専門用語解説
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FRN
FRNとは「Floating Rate Note」の略で、金利が一定ではなく、市場金利に応じて定期的に変動する債券のことです。利息は通常3か月や6か月ごとに見直され、その時点の基準金利（たとえばLIBORやSOFR）に一定の上乗せをした利率で支払われます。 市場金利が上昇すれば利息も増えるため、金利上昇局面では価格変動のリスクを抑えながら利息収入を得られる特徴があります。一方で、市場金利が下がると受け取れる利息も減少します。FRNは、金利の先行きに不確実性があるときに、金利変動リスクを軽減する手段として活用されます。
FRB(Federal Reserve Board/米連邦準備制度理事会）
FRB（Federal Reserve Board、米連邦準備制度理事会）は、米国の中央銀行制度であるFRS（Federal Reserve System）の中核をなす組織である。FRSは、ワシントンD.C.にあるFRB（理事会）と、全米に分布する12の地区連邦準備銀行（連銀）から構成される。 FRBの主な役割は、金融政策を通じて米国経済の安定を図ることであり、その目的として「最大雇用（Maximum Employment）」と「物価の安定（Stable Prices）」という2つの目標（デュアルマンデート）を掲げている。これらの目標を達成することで、米国経済の持続的な成長を促す。 FRBは、日本の日本銀行に相当する機関であり、政府から独立した中央銀行として運営されている。ただし、完全に独立しているわけではなく、議会に対して定期的に金融政策の報告を行うなど、説明責任を負っている。
FFO（Funds From Operations）
FFO（Funds From Operations）とは、不動産投資信託（REIT）などの不動産関連の投資において、その事業からどれだけ安定した収益が得られているかを示す指標です。企業が実際に稼いだ現金収入を表すもので、純利益から不動産の減価償却費や売却益・損失といった一時的な要素を取り除いた数字を使って計算されます。 これは、不動産のように長期で使われる資産が多い業種では、会計上の利益だけを見ると実態がわかりにくいため、より正確に収益力を判断するために用いられています。投資家にとっては、REITがどれだけ安定して配当を出せるかを見極める重要な参考になります。
FOMC（Federal Open Market Committee/連邦公開市場委員会）
FOMC（Federal Open Market Committee、連邦公開市場委員会）は、米国の金融政策を決定する最高意思決定機関です。米連邦準備制度（FRB）が、インフレ抑制・雇用最大化・経済安定化を目的に、政策金利（FF金利）の調整や金融市場の流動性管理を行います。 FOMCは年8回開催され、米国の景気・物価動向・雇用状況を評価し、政策金利の変更や量的緩和・量的引き締めなどの金融政策を決定します。会合後には声明が発表され、議長の記者会見が行われます。 FOMCの決定は、米国経済だけでなく、世界の金融市場にも大きな影響を与えます。市場予想と異なる決定が出た場合、株式市場・債券市場・為替市場が大きく変動することがあります。一般的に、利上げが発表されると株価は下落し、ドル高が進行し、債券価格は下落します（利回りは上昇）。反対に、利下げが発表されると株価は上昇し、ドル安が進行し、債券価格は上昇します（利回りは低下）。 日本では「日銀金融政策決定会合」がFOMCに相当しますが、決定プロセスには違いがあります。FOMCはFRB理事7名と地方連銀総裁5名の計12名による投票で政策を決定し、金融政策の透明性が高いのが特徴です。
FOB価格
FOB価格とは、国際取引において、売主が貨物を指定された積出港で船に積み込むまでの費用と責任を含めた取引価格を指します。 この用語は、貿易取引や輸出入に関する契約条件、価格比較、統計の文脈で使われます。FOBは「Free On Board」の略で、どの時点までを売主の負担とし、どこからを買主の負担とするかという取引上の境界を明確にするための考え方です。FOB価格には、商品の製造原価や内陸輸送費、積出港での船積みまでに要する費用が含まれますが、海上運賃や保険料といった船積み後の費用は含まれません。 FOB価格についてよく見られる誤解は、「輸出時の最終的な販売価格」や「実際に支払う総額」を意味するという理解です。しかし、FOB価格はあくまで取引条件の一部を切り出した価格概念であり、買主が最終的に負担する総コストとは一致しません。輸送費や保険料、輸入時の諸費用を含めた金額を把握しないままFOB価格だけで判断すると、実態よりも割安・割高に見えてしまうことがあります。 また、FOB価格は単なる価格の呼び名ではなく、リスク移転のタイミングを示す概念でもあります。貨物が船に積み込まれた時点で、事故や損傷といったリスクの所在が売主から買主へ移るという前提が、この条件には組み込まれています。この点を理解せずに価格だけを見てしまうと、トラブル発生時の責任の所在を誤解しやすくなります。 経済ニュースや統計資料では、輸出額がFOBベースで表示されることがあります。これは、各国の輸出入を共通の基準で比較しやすくするための整理方法です。この場合も、FOB価格が実際の商取引の全体像を表しているわけではなく、一定の条件下で切り取られた数値である点を意識する必要があります。 FOB価格という用語は、「どこまでが売主の責任で、どこからが買主の責任か」を価格として可視化するための概念です。単なる価格水準としてではなく、費用とリスクの境界を示す指標として捉えることで、国際取引や経済指標をより正確に理解することにつながります。
FTSE High Dividend Yield指数
FTSE High Dividend Yield指数とは、英国のFTSE社が算出・公表している株価指数で、米国市場に上場している中から配当利回りが市場平均よりも高い大型株を選定し構成されています。 この指数は、高配当を安定的に出している企業に注目し、収益性と健全性を兼ね備えた銘柄群を反映しています。代表的なETFであるVYM（Vanguard High Dividend Yield ETF）はこの指数に連動しており、配当収入を重視する長期投資家のベンチマークとして広く利用されています。
FTSE India
FTSE Indiaとは、FTSE Russellが算出する、インド株式市場に上場する企業を対象に構成された株価指数群を指します。 この用語が登場するのは、インド株式への投資を検討する場面や、インデックスファンド・ETFの運用指標を確認する文脈です。特に、海外投資家がインド市場全体の値動きを把握したり、国別投資のベンチマークとして利用したりする際に参照されます。 FTSE Indiaについて誤解されやすいのは、「単一の指数名」「インド市場を完全に網羅する指数」と捉えられてしまう点です。実際には、FTSE Indiaは特定の1指数を指す場合もありますが、構成銘柄数や対象範囲の異なる複数の指数を含む総称として使われることがあります。そのため、投資商品でFTSE Indiaが使われている場合には、どの指数が採用されているのかを確認する必要があります。 また、FTSE Indiaはインドの経済成長を反映する指数として注目されやすい一方で、短期的な値動きは為替や国際資本の動向、世界的な株式市場の影響も受けます。インド国内の企業活動だけを純粋に反映するものではない点は、理解しておくべきポイントです。 たとえば、FTSE IndiaをベンチマークとするETFに投資している場合、インド経済が堅調であっても、世界的なリスク回避局面では指数全体が下落することがあります。これは指数設計上の問題ではなく、国別株式指数としての性質によるものです。 FTSE Indiaという言葉を見たときは、まず対象となる指数の範囲や構成ルールを確認し、それが自分の投資目的や分散の考え方に合っているかを整理することが重要です。具体的な投資判断や商品選択については、インデックスファンドやETFの解説記事とあわせて確認する必要があります。
FTSE All-World指数
FTSE All-World指数とは、世界の先進国と新興国の上場企業約4,000社を対象に構成された株価指数で、FTSEラッセル社によって算出・提供されています。この指数は、世界全体の株式市場の動きを幅広く反映しており、国際的な分散投資のベンチマークとして非常に有用です。 アメリカ、イギリス、日本、中国など主要国を含む数十か国の企業が対象で、特定の地域や業種に偏らず、グローバル経済の成長を広く取り込むことができます。インデックスファンドやETFの投資対象としても人気があり、長期的な資産形成において活用されることが多い指数です。
FTSEグローバル・オールキャップ・インデックス
FTSEグローバル・オールキャップ・インデックスとは、世界の先進国および新興国市場を含む、大小さまざまな株式銘柄を幅広くカバーする株価指数です。FTSE（Financial Times Stock Exchange）社が算出・管理しており、全世界株式への投資動向を反映するグローバルなベンチマークの一つです。 この指数の「オールキャップ」という名称は、大型株（ラージキャップ）、中型株（ミッドキャップ）、小型株（スモールキャップ）をすべて含むという意味で、世界50か国以上、約9,000銘柄を網羅しています。これにより、世界中の株式市場の動きを1本で捉えることが可能です。 FTSEグローバル・オールキャップ・インデックスは、バンガード社のETF「VT（Vanguard Total World Stock ETF）」の連動対象インデックスとしても知られています。VTに投資することで、この指数に連動した全世界分散投資が実現できます。 長期投資やインデックス投資を志向する人にとっては、「これ1本で世界中の株式市場に投資できる」というシンプルかつ強力な選択肢であり、資産形成の中核となることが多いグローバルインデックスです。
FTSE100指数
FTSE100指数とは、ロンドン証券取引所に上場している時価総額が大きいイギリス企業の上位100社で構成される株価指数のことです。この指数は「フッツィー・ワンハンドレッド」とも呼ばれ、イギリス市場の代表的な指標として世界中の投資家に広く注目されています。 銘柄にはエネルギー、金融、消費財など多様な業種が含まれており、イギリス経済の動向を反映すると同時に、グローバルに展開している企業も多いため、世界経済との関連性も高いです。パッシブ運用やインデックスファンドのベンチマークとして利用されることも多く、資産運用における国際分散投資の一要素として活用されています。
FTSE4Good指数
FTSE4Good指数とは、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する基準を満たしている企業で構成された株価指数で、FTSEラッセル社によって提供されています。この指数は、持続可能な企業行動を実践している企業を投資対象とすることを目的としており、ESG投資のベンチマークとして広く利用されています。 たとえば、環境への配慮、人権の尊重、労働環境の改善、企業統治の透明性などの観点から評価され、一定の基準をクリアした企業のみが組み入れられます。そのため、投資家が社会的責任を考慮した資産運用を行う際の有力な指標のひとつとなっています。
FTPL（物価水準の財政理論）
FTPL（物価水準の財政理論）とは、物価がどのように決まるかを、政府の財政状況を中心に説明する経済理論です。通常、物価の変動は中央銀行による金融政策、たとえば金利の操作や通貨供給量の調整によって左右されると考えられますが、FTPLでは、政府の借金や将来の税収・支出の見通しが物価に直接影響すると見なします。 この理論によれば、政府が過度に借金を増やし、それを将来返済できる見込みが薄い場合、人々はその通貨の価値が下がると考えるようになり、結果として物価が上昇するとされます。つまり、財政政策の信頼性がその国の通貨の価値やインフレ率に大きく関係しているという見方です。インフレが高まる理由や、金融政策だけでは物価を安定させられない状況を理解するうえで、FTPLは重要な理論のひとつです。
FBAR（Report of Foreign Bank and Financial Accounts）
FBAR（Report of Foreign Bank and Financial Accounts）は、特定の外国金融口座に一定額を超える資産を保有する人が、アメリカ財務省に報告する義務のあるものです。アメリカ市民で海外居住者、海外で仕事をしている方、海外に親戚がいる方、米国外で生まれ育ち後に米国居住者または市民になった方などが対象となり得ます。報告義務を怠った場合、最低でも1万ドル以上の罰金が科される可能性があるため、注意が必要です。
MRF
MRFとは、証券会社が提供する短期運用型の投資信託で、顧客の余剰資金を運用しながらいつでも出し入れできる金融商品です。安全性が高く、主に公社債や短期金融商品で運用されるため、銀行の普通預金に近い感覚で利用できます。ただし、元本保証はなく、運用成績によっては元本割れのリスクもあるため注意が必要です。
M＆A（Mergers and Acquisitions）
M&A（エムアンドエー）とは、「Mergers and Acquisitions」の略で、企業の合併（Mergers）や買収（Acquisitions）を指します。合併は2つ以上の企業が統合し1つの会社になることで、買収はある企業が別の企業の株式や資産を取得し、経営権を握ることを意味します。 M&Aは、企業が事業規模を拡大したり、新規市場に参入したりする手段として活用されます。特に成長戦略の一環として、新技術の獲得や競争力の向上を目的に行われることが多く、業界再編や経営効率の向上にも寄与します。また、M&Aは企業の合併・買収だけでなく、業務提携などの戦略的パートナーシップを含めて語られることもあります。 M&Aの手法には、友好的買収と敵対的買収があり、友好的買収では買収先企業の同意のもとで取引が進められますが、敵対的買収では買収先の同意なしに進められる場合があります。さらに、株式交換や事業譲渡、経営統合など、さまざまな形態が存在します。 特にグローバル企業や成長企業にとって、M&Aは競争力を強化する重要な経営戦略の一つです。しかし、企業文化の違いや統合後のシナジー効果の実現といった課題も伴うため、慎重な戦略策定と適切なデューデリジェンスが求められます。
MSCI（エムエスシーアイ）
MSCI（エムエスシーアイ）とは、「モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（Morgan Stanley Capital International）」の略で、アメリカに本拠を置く世界的な株価指数の提供会社です。世界各国の株式市場の動向を把握するための基準（ベンチマーク）となるさまざまな株価指数を開発・提供しています。 特に有名なのが、MSCIワールド指数（先進国株式）やMSCIエマージング・マーケット指数（新興国株式）、そしてそれらを統合したMSCI ACWI指数（全世界株式）です。MSCIの指数は、機関投資家から個人投資家まで幅広く利用されており、多くの投資信託やETFの運用方針における基準となっています。国や地域、業種ごとに多彩な指数を提供しており、国際分散投資を行ううえで欠かせない存在です。
MSCI ACWI（全世界株式）
MSCI ACWIとは、「MSCI All Country World Index（オール・カントリー・ワールド・インデックス）」の略で、アメリカのMSCI社が提供する全世界の株式市場の動きを反映する代表的な株価指数です。「全世界株式」や「オルカン」とも呼ばれ、世界中の先進国と新興国の株式を合わせた幅広い投資対象をカバーしています。 この指数には、アメリカや日本、ヨーロッパなどの先進国だけでなく、中国やインド、ブラジルなどの新興国市場も含まれており、約50か国、約3,000銘柄以上が組み入れられています。そのため、MSCI ACWIに連動するインデックスファンドやETFに投資することで、全世界の株式市場に分散投資できるのが大きな特徴です。 個別銘柄や地域を選ばず、長期的な資産形成を目指す初心者にも適した投資手段とされており、「これ1本で世界中に投資できる」ことから、多くの資産運用戦略の基本として利用されています。
MSCI India
MSCI Indiaとは、MSCIが算出する、インド株式市場に上場する企業を対象として構成された株価指数を指します。 この用語が登場するのは、インド株式への投資を検討する場面や、インデックスファンドやETFの運用指標を比較する文脈です。特に、海外投資家や国際分散投資の観点から、インド市場全体の動きを把握する際のベンチマークとして参照されます。 MSCI Indiaについて誤解されやすいのは、「インド市場を完全に網羅する指数」「NIFTY50の代替としてそのまま比較できる指数」と捉えられてしまう点です。実際には、MSCI IndiaはMSCI独自の基準に基づいて構成銘柄が選定されており、対象となる企業規模や市場カバレッジは他のインド株式指数と異なります。そのため、指数同士を比較する際には、銘柄数や構成ルールの違いを前提に考える必要があります。 また、MSCI Indiaは国際的な投資商品で広く採用されている一方で、短期的な値動きはインド国内要因だけでなく、為替や世界的な株式市場の動向、国際資本の流れの影響も受けます。指数の動きがそのままインド経済の状況を一対一で反映するわけではありません。 たとえば、MSCI Indiaに連動するETFに投資している場合、インドの企業業績が堅調であっても、世界的なリスク回避局面では指数全体が下落することがあります。これは指数設計の問題ではなく、国別株式指数としての性質によるものです。 MSCI Indiaという言葉を見たときは、まずその指数がどの範囲の企業を対象としているのか、どのような投資商品で使われているのかを確認し、自分の投資目的や分散の考え方に合っているかを整理することが重要です。具体的な商品選択や指数間の違いについては、関連する指数解説記事とあわせて確認する必要があります。
MSCI BRIC指数
MSCI BRIC指数とは、アメリカの金融サービス会社MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）が算出・公表している株価指数で、BRICと呼ばれる4つの新興国、すなわちブラジル、ロシア、インド、中国の代表的な企業で構成されています。 この指数は、これらの国々の経済成長や市場の動向を投資家が把握するための指標として利用されています。BRIC諸国は、高い成長率や豊富な資源、人口の多さなどから、将来的な経済発展が期待されており、世界中の投資家から注目されています。MSCI BRIC指数は、新興国投資の成果を測るためのベンチマークとして活用されることが多く、関連する投資信託やETFも存在します。
MSCIエマージング・マーケット指数
MSCIエマージング・マーケット指数とは、アメリカの指数提供会社MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）が算出・公表している、新興国市場全体の株式の動向を示す株価指数です。英語では「MSCI Emerging Markets Index」と呼ばれ、世界の新興国に投資する際の代表的なベンチマークとして使われています。 この指数には、中国、インド、ブラジル、南アフリカ、台湾など20数カ国の上場企業が含まれており、それぞれの国の時価総額に応じて構成比率が決められています。投資家はこの指数に連動するETFや投資信託を通じて、分散された新興国株式への投資が可能です。新興国は成長性が期待される一方で、政治・経済の不安定さや通貨リスクなどもあるため、この指数は投資対象としての魅力とリスクの両面を把握するための指標となっています。
MSCIコクサイ・インデックス
MSCIコクサイ・インデックスとは、アメリカをはじめとする先進国の株式市場に上場している大手企業を対象とした株価指数で、日本を除く先進国の株式市場全体の動きを表す指標として広く使われています。「コクサイ」は「国際」のことで、日本語で表記される際に特に「日本を除いた国際市場」という意味を明確にするために使われています。 このインデックスには、米国、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリアなど20カ国以上の企業が含まれており、外国株式に投資する際の代表的なベンチマークとなります。多くの投資信託やETFがこの指数に連動する形で運用されており、分散効果を得ながら先進国の経済成長を取り込むことができます。特に、つみたてNISAやiDeCoの対象商品としても人気が高く、初心者にもなじみやすい国際分散投資の基礎となる指数です。
MSCIワールド指数
MSCIワールド指数とは、アメリカのモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）社が算出している、先進国の株式市場全体の動きを表す株価指数のことです。日本を含む20数か国の代表的な上場企業で構成されており、世界の先進国に幅広く分散投資したい場合のベンチマーク（指標）として利用されます。特定の国や業種に偏ることなく、グローバルな経済成長を捉える目的で投資されることが多く、長期の資産運用に向いているとされています。個人投資家にとっては、MSCIワールド指数に連動する投資信託やETF（上場投資信託）を活用することで、手軽に国際分散投資を行うことが可能です。
MSCB（Moving Strike Convertible Bond）
MSCB（Moving Strike Convertible Bond）は、株価に連動して転換価格が自動的に引き下げられる可変型の転換社債です。通常の転換社債は転換価格が固定されているため、株価が下落すると株式転換の魅力が失われますが、MSCBでは株価が下がるたびに転換価格も下がるしくみになっており、債券投資家は下落局面でも株式転換による損失を抑えやすい設計になっています。 既存株主にとって最大の懸念は希薄化が加速度的に進む点です。株価が下落するほど転換に必要な株数が増え、発行済株式数が雪だるま式に膨らむ可能性があります。結果として一株当たり利益（EPS）が低下し、株価の反発力も弱まりやすくなります。さらに、MSCBを保有する投資家は転換した株式をヘッジ売りすることが多いため、株価が一定水準まで戻るたびに売りが出やすいオーバーハングが生じ、長期的な上値抑制要因となります。大量転換が進めば議決権構成が変化し、経営権の安定にも影響を与えかねません。 新規に投資を検討する個人投資家が注意すべきポイントも多いです。まず、潜在株式数と完全希薄化後のEPSを確認し、株価がどの程度希薄化リスクを織り込んでいるかを把握する必要があります。MSCBの未転換残高が大きい銘柄では、テクニカルな節目が効きにくく、需給が読みづらい局面が続くことがあります。また、MSCB自体を購入する場合は、クーポンや元本保全性のメリットと引き換えに、株価低迷時に希薄化を加速させる立場になることを理解しておく必要があります。 まとめると、MSCBは発行企業にとっては柔軟で金利負担の軽い資金調達手段ですが、株価下落局面では希薄化が連鎖的に拡大するリスクが極めて高い仕組みです。既存株主は潜在株式の規模と転換条件を常にモニターし、個人投資家は完全希薄化後のバリュエーションと転換スケジュールを踏まえて慎重に投資判断を行うことが不可欠です。
MMF
MMF（マネー・マーケット・ファンド）は、短期の金融商品を中心に運用される投資信託の一種で、安全性と流動性を重視した資産運用手段です。主な投資対象は、国債や社債、コマーシャルペーパー（CP）などの信用度の高い短期証券で、銀行預金よりも高い利回りを目指しつつ、価格変動リスクを抑える設計になっています。MMFは通常、出資後すぐに換金可能で、短期的な資金管理に適しています。日本では、かつて円建てのMMFが提供されていましたが、低金利環境や元本割れのリスクから、2017年までに各運用会社が償還を決定し、現在では提供されていません。一方、外貨建てのMMFは引き続き販売されており、2025年1月末時点での残高は約2.7兆円と報告されています。
