小規模企業共済は危ないと聞きました。どんなデメリットや注意点がありますか？

小規模企業共済は、節税をしながら将来の退職金を準備できる有効な制度ですが、短期解約に非常に不利であり、途中で解約すると元本割れする可能性があります。特に1年未満での解約は給付が一切なく、20年未満でも自己都合解約では元本割れしやすいため、長期での利用が前提になります。

また、受け取り方によって税負担が大きく変わる点にも注意が必要です。廃業や退任などで受け取れば退職所得扱いとなり有利ですが、任意解約の場合は一時所得扱いとなり、課税額が大きくなるケースがあります。分割で受け取れば雑所得扱いになり、退職所得控除が使えないため、税制上の不利につながることもあります。

さらに、掛金に対して元本保証はなく、運用環境に応じて利回りが変動する仕組みです。インフレへの対応もないため、長期で考えると実質的な価値が目減りするリスクがあります。掛金の上限もあるため、高額な退職金を全額この制度だけでまかなうことは難しく、他の制度と組み合わせて設計する必要があります。

資格や役員構成の変更、事業承継の際には加入資格が変わることがあり、その場合は任意解約扱いになる恐れがあります。これにより想定外の税負担が発生する可能性があるため、人事や登記のタイミングを含めて出口設計を考えておくことが重要です。また、貸付制度もありますが、あくまで借入であり返済や利息が伴うため、将来の受取額が減る点は理解しておくべきです。

この制度が向いているのは、長期で安定して事業を続けられ、退職や廃業といった退職所得扱いの受け取り方を前提にできる人です。一方で、数年以内に事業や身分が変わる可能性が高い人や、流動性を重視して資金をすぐに使う必要がある人には不向きです。

結局のところ、小規模企業共済は出口の設計がすべてです。いつ、どんな理由で、どう受け取るかを事前に考えておくことで、節税と退職金準備の効果を最大化できます。資金繰りや他の制度との組み合わせも含めて、長期戦略として利用するのが安全な使い方です。