専門用語解説
専門用語解説
検索結果0件
テーマを選択（複数選択可）
五十音を選択(複数選択可)
SEC
SEC（米国証券取引委員会 / U.S. Securities and Exchange Commission）は、アメリカの証券市場を監督・規制する独立機関です。1934年に設立され、投資家保護、公正な市場運営、詐欺や不正行為の防止を目的としています。 SECは、株式、債券、ETF、暗号資産関連の金融商品などを対象に、ルールの策定や取引の監視を行います。企業が新規株式公開（IPO）を行う際には、SECへの登録と開示が義務付けられています。また、証券詐欺やインサイダー取引などの違法行為に対しても厳しく取り締まります。 近年では、暗号資産（仮想通貨）市場の規制強化にも関与し、特にビットコイン現物ETFの承認や、暗号資産関連企業への規制対応が注目されています。SECの決定は金融市場全体に大きな影響を与えるため、投資家はその動向を注視する必要があります。
SSN（社会保障番号）
SSNとは「Social Security Number（社会保障番号）」の略で、アメリカで個人を識別するために用いられる9桁の番号です。もともとは年金（社会保障）の管理を目的として導入されましたが、現在では納税、雇用、銀行口座の開設、投資口座の開設など、幅広い場面で必要とされる個人識別番号として機能しています。アメリカ市民だけでなく、特定のビザで滞在する外国人にも発行されることがあり、金融機関が顧客の本人確認や税務報告を行う際にも使用されます。特に資産運用においては、IRS（アメリカ国税庁）への報告義務があるため、SSNの提出が求められる場面が多くあります。SSNは個人情報の中でも非常に重要なものであり、不正利用を防ぐための厳重な管理が必要です。
SMA（投資一任口座）
SMAとは「Separately Managed Account（セパレートリー・マネージド・アカウント）」の略で、日本語では「投資一任口座」と呼ばれます。これは、投資家が証券会社や運用会社などの専門家に運用を一任し、個別に運用してもらう口座のことです。ファンドのように他の投資家と資産をまとめて運用するのではなく、あくまで一人ひとりの投資家の口座単位で運用が行われる点が特徴です。運用方針の設計や銘柄選定などはプロが担当するため、投資の知識や時間がない方でも、本格的な資産運用が可能になります。また、個別運用であることから、資産の透明性が高く、税金対策や柔軟なカスタマイズがしやすいというメリットもあります。その一方で、一定の資産規模が求められることが多く、主に富裕層向けのサービスとされています。
SoC（System on Chip）
SoC（System on Chip）とは、コンピューターの基本的な機能を1つの半導体チップ上にまとめた技術のことです。これには、プロセッサー、メモリ、通信機能、入出力制御などが含まれており、従来は複数の部品で構成されていた機能を小さく一体化することで、性能の向上や省電力化、コスト削減を実現しています。 資産運用の分野では、半導体業界への投資やテクノロジー関連の株式・ETFなどにおいて、SoC技術を活用している企業が成長の鍵を握ることがあります。スマートフォンやIoT機器、自動運転車など、現代のテクノロジーの多くに使われているため、これらの市場拡大がSoC関連企業の業績に直接影響を与える可能性があるのです。
SQ（特別清算指数）
SQ（特別清算指数）とは、株価指数先物やオプション取引が満期を迎える際に、その最終決済価格を決定するために算出される指数です。具体的には、取引最終日（日本市場では先物が第２金曜日、オプションが毎月第２金曜日）の寄り付き時点で、対象となる構成銘柄の株価を基に算出され、その値で先物・オプションの最終受け渡しが行われます。 SQ値は取引終了直前まで不確定であるため、市場では満期前に建玉を解消する動きが活発化し、寄り付きの板状況や出来高が急増することがあります。この指数は先物・オプション取引における損益を最終的に確定させる重要な基準となるため、取引参加者はSQ算出日に向けたポジション調整やリスク管理を入念に行う必要があります。
SCHD
SCHDとは、アメリカの資産運用会社チャールズ・シュワブ（Charles Schwab）が提供する高配当株ETF「Schwab U.S. Dividend Equity ETF」のティッカーシンボルです。 このETFは、安定した配当を出し続けているアメリカ企業に分散投資することを目的としており、特に配当利回りだけでなく、財務の健全性や収益性も重視して銘柄を選定しています。構成銘柄にはコカ・コーラやホーム・デポなどの有名な大型企業が多く含まれており、米国株式市場における配当重視の投資戦略をとる人に人気です。経費率（運用手数料）も低く、長期保有による資産形成を目指す投資家にとって魅力的な商品です。配当金は四半期ごとに支払われ、日本からでも証券会社を通じて購入することが可能です。
SD（Selective Default/選択的デフォルト）
SD（選択的デフォルト）とは、発行体が一部の債務について返済を行わなかった、つまり債務不履行（デフォルト）に陥ったものの、すべての債務を履行できなくなったわけではない状態を指します。 この評価は、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）などの格付け機関が使用する特有の格付けであり、企業や国が特定の債券やローンなどに対して返済を停止または延期する一方で、他の債務については通常どおり支払いを継続しているケースに適用されます。 完全なデフォルト（D）とは異なり、一部の債務だけが問題となっている点が特徴です。投資家にとっては、財務状況が不安定になっているサインと捉えられるため、警戒が必要な状況です。
SDR（特別引出権）
SDR（特別引出権）とは、国際通貨基金（IMF）が加盟国に対して割り当てる、国際的な準備資産の一種です。実際の紙幣やコインのように使える通貨ではありませんが、各国が外貨不足に陥ったときに、他国の通貨と交換するための権利として機能します。 SDRの価値は、米ドル、ユーロ、日本円、人民元、英ポンドという主要な通貨のバスケットに基づいて計算されており、国際経済の安定に貢献する目的で設けられています。発展途上国などが外貨準備を補強する際や、国際的な金融危機への備えとして活用されることがあり、各国の中央銀行や財務当局にとって重要な国際金融のツールのひとつです。一般の個人投資家が直接使うことはありませんが、世界経済や為替市場に間接的な影響を与える存在です。
SDGs（持続可能な開発目標）
SDGsは国連が設定した2030年までの持続可能な社会を目指す17の目標です。投資では、この目標に貢献する企業やプロジェクトが支持されています。 SDGs17の目標 1.貧困をなくそう 2.飢餓をゼロに 3.すべての人に健康と福祉を 4.質の高い教育をみんなに 5.ジェンダー平等を実現しよう 6.安全な水とトイレを世界中に 7.エネルギーをみんなに。そしてクリーンに 8.働きがいも経済成長も 9.産業と技術革新の基盤を作ろう 10.人や国の不平等をなくそう 11.住み続けられるまちづくりを 12.つくる責任、つかう責任 13.気候変動に具体的な対策を 14.海の豊かさを守ろう 15.陸の豊かさも守ろう 16.平和と公正をすべての人に 17.パートナーシップで目標を達成しよう
SBIジャパンネクストPTS
SBIジャパンネクストPTSとは、SBIグループが運営する日本最大級の私設取引システム（PTS：Proprietary Trading System）の一つで、東京証券取引所のような公設市場を介さずに株式の売買ができる仕組みです。個人投資家でも利用でき、特に夜間取引が可能な点や、取引手数料の安さ、注文の透明性が高いことから人気があります。東証と同じ銘柄を取引できるほか、一部の証券会社を通じて、リアルタイムでの価格や板情報も確認できます。通常の取引時間帯に加えて、夕方から夜遅くまでの時間帯にも取引できるため、日中に取引時間が取れない投資家にとっては有力な選択肢となっています。また、SBI証券などとの連携によって、利便性や取引環境の向上が図られており、取引所に代わる新たな市場インフラとして注目されています。
SBIハイブリッド預金
SBIハイブリッド預金とは、SBI証券と住信SBIネット銀行が連携して提供している証券取引と預金を一体化した資金管理サービスのことです。SBI証券の口座と住信SBIネット銀行の円普通預金口座を接続し、証券口座の買付余力として銀行預金を自動で使えるようにする仕組みです。 これにより、銀行預金に預けたままでも、株式や投資信託などの証券取引に必要な資金として即時に活用できるため、資金の移動をする手間が省け、非常に効率的です。また、通常の普通預金よりもやや高めの金利（例：年0.01%など）が設定されていることも特徴です。 さらに、預金部分には預金保険制度（1,000万円とその利息まで）が適用されるため、投資資金の待機場所としても安心感があります。SBI証券で取引を行う人にとって、資金の流動性と運用効率を高める便利な預金サービスです。
SBIベネフィット・システムズ株式会社
SBIベネフィット・システムズ株式会社は、確定拠出年金の運営管理業務を専門とする企業で、SBIグループの一員です。特にiDeCo（個人型確定拠出年金）の分野では低コストな商品ラインアップとオンライン中心の運用で高い支持を得ています。 この会社の主な役割は、加入者の申請手続きの受付や管理、運用商品の選定・提供、Webサイトやコールセンターでのサポートといった「運営管理機関」としての業務です。iDeCo加入者が日常的に利用する管理画面や運用商品選択、手続き管理などを担っており、利用者との接点が最も多い存在ともいえます。 SBIベネフィットは、コスト重視型の個人投資家を中心に多くの支持を集めており、手数料の低さやネット完結型の利便性が他社との差別化ポイントです。また、NRKやJIS&Tといった記録関連機関と連携して制度を支えている点にも注目されます。
SPLG
SPLGとは、アメリカの代表的な株価指数であるS&P500に連動するように作られたETFで、低コストで米国の大企業全体に投資できる金融商品を指します。S&P500はアメリカを代表する企業で構成されているため、SPLGを購入することで米国株式市場の動きを広く取り入れることができます。手数料が比較的低く、少額でも分散された投資ができる点が魅力で、長期的に資産を増やしたい初心者にも取り組みやすい商品です。市場全体の成長を期待しながらシンプルに投資したい人に向いたETFといえます。
SPC（特別目的会社）
SPC（特別目的会社）とは、ある特定の事業や取引だけを行うために設立される会社のことをいいます。主に資産の流動化や証券化など、金融取引を効率的かつリスクを限定して行う目的で使われます。たとえば、不動産やローンなどの資産を切り出して、SPCに移してから証券化することで、投資家がその資産に対して投資できるようにする仕組みが一般的です。SPCは、通常の事業会社とは異なり、活動内容が限定されており、倒産リスクを本体企業から切り離す役割も果たします。これにより、投資家や関係者がより安心して取引に参加できるようになります。資産運用や金融商品の構造を理解するうえで、非常に重要な概念です。
SPY
SPYとは、アメリカの代表的な株価指数であるS&P500に連動するよう設計されたETFで、米国株式市場を広くカバーする投資商品を指します。1993年に上場した歴史のあるETFで、取引量が多く価格の動きが安定しているため、売買のしやすさが特徴です。S&P500に含まれる大企業へ一度にまとめて投資できるため、個別株を選ばなくても市場全体の成長を取り込むことができます。長期的な資産形成を目指す投資初心者にも使いやすく、米国市場への投資の入口として人気の高い商品です。
SPYD
SPYDとは、アメリカのS&P500指数に含まれる銘柄のうち、高い配当利回りを示す企業を中心に構成されたETFのことを指します。安定した配当を重視する投資家に向けて作られた商品であり、株式市場全体の動きに影響を受けつつも、配当を通じて収益を得やすい特徴があります。個別株を選ばなくても、高配当の企業に幅広く分散投資できる点が魅力で、長期的に定期的な収入を求める投資初心者にも取り組みやすい商品です。ただし、配当の高さは景気や企業の業績に左右されるため、値動きの特徴を理解しながら活用することが大切です。
EDINET
EDINET（Electronic Disclosure for Investors’ Network）とは、「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」のことで、有価証券報告書、有価証券届出書、大量保有報告書等の開示書類をいつでもだれでもWEB上で見れるようにする、金融庁が運営するシステム。投資家が企業の情報を分析したいときに用いられている。
NRSRO
NRSROとは、米国で金融商品を評価する信用格付け会社のうち、証券取引委員会から正式に認可された機関を指します。債券や証券化商品などの信用力を評価する役割を担っており、その格付けは金融市場で広く信頼されています。認可を受けるためには厳しい基準を満たす必要があるため、投資家は格付けを参考にしながら、債券の安全性やリスクを判断しやすくなります。金融商品が複雑化する中で、公的に認められた格付けが市場の安定に寄与する仕組みとして重要な位置づけとなっています。
NRK（エヌアールケー）
NRK（エヌアールケー）とは、「日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社」の略称で、確定拠出年金（企業型DCやiDeCo）における記録関連業務（レコードキーピング）を専門に担う会社です。 レコードキーピングとは、加入者ごとの口座残高、掛金の配分、運用商品ごとの資産残高、スイッチング（運用商品の変更）など、制度運営に必要な情報の管理を指します。NRKはこうした記録・照合・報告業務の中枢を担い、各金融機関・運営管理機関・事業主と連携しながら、制度全体の安定運営を支えています。 企業型DCやiDeCoの加入者が利用するWeb画面や郵送される取引報告書なども、NRKが提供する仕組みの一部です。加入者自身がNRKという会社名を意識することは少ないかもしれませんが、制度の裏側で重要な役割を果たす「情報インフラ」のような存在です。
NAV倍率
NAV倍率とは、「Net Asset Value（純資産価値）」に対する株価の倍率を示す指標で、投資対象の企業やファンドが保有する資産価値と比較して、現在の株価が割高か割安かを判断するために使われます。具体的には、株価を1株あたりの純資産価値で割って算出されます。 たとえば、NAV倍率が1倍であれば、株価は純資産と同等の評価、1倍を下回れば割安、1倍を超えれば割高と見なされることが一般的です。主に不動産投資法人（REIT）や投資ファンドの分析において用いられますが、企業評価の一指標としても活用されます。NAV倍率は、市場がその企業の資産にどのような期待や不安を持っているかを読み取る手がかりにもなります。
NFT
NFT（Non-Fungible Token / 非代替性トークン）は、ブロックチェーン技術を活用して唯一無二のデジタル資産を証明するトークンです。一般的な暗号資産（ビットコインやイーサリアムなど）が代替可能であるのに対し、NFTは一つひとつ異なる価値を持ち、複製や改ざんが困難な点が特徴です。 NFTはデジタルアート、ゲームアイテム、音楽・映像、不動産やチケットなどさまざまな分野で活用されています。デジタルアートでは作品の所有証明として機能し、アーティストが直接販売できる仕組みを提供します。ブロックチェーンゲームでは、キャラクターや装備品がNFTとして取引され、プレイヤー間で売買や貸し借りが可能です。音楽や映像コンテンツもNFT化され、権利の所有や取引が容易になります。さらに、不動産の権利証明やイベントチケットの転売対策としても利用され、真正性の保証に役立っています。 NFTのメリットとしては、所有権が明確になること、クリエイターへの収益が直接還元されること、改ざん不可能な取引記録が確保されることが挙げられます。一方で、価格の変動が激しいことや、Proof of Work方式のブロックチェーン利用による環境負荷の問題、著作権に関する課題などのリスクも存在します。 NFT市場は急成長しており、特にアートやエンターテインメント分野で新たな価値を生み出しています。しかし、投資や取引を行う際には、そのリスクを十分に理解し、慎重に判断することが重要です。
NPV（Net Present Value/正味現在価値）
NPV（正味現在価値/Net Present Value）とは、投資判断のための指標の一つです。将来得られるキャッシュフロー（利益）を現在価値に換算して合計したもので、投資の採算性を測るのに使われます。 一般的に、NPVがプラスならその投資は経済的に価値があり、マイナスなら避けるべきと判断されます。NPVが大きいほど投資の魅力度が高いとされますが、計算には「割引率」（将来の利益を現在価値に換算するための率）が関係し、リスクが高いほど割引率も高くなります。 企業では、新規事業や設備投資の判断にNPVを用いますが、個人投資家にとっても、不動産投資や事業投資の収益性を評価する際に役立ちます。 ただし、NPVは将来のキャッシュフローの予測が正確であることを前提とするため、不確実性があることも考慮する必要があります。
NPO法人
NPO法人とは、特定の非営利活動を継続的に行うため、法律に基づいて法人格を与えられた団体を指します。 この用語は、社会貢献活動や市民活動を制度的に位置づける文脈で登場します。福祉、教育、環境、地域づくりなど、営利を目的としない活動を継続するにあたり、個人や任意団体のままでは難しい契約、雇用、資金管理を可能にする枠組みとして使われます。活動の中身そのものではなく、「どのような法的器に載せて行っているか」を示す言葉として機能します。 誤解されやすい点として、NPO法人が「利益を出してはいけない団体」や「ボランティアだけで成り立つ組織」だと理解されることがあります。しかし、NPO法人は利益を上げること自体が禁止されているわけではありません。重要なのは、得られた利益を構成員に分配せず、目的とする非営利活動に再投入する点にあります。この点を誤解すると、事業性や資金調達を不自然に制限してしまう判断につながります。 また、「NPO法人＝寄付だけで運営されている」という理解も正確ではありません。寄付や助成金は重要な財源の一つですが、事業収入や委託費など、複数の収入源を組み合わせて運営されることも一般的です。法人格の有無や名称だけで、活動の規模や安定性を判断するのは適切ではありません。 NPO法人を理解するうえで重要なのは、「非営利」という言葉を収益否定と捉えないことです。この用語は、活動の目的と利益の扱い方を制度的に区別するための概念であり、活動の価値や有効性を直接示すものではありません。NPO法人は、社会的目的を継続的に実行するための法的な枠組みを示す用語として位置づけるべきものです。
FATF（金融活動作業部会）
FATFとは、「金融活動作業部会」の略称で、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与などの金融犯罪を防止するために国際的なルールづくりを行っている政府間組織です。 1989年にG7の提案で設立され、本部はフランスのパリにあります。加盟国や地域の金融システムが犯罪に利用されるのを防ぐため、法律や監督体制、金融機関の取り組みに関する勧告を発表し、それに基づいて各国は国内制度を整備します。 FATFの勧告は法的拘束力はありませんが、国際社会では非常に重視されており、評価が低い国は国際金融取引で不利になることもあります。金融機関や証券会社も、FATFのガイドラインに沿った本人確認（KYC）や取引モニタリングなどを義務づけられるようになっています。
