都民共済に加入した後に都外に引っ越した場合は、保険は継続できますか？
回答受付中
0
2025/08/15 08:42
女性
40代
都民共済に加入している東京都在住者が、就職や転勤、結婚などの理由で東京都外（他道府県）に転居した場合でも、現在の契約をそのまま継続できるのでしょうか？また、継続ができない場合は、解約や他府県民共済への切り替え手続きが必要になるのか、掛金や保障内容はどう変わるのかも知りたいです。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
東京都外に引っ越しても、共済の保障は途切れず続けられます。ただし、多くの場合は「都民共済」の契約をそのまま持ち続けるのではなく、引っ越し先の都道府県民共済（神奈川県は「全国共済」）に契約の管理が移ります。この手続きを「移管（異動）」といい、掛金や加入年数などの基本条件は引き継がれます。
一方で、引っ越し後も東京都内で働いている、または通学しているなど、加入資格を満たしていれば、都民共済のまま住所変更だけで続けられることもあります。どちらになるかは、引っ越し先や勤務・通学状況によって変わります。
掛金や保障内容は全国で大枠は同じですが、都道府県ごとに細かい違いがあるため、移った先の共済から届く案内を必ず確認しましょう。火災共済のように、住んでいる場所でリスクや掛金が変わる商品は、条件が変わることがあります。また、割戻金（剰余金の一部返金）は地域や年度によって金額が異なります。
引っ越しが決まったら、まずは都民共済に連絡して、移管か継続かの判断と必要な手続きを確認しておくと安心です。
関連記事
関連する専門用語
掛金
掛金とは、保険や年金、共済制度などにおいて、契約者が定期的に支払う金額のことを指します。例えば、国民年金や厚生年金の掛金（保険料）は、将来の年金給付のために積み立てられます。また、企業型確定拠出年金（DC）や個人型確定拠出年金（iDeCo）では、加入者が掛金を拠出し、その運用結果に応じた給付を受け取ります。掛金の金額や支払方法は制度ごとに異なり、法律や契約内容によって定められています。
保障内容
保障内容とは、保険に加入したときに、どのような場合にどの程度の金額やサービスが支払われるのかといった、保険契約の具体的な中身を指します。たとえば、死亡時に遺族に保険金が支払われる、病気やけがで入院した際に給付金が出る、働けなくなった場合に収入を補う保険金が支払われるなど、保険商品によってその内容はさまざまです。保障内容を正しく理解することで、いざというときに「思っていた保障が受けられなかった」といったトラブルを避けることができます。資産運用やライフプランを立てるうえでも、自分に必要な保障が何かを見極めるために欠かせない視点です。
割戻金
割戻金とは、共済や協同組合型の保険で決算後に剰余が生じた場合、その余剰を組合員や契約者に払い戻すお金のことです。営利企業の配当と異なり、非営利組織が掲げる「構成員への利益還元」という理念に基づいており、掛金が安いままでも実際の保障コストがさらに低く済めば、その差額が割戻金として戻ってきます。 これにより加入者は、当初の掛金だけでなく実質的な負担額も小さく抑えられ、家計の防衛力を高めながら保障を維持できます。また、割戻金の有無や金額は毎年の事業成績に左右されるため、共済を選ぶ際には過去数年の割戻実績を確認することが、長期的なコストパフォーマンスを判断するうえで大切です。
