは個別に差し引きにくい支出を、副業の所得計算に反映できる点が節税につながる主な仕組みです。

また、青色申告の承認を受け、帳簿を整備すれば、青色申告特別控除を利用できる場合があります。さらに、副業が事業所得と認められ、赤字が出た場合には、給与所得と損益通算できることがあります。その結果、課税所得が下がり、所得税や住民税の負担が軽くなる可能性があります。

一方で、実態のない赤字作りや私的支出の経費化は認められません。副業の規模、継続性、営利性が乏しい場合は雑所得と判断され、損益通算ができないこともあります。節税効果だけで判断せず、帳簿・領収書の保存、勤務先の副業規定、確定申告の手間も含めて検討することが大切です。