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ソーシャルレンディングは「大損する危ない投資だからおすすめしない」と言われましたが、本当でしょうか?

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2025/10/23 09:14

オルタナティブ投資相談
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30代

question

ソーシャルレンディングは「大損する危ない投資」と聞き、不安に感じています。実際にどの程度のリスクがあるのか、元本割れの可能性や過去のトラブル事例、安全性を見極めるポイントについて詳しく知りたいです。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

ソーシャルレンディングは「必ず大損する危ない投資」というわけではありませんが、他の投資商品に比べて情報の非対称性が大きく、事業者リスクや信用リスクを抱えているため、慎重に判断すべき投資手段です。

実際、過去には資金の不正流用や返済遅延が発生し、多くの投資家が損失を被った事例があります。そのため、信頼できる事業者と案件の見極めができない状態で投資を行うのは危険といえます。

日本では、特に再生可能エネルギー関連ファンドなどで返済不能や延滞が発生し、投資家が資金を回収できない問題が生じました。こうした事例を受けて、金融庁は情報開示の強化を求め、貸付先・資金使途・担保・審査体制などを明確に示すよう指導しています。

しかし、行政登録を受けているからといって安全が保証されるわけではなく、投資家自身が内容を精査する姿勢が必要です。

リスクの中心は三つあります。第一に、貸付先の事業が想定どおりに進まず返済が滞る「信用リスク」。第二に、運営会社が適切に資金を管理できず破綻する「事業者リスク」。第三に、情報開示が不十分で実態を把握しづらい「情報リスク」です。これらが重なると、たとえ利回りが高くても元本割れや償還遅延のリスクが高まります。

一方で、リスク管理が適切に行われ、担保や保証が確実に設定されている案件であれば、比較的安定した利回りを得られる可能性もあります。たとえば、借り手の財務状況が健全で、返済計画が現実的に立てられている場合です。ただし、こうした案件は少数であり、安易に「高利回りだからお得」と考えるのは誤りです。

結論として、ソーシャルレンディングは「仕組みを理解し、自己責任で限定的に行うべき高リスク投資」です。初心者やリスク許容度の低い人にはおすすめできませんが、十分な知識と余裕資金がある場合に、ポートフォリオの一部として慎重に取り入れるなら学びの価値があります。

もしソーシャルレンディングを始める場合は、「高利回りの裏には高リスクがある」という基本を忘れず、少額・分散・情報精査を徹底しましょう。

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融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)は、インターネットを通じて多くの個人投資家から資金を集め、そのお金を企業などの資金需要者に貸し出す仕組みです。投資家は貸し手となり、借り手が利息付きで返済することで利益を得る構造になっています。 銀行などの金融機関を通さずに資金が流れることで、資金調達のハードルが下がり、投資家は比較的少額から参加できる点が特徴です。一方で、借り手の信用状況や事業リスクによっては元本割れの可能性もあるため、案件の内容や運営会社の実績をよく確認することが大切です。

信用リスク(クレジットリスク)

信用リスクとは、貸し付けた資金や投資した債券について、契約どおりに元本や利息の支払いを受けられなくなる可能性を指します。具体的には、(1)企業の倒産や国家の債務不履行(いわゆるデフォルト)、(2)利払いや元本返済の遅延、(3)返済条件の不利な変更(債務再編=デット・リストラクチャリング)などが該当します。これらはいずれも投資元本の毀損や収益の減少につながるため、信用リスクの管理は債券投資の基礎として非常に重要です。 この信用リスクを定量的に評価する手段のひとつが、格付会社による信用格付けです。格付は通常、AAA(最上位)からD(デフォルト)までの等級で示され、投資家にとってのリスク水準をわかりやすく表します。たとえば、BBB格付けの5年債であれば、過去の統計に基づく累積デフォルト率はおおよそ1.5%前後とされています(S&Pグローバルのデータより)。ただし、格付はあくまで過去の情報に基づいた「静的な指標」であり、市場環境の急変に即応しにくい側面があります。 そのため、市場ではよりリアルタイムなリスク指標として、同年限の国債利回りとの差であるクレジットスプレッドが重視されます。これは「市場に織り込まれた信用リスク」として機能し、スプレッドが拡大している局面では、投資家がより高いリスクプレミアムを求めていることを意味します。さらに、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の保険料率は、債務不履行リスクに加え、流動性やマクロ経済環境を反映した即時性の高い指標として、機関投資家の間で広く活用されています。 こうしたリスクに備えるうえでの基本は、ポートフォリオ全体の分散です。業種や地域、格付けの異なる債券を組み合わせることで、特定の発行体の信用悪化がポートフォリオ全体に与える影響を抑えることができます。なかでも、ハイイールド債や新興国債は高利回りで魅力的に見える一方で、信用力が低いため、景気後退時などには価格が大きく下落するリスクを抱えています。リスクを抑えたい局面では、投資適格債へのシフトやデュレーションの短縮、さらにCDSなどを活用した部分的なヘッジといった対策が有効です。 投資判断においては、「高い利回りは信用リスクの対価である」という原則を常に意識する必要があります。期待されるリターンが、想定される損失(デフォルト確率×損失率)や価格変動リスクに見合っているかどうか。こうした視点で冷静に比較検討を行うことが、長期的に安定した債券運用につながる第一歩となります。

事業リスク

事業リスクとは、企業や事業がその活動を続けていく中で直面する、利益の減少や損失の発生につながる不確実性のことです。たとえば、競合の登場、売上の低迷、コストの増加、法規制の変更などが代表的な要因です。投資家にとっては、出資した事業が期待通りの成果を上げられなかった場合に、配当が減ったり元本が戻らなかったりするリスクになります。とくに匿名組合やベンチャー投資など、事業そのものの成否に左右される投資では、このリスクをきちんと理解し、事前にリスク許容度を確認することが大切です。

情報の非対称性

情報の非対称性とは、取引の当事者同士で持っている情報量や質に差がある状態を指します。たとえば、企業の経営陣は自社の財務状況を詳細に把握している一方、外部の投資家は公開情報を通じてしか実態を知り得ません。 このように情報が偏っている場合、詳しい側が有利な条件で取引を進めたり、不利な情報を隠したりすることで、市場で公平な価格形成が損なわれるおそれがあります。 資産運用の現場では、適切な情報開示や第三者機関による監査、規制当局の監督などを通じて情報ギャップを小さくし、公正で透明性の高い投資環境を整えることが重要です。

元本割れ

元本割れとは、投資で使ったお金、つまり元本(がんぽん)よりも、最終的に戻ってきた金額が少なくなることをいいます。たとえば、100万円で投資信託を購入したのに、解約時に戻ってきたのが90万円だった場合、この差額10万円が損失であり、「元本割れした」という状態です。 特に、価格が変動する商品、たとえば株式や投資信託、債券などでは、将来の価格や分配金が保証されているわけではないため、元本割れのリスクがあります。「絶対に損をしたくない」と考える方にとっては、このリスクを正しく理解することがとても重要です。金融商品を選ぶときには、利回りだけでなく元本割れの可能性も十分に考慮しましょう。

担保

担保とは、お金を借りるときに「万が一返済できなかった場合にはこれを使って返済します」として提供される資産や保証のことです。たとえば、住宅ローンでは購入する家そのものが担保となることが一般的で、返済できなければ金融機関はその家を売却して貸したお金を回収します。 投資の世界では、企業が社債を発行する際に自社の資産を担保に差し出すこともあります。担保があることで、貸す側にとってはリスクが下がるため、金利も低めに設定される傾向があります。逆に担保がない貸付(無担保)は、リスクが高いため金利も高めになります。担保の種類や価値は、投資や融資の安全性を判断するうえでとても重要な要素です。

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