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ゆとり年金にはどんなデメリットがありますか?

ゆとり年金にはどんなデメリットがありますか?

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0

2025/08/02 08:50


男性

50代

question

警察官をしています。退職後にゆとりある生活を送るための「ゆとり年金」について調べていますが、制度や仕組みがよく分からず、不安も感じています。ゆとり年金の仕組み上、どのようなデメリットがあるのか教えてください。


回答

佐々木 辰

38

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

ゆとり年金は、警察職員生協などが提供する積立型の年金保険制度で、公的年金に上乗せする形で老後資金を準備できる点がメリットとされています。しかしその一方で、いくつかの注意点やデメリットも存在します。

まず、途中で解約する場合に元本割れのリスクがある点に注意が必要です。加入してから短期間で解約すると、返戻金がそれまでの掛金総額を下回るケースがあり、思ったほど資産が残らないこともあります。さらに、解約時に発生した利息部分については一時所得として課税対象となるため、税金面での負担が発生することもあります。

また、ゆとり年金は受け取り開始年齢が原則60歳以降などに固定されており、急な出費や資金が必要な場面に柔軟に対応することは難しい商品です。一部引き出し可能なコースもありますが、制限があるため、自由度は低めです。

さらに、運用面ではインフレへの対応力が弱い点も見逃せません。多くの資金は保険会社の一般勘定で運用されており、利回りは1%前後と控えめです。そのため、物価が上昇する局面では実質的な資産価値が目減りしてしまうリスクがあります。長期的にインフレに強い運用を望む場合には、別の選択肢を考える必要があります。

税制面でも、NISAやiDeCoなどと比較すると恩恵は限定的です。掛金は生命保険料控除の対象にはなりますが、年金として受け取る際には利息部分が雑所得として課税され、一時金で受け取る場合には一時所得となるため、必ずしも効率的とは言えません。

また、制度そのものが団体運営であることも考慮すべき点です。制度内容や利率などが今後変更される可能性があり、仮に共済組合員でなくなった場合には新たな掛金の拠出ができなくなることもあります。転職や退職時の扱いについても確認しておく必要があります。

このように、ゆとり年金は「安全に老後資金を積み立てる」手段の一つではありますが、流動性や税効率、インフレ耐性といった観点からはデメリットも多いため、自分のライフプランや資産運用方針に合わせて慎重に検討することが大切です。必要に応じて、NISAやiDeCoなどと組み合わせて資産の分散を図るのが効果的です。

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関連する専門用語

元本割れ

元本割れとは、投資で使ったお金、つまり元本(がんぽん)よりも、最終的に戻ってきた金額が少なくなることをいいます。たとえば、100万円で投資信託を購入したのに、解約時に戻ってきたのが90万円だった場合、この差額10万円が損失であり、「元本割れした」という状態です。 特に、価格が変動する商品、たとえば株式や投資信託、債券などでは、将来の価格や分配金が保証されているわけではないため、元本割れのリスクがあります。「絶対に損をしたくない」と考える方にとっては、このリスクを正しく理解することがとても重要です。金融商品を選ぶときには、利回りだけでなく元本割れの可能性も十分に考慮しましょう。

一時所得

一時所得とは、継続的な収入ではなく、偶発的または一時的に得た所得のことを指す。例えば、懸賞の賞金、生命保険の満期返戻金、競馬の払戻金などが該当する。50万円の特別控除が適用され、課税対象額は控除後の金額の1/2となる。

雑所得

雑所得(ざつしょとく)とは、所得税法において定められた10種類の所得のうち、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも該当しない所得を指します。具体的には、公的年金や副業による収入、仮想通貨の売却益、FXの利益、非営業用貸金の利子などが該当します。 経費を差し引いた金額が課税対象となり、総合課税の対象となります。また、雑所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要になります。

流動性

流動性とは、資産を「現金に変えやすいかどうか」を表す指標です。流動性が高い資産は、短時間で簡単に売買でき、現金化しやすいという特徴があります。例えば、上場株式や国債は市場で取引量が多く、いつでも売買できるため、流動性が高い資産とされています。 一方、不動産や未上場株式のように、売買相手を見つけるのが難しかったり、取引に時間がかかったりする資産は、流動性が低いといえます。 投資をする際には、自分が必要なときに資金を取り出せるかを考えることが重要です。特に初心者は、流動性が高い資産を選ぶことで、急な資金需要にも対応しやすく、リスクを抑えることができます。

インフレ耐性

インフレ耐性とは、物価が上昇して貨幣の購買力が下がる局面でも、実質的な価値が目減りしにくい資産や投資戦略の性質を指します。たとえば、家賃収入を物価に応じて引き上げやすい不動産、価格が原材料コストに連動しやすい資源関連株式、インフレ連動債のように利払いが物価指数と連動する債券などは、インフレ耐性が高いとされます。 こうした資産をポートフォリオに組み込むことで、将来インフレが進んでも実質的な購買力を維持しやすくなり、長期的な資産形成の安定性を高める効果が期待できます。ただし、市況によってはインフレ耐性の高い資産でも短期的に価格変動が大きくなる場合があるため、目的やリスク許容度に応じて適切に分散投資を行うことが大切です。

生命保険料控除

生命保険料控除とは、個人が支払った生命保険料に応じて、所得税や住民税の課税所得額を一定金額まで減らすことができる税制上の優遇制度です。この控除によって、納める税金が軽減されるため、実質的に保険料の一部が戻ってくる効果があります。 対象となる保険は、「一般生命保険」「介護医療保険」「個人年金保険」の3つの区分に分かれており、それぞれに控除限度額が設けられています。控除を受けるには、保険会社から発行される控除証明書を年末調整や確定申告の際に提出する必要があります。保険による万一への備えと、節税効果の両方を得られる制度として、多くの人に活用されています。初心者にとっても、生命保険を契約する際にはこの控除制度の存在を知っておくことで、より効果的な保険選びや家計管理につなげることができます。

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