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一時所得にかかる税金の計算方法を教えてください。

一時所得にかかる税金の計算方法を教えてください。

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0

2025/12/10 13:46


男性

question

「一時所得」について、税金がどのように計算されるのか知りたいです。課税対象となる金額の出し方、確定申告が必要になるケースなどを教えてください。


回答

佐々木 辰

38

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

一時所得は、生命保険の満期金・一時金、損害保険の満期返戻金、懸賞やキャンペーンの賞金など、継続性のない“臨時収入”に対して課税される所得です。まずは対象範囲を正しく理解することが重要です。

計算式は 「収入金額−必要経費−特別控除(最高50万円)」 が基本です。必要経費とは、満期金なら支払った保険料、懸賞品なら応募のためにかかった実費などが該当します。複数の一時所得がある場合は合算し、特別控除50万円は一度だけ使えます。

算出した一時所得は、そのまま課税されるのではなく、金額の1/2だけが総合課税の所得に合算されます。たとえば満期金300万円・保険料150万円の場合、

300万円 − 150万円 − 50万円 = 100万円 → 課税対象はその半分の50万円です。

一方、満期金100万円・保険料60万円なら「100万円−60万円−50万円=−10万円」で 0円となり課税されません。

確定申告の必要性は、会社員で年末調整済みの場合「給与以外の所得の合計が20万円超」が目安です。一時所得は1/2にした後の金額”で判定します。自営業・フリーランスの方は原則申告が必要と考えておきましょう。

一時所得は税負担が軽い一方で、計算ステップが複雑で申告要否の判断も迷いやすい部分です。保険金の受取予定がある方や高額の懸賞当選があった方は、投資のコンシェルジュの無料相談で、正しい税額や申告の必要性を一度プロと確認してみてください。

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関連する専門用語

一時所得

一時所得とは、継続的な収入ではなく、偶発的または一時的に得た所得のことを指す。例えば、懸賞の賞金、生命保険の満期返戻金、競馬の払戻金などが該当する。50万円の特別控除が適用され、課税対象額は控除後の金額の1/2となる。

必要経費

必要経費とは、収入を得るために直接かかった費用のことを指し、確定申告などで所得から差し引くことができる支出です。たとえば、フリーランスや自営業者が事業を行う際に使った交通費、通信費、仕入れ代、人件費、事務所の家賃などが該当します。 これらは税務上、所得を正しく計算するために必要な項目とされており、収入から必要経費を差し引いた残りが「課税所得」となります。必要経費として認められるには、「収入を得るために必要だった」という合理的な理由があり、領収書や記録で裏付けられることが求められます。 正しく計上することで税負担を適正化でき、節税にもつながるため、特に個人事業主や副業をしている人にとっては重要な考え方です。

特別控除

特別控除とは、一定の条件を満たした場合に特別に認められる所得控除のことを指す。例えば、不動産譲渡所得に対する3,000万円特別控除や、住宅ローン控除などが含まれる。通常の控除とは異なり、特定の政策目的のために設けられており、適用を受けるには条件を満たす必要がある。

総合課税

総合課税は、給与や年金、事業収入、不動産収入、利子、配当など、1年間に得たさまざまな所得を合算し、その合計額に累進税率を適用して所得税を計算する方式です。 所得が増えるほど税率が高くなるため、高所得者ほど税負担が大きくなる点が特徴です。一方、金融所得には総合課税以外の課税方法を選択できる場合があります。 たとえば、株式譲渡益や先物取引益などは「申告分離課税」を選ぶことで、ほかの所得と区分して一律20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)で申告できます。 また、預貯金利息や一部の公社債利子などは、支払元が税金を源泉徴収する「源泉分離課税」となり、原則として確定申告は不要です。配当や利子のように課税方式を選択できるケースでは、ご自身の所得水準や控除の有無、損益通算の可能性を踏まえ、総合課税・申告分離課税・源泉分離課税のどれを採用するかを検討することが、最終的な税負担を抑えるうえで重要になります。

確定申告

確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算して翌年の2月16日から3月15日に申告し、納税する手続き。多くの会社では年末調整を経理部がしてくれるが、確定申告をすると年末調整では受けられない控除を受けることができる場合もある。確定申告をする必要がある人が確定申告をしないと加算税や延滞税が発生する。

年末調整

年末調整とは、会社員や公務員などの給与所得者が1年間に納めるべき所得税の額を、年末に雇用主が計算し直して精算する手続きのことです。通常、毎月の給与からあらかじめ見込みで所得税が源泉徴収されていますが、年末に実際の収入や各種控除(配偶者控除、扶養控除、保険料控除など)を反映させて正確な税額を算出し、過不足を調整します。 税金を払いすぎていた場合には還付され、足りなかった場合は追加で徴収されることがあります。年末調整によって、多くの給与所得者は確定申告をしなくても納税が完結する仕組みになっており、手間の軽減と課税の公平性を両立させる重要な制度です。ただし、自営業者や副業収入がある人、医療費控除や住宅ローン控除を受けたい人などは、年末調整だけでは対応できず、別途確定申告が必要になります。

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