引受基準緩和型保険とは、どのような保険ですか?
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2025/08/17 09:33
男性
30代
過去の病気や通院があり、通常の医療保険に入りにくいと感じています。引受基準緩和型保険という商品を見かけますが、どのような仕組みで、誰に向くのか、費用や保障の注意点は何かを知りたいです。加入しても想定外の不利益はないでしょうか?
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
引受基準緩和型保険とは、加入時の健康状態の告知項目を通常の保険よりも少なく、基準を緩やかにしている保険のことです。これにより、持病がある人や過去に大きな病気や怪我の経験がある人でも加入しやすくなっています。
主な特徴は次の通りです。
- 健康告知の項目が3~5つ程度に限定されており、通常の医療保険より簡素で加入しやすい
- 持病や過去の病歴があっても加入できる場合が多いが、契約後一定期間は給付金や保険金が減額される「支払削減期間」が設けられることがある
- 保険料は一般の保険より割高になる傾向がある。
- 一部の保険では入院給付金や手術給付金など医療保障を中心に提供し、保障内容は通常の医療保険とほぼ同等
- 加入時の審査や告知が緩和されているため、健康上の理由で通常の保険に加入できなかった人の受け皿となる
引受基準緩和型保険は持病や病歴があっても保険に入りたい人向けに作られた、告知内容を簡素化し入りやすくした保険です。ただし、保険料は割高で一定期間保障が制限される場合もあります。可能なら通常の保険加入が望ましいですが、それが難しい場合の選択肢となります。
多くは医師の診査がなく、通常より少ない告知項目で申し込めるため「限定告知型」「条件緩和型」とも呼ばれます。検討時は、目的と必要保障額、保険料負担、責任開始日・免責期間・削減支払期間などの条件、既往症の取扱い(支払対象外の条件の有無)を、約款や契約概要で確認します。
告知(健康状態の申告)は事実に基づき正確に行い、迷う事項は販売会社に照会して記録を残すと、支払時のトラブルを避けられます。商品の考え方と注意点を理解したうえで、通常型と比較し、費用対効果で判断することが現実的です。
このような保険は医療保険で多く見られ、「限定告知型」や「選択緩和型」とも呼ばれることがあります。保障内容は医療保険の基本である入院給付金・手術給付金が中心で、必要に応じて特約をつけることも可能です。
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関連する専門用語
引受基準
引受基準とは、保険会社や金融機関などが、契約の申し込みに対して受け入れるかどうかを判断するために定めた社内基準のことです。たとえば、生命保険に加入しようとする場合、申込者の年齢、健康状態、職業、既往歴などが引受基準に照らして審査され、その結果によって契約が承諾されたり、条件付きで引き受けられたり、あるいはお断りされることもあります。 資産運用に関わる場面では、保険商品や金融商品を扱ううえで、顧客のリスク許容度や属性に基づいた適切な商品提供やリスク管理を行うための判断基準としても活用されます。引受基準は、契約者に対して公平で透明性のあるサービス提供を行うと同時に、保険会社や金融機関自身の経営リスクを抑える役割も果たしています。
引受基準緩和型保険
引受基準緩和型保険とは、健康状態に不安がある人や持病のある人でも加入しやすいように、通常の保険よりも加入時の審査基準(引受基準)を緩やかにした保険のことです。一般の保険では健康状態に関する詳しい質問や診査が必要ですが、このタイプでは「過去〇年以内に入院したことがありますか?」など、限定的な質問だけで加入できるケースが多くあります。 ただし、保険料は通常の保険よりも割高に設定されることが一般的で、契約から一定期間(例:1~2年)は保障内容が制限される「免責期間」が設けられることもあります。持病や高齢によって通常の保険に加入できなかった人にとっては、貴重な保障手段となります。加入のハードルは低い一方で、保障内容や費用のバランスをよく理解することが大切です。
責任開始日
責任開始日とは、保険会社や投資信託などが契約上の責任を正式に負い始める日のことです。 保険の場合は、この日以降に発生した事故や病気が補償の対象となりますし、変額年金のような投資性保険では、この日から運用がスタートして基準価額の変動が契約者に反映されます。 申し込みや審査が終わっても、保険料が着金しなければ責任開始日が確定しないケースがあるため、実際の保障・運用がいつ始まるのかを確認しておくことが大切です。
支払削減期間
支払削減期間とは、保険契約の開始直後に設定される一定期間で、このあいだに発生した入院・手術・死亡などの保険金や給付金は、約款で定められた割合(多くは50%)に減額されて支払われる仕組みです。 とくに持病や既往症があっても加入しやすい「引受基準緩和型」や「無選択型」の医療保険に設けられることが多く、加入者が加入直後に高額な請求をした場合の保険会社のリスクを抑える役割があります。 期間の長さは商品ごとに異なりますが、代表的には契約日から1年間で、以後は満額支払いに切り替わります。資産運用の観点では、この期間中は保障が半減するため、突発的な医療費や葬儀費用を自己資金や他の保険でカバーできるよう流動性資金を確保しておくと、運用計画を崩さずに済みます。