NISAで投資信託を買ってはいけないと聞きました。どんなデメリットがあるのでしょうか？
NISAで投資信託を買ってはいけないと聞きました。どんなデメリットがあるのでしょうか？
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2025/11/26 09:09
男性
30代
NISAは税制優遇があるのに「投資信託を買ってはいけない」と聞いて不安です。どんなデメリットがあるのか、実際に損をするケースや判断のポイントを教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
「NISAで投資信託を買ってはいけない」という意見もありますが、これは一面的です。結論として、長期・分散・低コストを徹底すれば、NISAは投資信託と非常に相性の良い制度です。ただし、使い方を誤ると非課税のメリットを十分に活かせない点には注意が必要です。
NISAは利益が非課税になる一方、損益通算ができません。そのため、短期売買や値動きの大きな商品をNISAで持つと、不利になりやすく非課税枠を無駄にしてしまう可能性があります。また、新NISAの枠は売却しても当年分が復活しないため、高コスト商品や短期目的で枠を使うと、将来より良い商品に投資できる機会を失うことになります。
海外株や海外ETFの配当はNISAでは外国税額控除が使えないため、配当狙いの海外投資は非効率になることもあります。さらに、毎月分配型やレバレッジ型など長期投資に向かない商品は成長投資枠の対象外で、NISAでは避けるべきものです。
一方、NISAと最も相性が良いのは、低コストで自動再投資が行われるインデックス型の投資信託です。複利の効果を非課税で高められるため、つみたて枠を優先し、余裕があれば成長投資枠を追加する形が理想的です。
結局、NISAの良し悪しを決めるのは制度ではなく商品選びと使い方です。長期・分散・低コストを守れば、NISAは資産形成の強力な味方になります。
もし「何から始めればいいかわからない」「どの商品を選べばいいのか不安」という方は、投資のコンシェルジュの無料相談をぜひご活用ください。制度の使い方から商品選びまで、あなたの状況に合わせて丁寧にサポートします。
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NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
非課税枠
非課税枠とは、税金が課されない金額の上限を指し、様々な税制に適用される制度。 例えば相続税では基礎控除額として「3,000万円＋600万円×法定相続人数」が非課税枠となる。贈与税では年間110万円までの贈与が非課税。また、NISA（少額投資非課税制度）では年間の投資上限額に対する運用益が非課税となる。 このような非課税枠は、税負担の軽減や特定の政策目的（資産形成促進など）のために設定されており、納税者にとって税金対策の重要な要素となっている。
損益通算
投資で発生した利益と損失を相殺することで、課税対象となる利益を減らす仕組みのことです。たとえば、株式投資で50万円の利益が出た一方、別の取引で30万円の損失が発生した場合、損益通算を行うことで、課税対象となる利益は50万円から30万円を引いた20万円になります。この仕組みにより、納める税金を減らすことが可能です。 損益通算が適用されるのは、同じ「所得区分」の中でのみです。たとえば、株式や投資信託の譲渡損益や配当金などは「株式等の譲渡所得等」に分類され、この範囲内で損益通算が可能です。ただし、不動産所得や給与所得など、異なる所得区分間では基本的に通算できません。 さらに、株式投資の損失は、損益通算後も控除しきれない場合、翌年以降最長3年間繰り越して他の利益と相殺できます。これを「繰越控除」と呼び、投資初心者にとっても節税に役立つ重要なポイントです。
外国税額控除
外国税額控除とは、日本に住んでいる個人や法人が、海外で所得を得てその国で税金を支払った場合に、同じ所得に対して日本でも課税される「二重課税」を避けるために、日本で支払う税金からその分を差し引くことができる制度のことをいいます。たとえば、外国株式の配当金を受け取った際に、外国で源泉徴収された税金がある場合、その金額を一定の計算に基づいて日本の所得税や法人税から控除することができます。この制度を利用することで、国際的な投資やビジネスを行う際の税負担を適正に調整できるようになります。ただし、控除できる金額には上限があり、正確な申告と証明書類の提出が必要です。資産運用や海外取引を行ううえで、知っておきたい重要な税務上の仕組みです。
インデックス連動型
インデックス連動型とは、日経平均株価やS&P500などの特定の株価指数（インデックス）の値動きに連動するように設計された金融商品や投資信託のことです。これらの商品は、インデックスに含まれる銘柄を同じような割合で保有することで、インデックスとほぼ同じ値動きを目指します。つまり、市場全体の動きに合わせて資産を増減させることを目的としており、個別銘柄の選定やタイミングを図る必要がないため、初心者でも取り組みやすいのが特徴です。手数料が比較的安く、長期的に安定した運用成果を目指せる点から、長期投資の基本戦略として広く用いられています。
毎月分配型
毎月分配型とは、投資信託などの金融商品において、運用成果の一部を「毎月」分配金として受け取ることができるタイプのファンドを指します。通常の分配型ファンドは年1回や半年に1回など決まったタイミングで分配金を出しますが、毎月分配型は定期的に現金収入を得られることから、年金代わりや生活費の補填を目的とした投資家に人気があります。 分配金の原資は、運用益に加えて元本の一部が含まれることもあり、その場合は基準価額（ファンドの価格）が徐々に下がる傾向があります。そのため、「分配金が多い＝運用が好調」とは限らず、分配の中身を見極めることが重要です。毎月分配型は短期的なキャッシュフローには向いていますが、長期の資産形成を目的とする場合には注意が必要です。
