専門用語解説
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AT1債
AT1債（Additional Tier 1 Bonds）は、債券と株式の中間的な性質を持つ特殊な金融商品です。正式名称のAdditional Tier1が示すように、銀行の中核的自己資本であるTier1の一部として算入される証券です。 原則として償還期限のない永久債として発行され、発行体である銀行の財務状態が著しく悪化した場合には、元本が削減されるか株式に転換される条項が付されています。また、銀行の裁量により利払いを停止できる特徴があり、一旦停止された利払いは後日支払われることはありません。 このように、通常の債券よりも株式に近い性質を持つことから、発行体にとっては資本性の高い調達手段となる一方、投資家にとっては相応のリスクを伴う投資商品となっています。
エアドロップ
エアドロップとは、特定の条件を満たした利用者に対して、暗号資産やトークンを無償で配布する仕組みを指します。 この用語は、暗号資産やブロックチェーンプロジェクトの立ち上げや運営の文脈で登場します。新しいトークンの認知拡大や利用促進、ネットワークへの参加者増加を目的として行われることが多く、既存の保有状況や過去の利用履歴といった事実に基づいて配布対象が決まるケースが一般的です。投資行為というよりも、プロジェクト側の設計に基づいて発生する「結果」として、利用者が受け取る位置づけにあります。 誤解されやすい点として、エアドロップを「誰でも簡単にもらえる利益」や「確実に価値のある報酬」と捉えてしまうことがあります。しかし、エアドロップは無償配布であることと、経済的価値が確定していることは別の問題です。配布されたトークンに市場価値が生じるかどうか、またその価値が維持されるかどうかは、プロジェクトの継続性や市場環境に依存します。この点を切り離して理解しないと、期待と現実の差に戸惑いやすくなります。 また、エアドロップは「もらうために何かをする行為」そのものを指す言葉ではありません。条件を満たすために特定の行動が必要な場合もありますが、エアドロップという用語が示しているのは、あくまで配布という結果の仕組みです。この違いを理解せずに用語を使うと、制度やサービスの説明を過度に単純化してしまうことがあります。 資産管理や制度理解の観点では、エアドロップは「取引や拠出とは異なる形で資産が発生する可能性がある仕組み」を示す概念です。利益を得るための手法としてではなく、暗号資産の世界における配布・参加の設計思想を理解するための用語として整理することで、過度な期待や誤解を避けることができます。
永久債（パーペチュアル債）
永久債（パーペチュアル債）とは、満期が設定されておらず、原則として元本の返済期限が存在しない債券のことです。発行体は定期的に利息（クーポン）を支払う義務を負いますが、元本を償還する義務はなく、投資家はその利払いによって投資収益を得ます。 ただし、実務上は一定期間経過後に発行体が繰上償還（コール）できる条項が付いているケースが多く、金利情勢によって発行体が有利なタイミングで償還を行う可能性があります。永久債は、発行体にとっては資本性の高い調達手段とされ、自己資本の一部として扱われることもあります。一方で、投資家にとっては流動性や償還見通しの不透明さ、信用リスクなどを考慮する必要があり、高利回りである反面、リスクも高めの債券といえます。
永久認定
永久認定とは、将来にわたって状態の変化が見込みにくいと判断された場合に、期限を設けずに行われる制度上の認定を指します。 この用語は、主に障害や医療、福祉、社会保障に関する給付・資格認定の文脈で登場します。一定期間ごとに見直しを前提とする有期認定と対比され、「定期的な再認定を行わない」という運用上の整理を示す言葉として用いられます。給付や支援の継続性を理解する際に、認定の安定性を示す基準語として参照されることが多い用語です。 誤解されやすい点として、永久認定が「一切見直されない」「将来にわたって絶対に変わらない判断」を意味すると受け取られることがあります。しかし、永久認定は医学的・制度的な見通しに基づいて、定期的な更新を要しないと整理された認定であり、事実関係や前提条件が大きく変化した場合にまで、制度が無条件で固定されることを保証する概念ではありません。この点を誤解すると、制度の柔軟性や例外的な取扱いの余地を見落としやすくなります。 また、永久認定が「有期認定より優遇された扱い」や「重さの証明」であると理解されることもありますが、これは制度理解として適切ではありません。永久か有期かは、状態の固定性や変動可能性をどう評価したかという運用上の区分であり、給付や支援の価値判断を直接示すものではありません。重度であっても変化が見込まれる場合は有期認定となることがあり、逆に安定している状態であれば永久認定と整理されることもあります。 永久認定は、制度運用において再確認の必要性をどう位置づけるかを示す概念です。この用語に触れたときは、「永続的に有利かどうか」ではなく、「なぜ期限を設けない判断がされたのか」という制度側の視点で捉えることが、認定制度を正しく理解するための出発点になります。
営業外損益
営業外損益とは、企業の本業以外の活動によって発生した利益や損失のことを指します。企業は通常、商品やサービスの販売など本業を通じて利益を得ますが、それ以外にも銀行預金からの利息収入や、保有している株式からの配当収入など、本業以外から得る収益もあります。これらは「営業外収益」と呼ばれ、逆に借入金の利息支払いなどの費用は「営業外費用」と呼ばれます。営業外損益は、これら営業外収益と営業外費用の差額であり、企業が本業以外の活動でどの程度利益や損失を出しているかを示す指標となります。経常利益を算出する際には、営業利益にこの営業外損益を加減して計算します。
営業キャッシュフロー
営業キャッシュフローとは、企業が本業の営業活動によって実際に得た現金の流れを示す指標です。具体的には、商品やサービスの販売によって受け取った現金から、仕入れや人件費、家賃、税金などの支出を差し引いたものであり、キャッシュフロー計算書の最初の区分として表示されます。 この数値がプラスであれば、本業が順調で安定した現金収入があることを意味し、企業の健全性を評価するうえで非常に重要な情報となります。一方、利益が出ていても営業キャッシュフローがマイナスの場合は、資金繰りに問題がある可能性があるため、注意が必要です。
営業許可
営業許可とは、特定の業種や事業を行う際に、法律で定められた行政機関からの許可を得ることを指します。すべての事業に必要なわけではありませんが、国民の安全や衛生、消費者保護などの観点から、一定の業種では営業を始める前に許可を取得することが義務付けられています。 たとえば、飲食店を開業する場合は「食品衛生法」に基づく保健所の営業許可が必要です。また、美容室、旅館、古物商、不動産業、酒類販売業なども、それぞれの業法に基づいて許可が求められます。営業許可を得るためには、施設や設備の基準を満たすこと、必要な資格者を配置すること、書類を提出して審査を受けることなどが必要です。無許可で営業した場合は、営業停止や罰則が科される場合があります。営業許可は、事業の信頼性を高めるための重要な手続きでもあり、開業前にしっかり確認しておくことが大切です。
営業者
営業者とは、匿名組合（TK投資）などの投資スキームにおいて、実際に事業を行い、投資家からの出資金を使って運営や管理を担う主体のことです。投資家は出資するだけで事業に直接関与しませんが、営業者はその資金を用いて事業を推進し、利益が出ればその一部を投資家に分配します。つまり、営業者は投資成果を左右する中心的な存在であり、その信頼性や事業運営の能力が投資の成否に大きく影響します。投資判断をする際には、営業者の過去の実績や信用状況をしっかり確認することが重要です。
営業日
営業日とは、金融機関や証券取引所などが通常どおり業務を行っている日のことを指します。日本では、基本的に平日の月曜日から金曜日までが営業日となっており、土日や祝日、年末年始などは営業日には含まれません。投資においては、取引の注文が処理されたり、約定や受渡が行われたりするのが営業日に限定されるため、この日数の数え方が非常に重要になります。 たとえば「約定日の2営業日後に受渡し」といった表現では、土日や祝日を除いて数える必要があります。カレンダー上の日付ではなく、金融のスケジュールに基づく日付として理解しておくことが大切です。
営業利益
企業が本業である営業活動によって得た利益を示す指標で、売上高から売上原価や販売費、一般管理費を差し引いたものです。 投資家や経営者にとって、本業の収益力や効率性を把握するうえで最も注目度の高い指標の一つとなります。営業利益率が高い場合はコストコントロールや付加価値創出に優れていると評価され、企業の競争優位性を示す根拠にもなります。
営業レバレッジ
営業レバレッジとは、企業の売上高の変化が営業利益にどれだけ大きな影響を与えるかを示す考え方のことです。簡単に言うと、売上が少し増えるだけで利益が大きく伸びる企業は「営業レバレッジが高い」といいます。これは、固定費（家賃や人件費など）が多く、変動費（売上に応じて増減する費用）が少ない企業に見られる特徴です。営業レバレッジが高い企業は、景気が良いときには利益を大きく伸ばすことができますが、逆に売上が減少すると利益が急激に落ち込むリスクもあります。したがって、投資家にとって営業レバレッジは企業の収益構造や景気への敏感さを理解する上で重要な指標です。
永代供養
永代供養とは、寺院や霊園などが遺族や承継者に代わって、長期間または期限を定めずに遺骨の管理と供養を行うことです。少子高齢化や後継者不在、遠隔地在住などの理由でお墓の維持が難しい場合に選ばれることが多く、納骨堂や合同墓、樹木葬などさまざまな形態があります。 永代供養では、契約時に一括費用を支払うことが一般的で、以後の管理費は不要な場合が多いです。墓埋法の規定に基づき適正に管理され、無縁墓化を防ぐ役割も果たします。資産整理や終活において、将来の供養負担を軽減する選択肢として広く利用されています。
HFRI指数
HFRI指数とは、米国の調査会社「ヘッジファンド・リサーチ社（Hedge Fund Research, Inc.）」が算出・公表している、世界中のヘッジファンドの平均的な運用成績を示す代表的な指数です。 複数のヘッジファンドの運用結果を集計し、戦略ごとや地域ごとに細かく分類された指数も存在するため、投資家が特定の戦略や市場環境におけるヘッジファンドの動向を把握するための参考指標として活用されています。個々のファンドの詳細な情報が非公開であることが多いヘッジファンド業界において、HFRI指数は透明性の一助となる役割も果たしています。
HDV
HDVとは、米国の大手運用会社ブラックロックが提供する「iShares Core High Dividend ETF」の略称で、高配当株に投資する上場投資信託です。このETFは、株価に対して配当利回りが高く、かつ財務の健全性が高いと思われる米国企業およそ75社に分散投資します。配当に加えて、株価の値上がり益も期待できるバランス型の運用が特長で、投資初心者の方でも「インカム（配当収入）＋キャピタルゲイン（値上がり益）」を狙える入口として人気があります。信託報酬が年0.08％と低く設定されており、コスト面でも負担が少ないです。
8GOALs
8GOALsとは、個人のライフプランや人生の目標に基づいて、資産運用の目的を8つの分野に分類し、それぞれに適した投資戦略を立てていく考え方です。このフレームワークは、将来の教育費や住宅購入、老後資金といった具体的な目標を明確にすることで、漠然とした「お金を増やす」という目的を、実現可能な資産設計に変えていく手助けをしてくれます。投資初心者でも自分のゴールを意識しやすく、目標に合ったリスクの取り方を学ぶことができます。最近では証券会社や金融アドバイザーが、この8GOALsに沿った運用提案を行うことも増えており、資産運用をよりパーソナライズされたものにする動きの一つとして注目されています。
英文開示銘柄
英文開示銘柄とは、企業が投資家向けに開示する情報の一部または全部を英語でも提供している上場銘柄のことをいいます。これは、海外投資家が日本企業に投資しやすくなるようにするための取り組みの一環で、IR資料（投資家向け情報）、決算説明資料、プレスリリースなどが英語で提供されます。 英語による開示を行っている企業は、情報の透明性やグローバル対応への意識が高いと評価されることが多く、国際的な投資家からの注目を集めやすい傾向があります。とくに東京証券取引所では、英文開示の充実を上場企業に奨励しており、英文開示銘柄は海外マネーを呼び込む上で重要な存在とされています。
益金
益金とは、法人税の計算において、企業の所得に算入される収益のことを指す。売上高や営業外収益、資産の売却益、受取配当金などが含まれる。益金は損金と対になる概念であり、最終的な課税所得を決定する重要な要素となる。法人の税負担を適切に管理するためには、益金と損金の区分を正しく理解し、税務処理を行うことが求められる。
エクイティファイナンス
エクイティファイナンスとは、企業が資金を調達する方法のひとつで、株式を発行して投資家から資金を集めることを指します。つまり、新しく株を発行して買ってもらうことで、企業は現金を得る一方、出資を受けた投資家には会社の所有権の一部（株主としての権利）が移るという仕組みです。 この方法は、銀行からの借入などと違って返済義務がないという大きな特徴があります。そのため、将来の成長に向けて設備投資や研究開発に資金を使いたい企業にとっては、有効な手段となります。 一方で、株式を増やすということは、既存の株主の持ち分（持ち株比率）が薄まる「希薄化（ダイリューション）」が起きる可能性があり、株価にマイナスの影響を与えることもあります。また、新たな株主には議決権などの権利が発生するため、経営に対する影響も考慮する必要があります。 企業の資金調達戦略や投資判断を行う上で、負債（デット）による資金調達＝デットファイナンスとの違いを理解し、状況に応じた最適な手段を選ぶことが重要です。
エクスポージャー
エクスポージャー（Exposure）とは、投資家が保有している資産のうち、リスクにさらされている資産の割合や総量のこと。一般にエクスポージャーは金融エクスポージャーとマーケットエクスポージャーに分けることができ、前者は投資した資金を失うリスクのこと、後者は１つの資産が受ける複数の市場リスクのことを言う。
SPV
SPV（特別目的会社）とは、ある特定の目的を達成するためだけに設立される法人のことです。資産運用や投資の場面では、不動産開発や証券化といった一つのプロジェクトを実行・管理するために活用されることが多いです。この会社は、その目的が終われば解散されることもあり、事業全体の一部だけを切り離して運用したいときに使われます。 投資家にとっては、プロジェクトの成果やリスクがこの会社の中に限定されるため、損失が他の資産や投資に広がりにくくなるという利点があります。企業側もリスク管理や資金調達の柔軟性を高めるためにSPVを利用することがあります。
SiC（Silicon Carbide）
SiCとは「シリコンカーバイド（炭化ケイ素）」の略で、半導体材料の一種です。従来のシリコンよりも耐熱性や耐圧性に優れており、高電圧や高温の環境でも安定して動作できる特徴があります。そのため、電気自動車（EV）のパワー半導体や再生可能エネルギー設備など、省エネ性能が求められる分野で活用が広がっています。 SiCを使うことで電力の変換効率が高まり、エネルギーの無駄を減らすことができるため、次世代の産業を支える重要な素材として注目されています。資産運用の視点では、SiC関連の製造企業や技術を持つ企業は長期的な成長が期待される投資先といえます。
S&P500指数
S&P500指数とは、アメリカの代表的な株価指数の一つで、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が算出しています。米国を代表する主要企業500社の株価をもとに構成されており、テクノロジー、金融、ヘルスケアなど幅広い業種が含まれるのが特徴です。 この指数は、米国株式市場全体の動向を示す指標として世界中の投資家に注目されており、投資信託やETF（上場投資信託）のベンチマークとしても広く活用されています。「アメリカ経済の健康状態を測る体温計」とも言われる、非常に重要な指標です。
S&P500セクター分類
S&P500セクター分類とは、アメリカの代表的な株価指数であるS&P500に採用されている500銘柄を、業種ごとに分類した枠組みのことを指します。この分類は「GICS（グローバル産業分類基準）」に基づいており、全体を11の主要セクターに分けています。たとえば「情報技術」「ヘルスケア」「金融」「公益事業」などがあり、それぞれのセクターごとに異なる経済環境や金利の動向によって株価の動きが変わる傾向があります。投資家にとっては、これらのセクター分類をもとに分散投資を行ったり、市場の流れに応じて特定のセクターに重点を置いたりすることで、リスクを管理しながら効率的に資産運用を行うことができます。S&P500連動型のETFや投資信託でも、この分類に基づいた商品が数多く展開されています。
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、世界的な金融情報会社であるS&Pグローバルの一部門で、株価指数をはじめとしたさまざまな市場指標を開発・提供している機関です。代表的な指数には、S&P500やダウ工業株30種平均（ダウ平均）があり、これらは世界中の投資家にとって市場の動向を把握するための重要な指標となっています。 また、アクティブ運用とパッシブ運用の成績を比較する「SPIVA」レポートもこの機関が発表しており、投資判断において広く参照されています。信頼性が高く、世界的な金融市場の基準を作る役割を果たしています。
