専門用語解説
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MMT（Modern Money Theory/現代金融理論）
MMT（現代貨幣理論）とは、政府が自国通貨を発行できる限り、財政赤字は問題にならないとする経済理論です。この考え方では、政府は必要な支出を通貨発行によって賄えるため、税収不足や国債発行の制約を受けにくいとされます。ただし、無制限な財政支出はインフレを引き起こす可能性があり、適切な管理が必要とされます。MMTは、特に大規模な景気対策や社会福祉の拡充を議論する際に注目される理論ですが、賛否が分かれるテーマでもあります。
MOIC（Multiple On Invested Capital/投下資本倍率）
MOIC（Multiple On Invested Capital/投下資本倍率）とは、投資した元本に対して最終的にどれだけのリターンが得られたかを示す指標のことです。たとえば、1億円を投資して最終的に3億円を回収した場合、MOICは「3.0倍」となります。この指標は、投資の成果を「率」ではなく「何倍になったか」という形で表すため、直感的にわかりやすく、特にベンチャーキャピタルやプライベート・エクイティなどの未上場企業への投資でよく使われます。 ただし、MOICには投資期間の概念が含まれていないため、同じMOICでも投資期間が短い方がより効率的という見方もあります。資産運用の場面では、IRR（内部収益率）と組み合わせて投資判断を行うことが多く、長期的なリターン評価をするうえで重要な参考指標の一つです。
MoM方式
MoM方式とは、「Manager of Managers（マネージャー・オブ・マネージャーズ）」の略で、複数の運用会社（ファンドマネージャー）を選定・監督する専門の運用管理者（MoM）が、全体の資産運用戦略を統括する仕組みのことです。主に年金基金や大規模な機関投資家が用いる運用形態で、それぞれの運用対象やスタイルに特化したファンドマネージャーを組み合わせることで、リスク分散や運用効率の向上を図ることができます。 MoM自体は実際の資産運用は行わず、マネージャーの選定・評価・入れ替えなどの管理に集中し、顧客にとって最適なポートフォリオ構築を支援します。運用の専門性と柔軟性を兼ね備えたこの方式は、長期的かつ多様な投資ニーズに応える戦略として評価されています。
MCI
MCIとは「軽度認知障害」のことで、加齢に伴って記憶力や判断力が一時的に低下する状態を指します。認知症ではありませんが、通常よりも物忘れが多くなるなど、日常生活に軽い影響が出ることがあります。 ただし、本人や周囲が気づける程度の変化で、まだ自立した生活ができる段階です。資産運用の場面では、このMCIの状態が進行すると、ご本人による判断力が低下し、適切な金融判断が難しくなることがあるため、早めの信託や後見制度の準備、資産の整理が大切になります。 ご家族や専門家と相談しながら、安心して将来を見据えることが重要です。
MDRT（Million Dollar Round Table）
MDRTとは「Million Dollar Round Table（ミリオンダラー・ラウンド・テーブル）」の略で、生命保険や金融サービスの分野で優れた成績を収めた営業職やファイナンシャルプランナーなどが所属できる、国際的な会員組織です。 一定以上の売上実績や倫理基準、専門知識が求められ、達成した人だけがMDRT会員として認められます。MDRTは単なる売上目標の達成を超えて、高い顧客満足や誠実な対応が評価されるため、会員の存在は金融業界における信頼の証とされています。資産運用や保険の相談をする際に、MDRT会員であることは、相談相手としての信頼性を判断する一つの目安になります。
MBO
Management Buyout（マネジメント・バイアウト）の略。経営陣が自ら会社の株式・事業などをその所有者から買収することを指す。一般的に経営陣は、手元資金の規模が限られていることから、事業の買収にあたっては借入金による調達が必要となるケースが多いため、MBOはLBOの 形態をとることが多い。また、借入金だけでは調達ができないような場合には、経営陣はエクイティを提供する共同スポンサーとしてバイアウト・ファンドとパートナーを組むケースも見られ、上場企業の株式非公開化やオーナー企業の事業承継などにも利用されている。MBOにより、現オーナーから株式を承継する経営陣は、株式の散逸を防ぐことで経営の安定化を図ることが可能となる。
LTV（Loan to Value）
LTV（ローン・トゥ・バリュー）とは、不動産価格に対する借入金の割合を示す指標で、資産価値に対する負債比率を測るものです。計算式は、LTV（％）＝ 負債 ÷ 総資産価値 × 100で表され、例えば、1億円の不動産に対して7,000万円の借入がある場合、LTVは70％となります。 LTVが低いほど借入依存度が低く、元本返済の安全性が高いと判断されます。そのため、金融機関が融資の際にリスクを評価する重要な指標として活用します。特に不動産投資やREIT（不動産投資信託）では、LTVの水準が運用の安定性を判断するポイントの一つになります。 一般的に、住宅ローンではLTVが70〜80％、不動産投資では50〜60％が適正とされます。ただし、LTVが高すぎる場合、資産価値の下落時に財務リスクが増大し、追加担保の提供や資産売却を迫られる可能性があります。また、LTV単独では返済能力を判断できないため、DSCR（債務返済倍率）と併せて評価することが重要です。
LP（Limited Partner/有限責任組合員）
LP（Limited Partner）とは、ベンチャーキャピタル（VC）ファンドやプライベート・エクイティ（PE）ファンドなどに出資を行う投資家（出資者）を指します。日本語では「有限責任組合員」と訳され、原則として出資額を上限とした範囲でのみ責任を負います。 LPは、ファンドを運用するGP（ゼネラル・パートナー）に資金を預け、GPが行う投資活動の成果に応じてリターンを受け取ります。投資判断や運用実務には関与せず、パッシブ（受動的）な立場を取るのが特徴です。 主なLPには、年金基金、大学の基金（エンダウメント）、政府系ファンド、保険会社、金融機関、事業会社、富裕層などが含まれ、機関投資家が多くを占めます。ただし、最近では個人やファミリーオフィスによるLP出資も増加しています。 ファンドの運用が成功すれば、LPは元本に加えて利益の分配を受け取ります。損失が発生しても、原則として責任は出資額までに限定されるため、リスク管理された形で非公開企業への間接投資が可能になります。
LBMA Gold Price
LBMA Gold Priceとは、ロンドン貴金属市場協会（London Bullion Market Association＝LBMA）が定める、金の国際的な基準価格のことです。これは、毎営業日に2回、世界中の主要金融機関が参加する入札方式によって決定される金の価格で、国際的な取引や投資商品の価格の基準として広く使われています。 この価格は、金の現物市場における代表的な指標とされ、金ETF（上場投資信託）や金連動債、さらには中央銀行の金準備など、さまざまな金融取引や資産評価の基準となります。日本国内の金価格にも影響を与えており、金に投資する際はこの指標の動向をチェックすることが重要です。
LBO（レバレッジド・バイアウト）
LBO（レバレッジド・バイアウト）は、借入金を活用して企業や事業を買収するM&A手法の一つです。買収資金は、自己資金と借入（LBOローン） の組み合わせで調達され、特に買収対象企業のキャッシュフローを担保として資金を借りることが特徴です。これにより、買い手（通常はプライベート・エクイティ（PE）ファンドや経営陣）は、比較的少ない自己資金で企業を取得できます。 一般的にLBOでは、多額の借入を行うため、対象企業には安定したキャッシュフローが求められます。特にバイアウト・ファンドは、投資リターンを最大化するためにLBOを活用し、経営改善や成長戦略を推進した後に企業を売却することで利益を狙います。また、LBOはMBO（現経営陣による買収）やMBI（外部経営者による買収）などの形態でも利用されます。 LBOは、企業価値向上の手段として有効ですが、過剰な借入（レバレッジリスク） による財務リスクにも注意が必要です。特に、買収後のキャッシュフローが計画通りに確保できない場合、債務返済が困難になり、最悪の場合は破綻するリスクもあります。そのため、LBOを実行する際には、適切な財務戦略とリスク管理が不可欠です。
円換算
円換算とは、外国通貨で表示された資産や取引金額を、日本円に直して評価することをいいます。たとえば、アメリカの株式や海外の投資信託を購入した場合、その金額は通常米ドルで表示されますが、日本に住む投資家がその価値を正確に把握するには、為替レートを使って日本円に換算する必要があります。 円換算は、保有資産の評価額を知るときだけでなく、売買による損益を計算するときにも欠かせない考え方です。また、為替相場の変動によって、円換算後の金額が変わるため、為替リスクにも注意が必要です。特に外貨建ての資産を持つ場合には、定期的に円換算して価値の変動を確認することが大切です。
円換算支払特約
円換算支払特約とは、外貨建て保険において、保険金や解約返戻金などの受取金を日本円で受け取ることができるようにするための特約です。 通常、外貨建て保険では受取金も外貨で支払われますが、この特約を付けることで、保険会社が受取時の為替レートを用いて円に換算して支払ってくれます。 これにより、契約者が外貨口座を用意したり為替取引を自分で行ったりする手間が省け、外貨建て商品であっても円での受け取りが可能になります。ただし、為替相場によって最終的に受け取る円の金額が変動するため、為替リスクが伴うことを理解しておく必要があります。
円換算払込特約
円換算払込特約とは、外貨建ての保険に加入する際に、保険料の支払いを日本円で行えるようにするための特約です。 通常、外貨建て保険では米ドルや豪ドルなどの外貨で保険料を支払いますが、この特約を付けることで、実際の支払いは円で行い、保険会社がその時点の為替レートを使って外貨に換算してくれます。 これにより、為替の手続きや外貨口座の準備が不要になるため、外貨建て保険に不慣れな方でも安心して契約できる仕組みです。ただし、為替レートによって支払う円の金額が変動するため、為替リスクを伴う点には注意が必要です。
円キャリー取引
円キャリー取引とは、日本円のように金利が非常に低い通貨で資金を調達し、それをより金利の高い通貨や資産に投資して、利ざや（利回りの差）を得ようとする投資手法のことです。 たとえば、日本円でお金を借りて、金利が高い米ドル建ての債券や通貨に投資するという形で行われます。この取引は、円の金利が長期間にわたって低く抑えられているときに活発になりやすく、世界中の投資家が日本円を調達通貨として利用する傾向があります。 円安が進行する局面では為替差益も期待できるため、さらに収益性が高まることもありますが、為替が急に円高に振れたり、投資先の金利が下がると損失が出るリスクもあります。投資初心者にとっては、為替リスクや金利差に関する理解が重要な取引であるため、十分な知識と注意が必要です。
エンゲージメント
エンゲージメント（Engagement）は、投資家が投資先企業に対して企業価値を高めるために助言や提案を積極的に行う活動を指し、企業価値向上や持続可能な成長に向けた重要な手段とされています。この取り組みは、複数の重要な目的や意義を持っています。 まず、企業経営の多角的視点の促進が挙げられます。企業が自社の視点だけで経営を行うと、安全性を重視するあまり成長性が損なわれたり、株主利益が最大化されない可能性があります。エンゲージメントは、こうした課題を解消し、多角的な視点で経営を行うことを企業に求めます。 次に、ESG課題の改善があります。投資家が企業と対話することで、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）といったESG課題の改善を促します。また、エンゲージメントは株主として企業価値向上に責任を果たすための重要な取り組みでもあります。
エンジェル税制
エンジェル税制とは、個人投資家が投資時・株式売却時に受けることができる税制上の優遇措置を定めた税制。ベンチャー企業に対する投資の促進を図る観点から国税庁によって定められている。ベンチャー企業に投資した年、未上場ベンチャー企業株式を売却して売却損益が発生した年にそれぞれ優遇措置を受けることができる。
エンジェル投資
エンジェル投資は、創業間もない企業（スタートアップ）に対し、個人が資金を提供してその成長を支援する投資手法です。資金提供だけでなく、投資家自身の事業経験やネットワークを提供する点が特徴です。事業成功時には株式の売却益を得られる一方、事業失敗で投資額を失う可能性もあるため、ハイリスク・ハイリターンの性質を持ちます。
エンジェル投資家
エンジェル投資家とは、創業間もないスタートアップ企業に対して投資をする個人投資家のことです。スタートアップ企業の株式の価値がまだ低いときに、将来性を見込んで株式を取得し、市場価値が高まりEXITをする際に株式を売却することで大きなキャピタルゲインを得ることを目的としています。 エンジェル投資家は、金銭面だけでなく、経営のノウハウや人脈なども提供し、スタートアップ企業の成長を支援する場合があります。
延滞金
延滞金とは、法令等で定められた期限までに金銭の納付が行われなかった場合に、遅延に対する負担として追加的に課される金銭を指す用語です。 この用語は、税金や社会保険料、各種公的な納付義務を期限内に果たせなかった場面で登場します。納付期限という時間的な基準を前提に、「いつまでに支払うべきだったか」と「実際に支払ったのはいつか」という差に着目して整理される概念であり、元の納付額とは別の性質を持つ負担として扱われます。投資や事業の文脈では、資金繰りや申告・納付管理の重要性を意識する際の前提用語になります。 延滞金が誤解されやすいのは、罰金や制裁のようなものだと受け取られがちな点です。しかし、延滞金は違反行為そのものを処罰するためのものではなく、期限を過ぎて資金を占有していたことに対する時間的コストとして位置づけられます。この違いを理解していないと、「悪質でなければ免除されるもの」「一度だけなら問題にならないもの」といった誤った認識につながりやすくなります。 また、延滞金は「少額であれば気にしなくてよい」と軽視されがちですが、期限を基準に自動的に発生・積み上がる性質を持ちます。そのため、元の金額や意図とは無関係に、結果として負担が増える構造になっています。納付が遅れた理由や事情と、延滞金が発生するかどうかは切り分けて考えられる点が、この用語の理解で重要になります。 よくある判断ミスとして、納付意思があれば延滞金は問題にならない、あるいは後からまとめて支払えば同じだと考えてしまうケースがあります。しかし、延滞金は「支払う意思」ではなく「期限内に履行されたかどうか」を基準に整理されるため、意思表示や事後対応だけでは解消されません。この点を押さえていないと、結果的に不要な負担を招くことになります。 延滞金という用語を正しく理解することは、金額そのものよりも、期限管理が制度上どれほど重視されているかを知ることにつながります。納付義務を金銭の問題としてだけでなく、時間軸を含めたルールとして捉えるための基礎概念です。
延滞税
延滞税は、所得税や住民税などの国税を法定納期限までに納めなかった場合に、自動的に課される「利息」に相当する追加負担です。 未納期間の日数に応じて年率がかかり、納期限の翌日から２か月までは原則として特例基準割合＋１％、それ以降は＋7.3％（いずれも年度ごとに見直し）と段階的に高くなるため、放置すると負担が膨らみやすい点が特徴です。 修正申告や期限後申告で不足税額が判明した場合も、その納期限からさかのぼって延滞税が計算されるため、投資取引の計上漏れなどに気付いたら早めに対応することが節税につながります。
円高
円高とは、ほかの国の通貨と比べて相対的に日本の円の価値が高くなること。海外から商品を購入すること（輸入）が有利で、海外に商品を販売すること（輸出）が不利になる。 （例） １ドル＝１００円が１ドル＝５０円になる →以前よりも少ない円で１ドルを得ることができるので、円の価値が高くなっており、円高である。
円建て
円建てとは、取引や金融商品の金額が日本円で表示・決済されることを指します。たとえば、円建て債券であれば、元本や利息の支払いがすべて日本円で行われるという意味になります。日本に住む投資家にとっては、為替変動による損益を気にせずに投資できるというメリットがあります。また、海外の企業や政府が日本市場で資金を調達する際にも円建てで発行されることがあり、その場合は日本円で投資家が投資し、円で返済される仕組みになります。投資初心者にとっては、円建ての金融商品は為替リスクが少なく、理解しやすい選択肢といえるでしょう。
円貨建て債券
円貨建て債券とは、日本円で元本や利息が支払われる債券のことをいいます。日本国内の企業や政府が発行するだけでなく、海外の発行体が日本円で発行する場合も含まれます。投資家にとっては、為替変動の影響を受けにくいため、リスクを抑えた運用がしやすいというメリットがあります。一方、発行体にとっては、日本市場から円建てで資金を調達できる手段のひとつです。円貨建て債券は、特に日本国内の投資家にとって、通貨の変動リスクを避けながら安定的な収益を期待できる商品として利用されています。
円建て保険
円建て保険とは、保険料の支払いや保険金・解約返戻金の受け取りなど、すべての取引が日本円で行われる保険のことを指します。一般的な国内の生命保険や医療保険はこの円建て保険に該当し、日本国内で生活する人にとって最も馴染みのある形式です。 円建てであるため為替相場の影響を受けることがなく、受け取る金額が契約時点で明確である点が大きな特徴です。このため、外貨建て保険と比較すると、為替リスクがなく、安心感が高いといえます。 一方で、利回りの面では外貨建て保険に比べて低くなる傾向がありますが、元本の安定性や将来設計のしやすさを重視する人にとっては非常に適した選択肢です。特に投資初心者にとっては、仕組みがシンプルでリスクが少ないため、最初の保険商品として検討されることが多いです。
