専門用語解説
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発行済み株式数
発行済み株式数とは、企業が発行した株式の総数を指します。この数には、上場市場で取引される株式と企業が保有する自己株式が含まれます。発行済み株式数は、EPSやDPSの計算において重要な要素となります。
発行総額
発行総額とは、企業や政府が債券や株式などの金融商品を市場に出すときに、合計でどれだけの金額を発行したかを表すものです。たとえば、ある会社が1株1,000円の株式を1万株発行した場合、発行総額は1,000万円となります。この金額は、その企業や団体が市場からどれだけの資金を調達しようとしているのかを示す目安になります。特に債券の場合は、どのくらいの借金をするかという意味合いも持つため、投資判断の材料としてとても重要な情報です。
発行体
発行体とは、債券や株式などの金融商品を市場に出して資金を調達する側のことを指します。債券であれば、お金を借りる側であり、投資家から集めた資金を使って事業活動や設備投資などを行います。発行体には、国や地方自治体、企業、政府機関などさまざまな種類があります。投資家にとっては、発行体の信用力や財務状況がその金融商品の安全性や利回りに大きく影響するため、誰が発行しているのかをしっかりと確認することが重要です。信頼できる発行体であれば、安定した利息や元本の返済が期待できます。
発行体プロフィール・スコア（IPS）
発行体プロフィール・スコア（Issuer Profile Score：IPS）とは、ESG（環境・社会・ガバナンス）要因に基づいて、企業や国などの債券発行体が持つ潜在的なリスクや課題の大きさを数値化し、比較・評価するためのスコアです。これは、ESGが発行体の信用力にどの程度影響を与えるかという視点ではなく、その発行体が直面しているESG関連リスクの「性質や大きさ」に焦点を当てています。 たとえば、気候変動の影響を受けやすい産業に属する企業や、労働環境やガバナンス体制に課題を抱える企業は、IPSが高くなる傾向があります。格付機関などが発行体分析の補足情報として提供することが多く、ESG評価やサステナブル投資における比較分析ツールとして活用されます。クレジット・インパクト・スコア（CIS）がESGが信用格付に与える「影響度」を測るのに対し、IPSは「構造的なESGリスクの強さ」を示すのが特徴です。
パッシブ運用
パッシブ運用とは、投資信託を選ぶ際の運用手法の一つ（対義語：アクティブ運用）。比較のために用いる指標であるベンチマーク（日経平均やNASDAQなど）と同様の動きを目標とする運用手法で、組み入れ銘柄数は多くなる傾向がある。パッシブ運用はアクティブ運用に比べて販売手数料や信託報酬などのコストは安くて済むが、リスクが分散される分、リターンも小さくなるという特徴がある。
パッシブファンド
パッシブファンドとは、市場の動きを表す指標（指数）と同じような動きをすることを目的とした投資ファンドです。例えば、日本の代表的な株価指数である「日経平均株価」や、世界の株式市場全体を表す「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（オルカン）」に連動するパッシブファンドがあります。これらのファンドは、指数を構成する企業の株を同じ割合で保有することで、市場全体の成長に合わせたリターンを得ることを目指します。 パッシブファンドの大きなメリットは、運用コストが低いことです。市場を上回る利益を狙うアクティブファンドとは異なり、頻繁に売買を行わないため、管理費用や取引コストが抑えられます。そのため、長期的に投資を続けるほど手数料の負担が少なくなり、資産の成長を効率的に目指すことができます。 また、パッシブファンドは、個別の銘柄を選んだり、売買のタイミングを考えたりする必要がないため、投資初心者にも適しています。特に、世界中の企業に分散投資できるファンドを選ぶことで、一つの企業の業績に左右されにくく、リスクを抑えながら資産を増やすことができます。 さらに、パッシブファンドは投資先が明確で、どの企業に投資しているのかが分かりやすいという特徴もあります。これにより、自分の投資スタイルやリスク許容度に応じたファンドを選びやすくなります。市場全体の成長を活かして、長期的に安定した資産形成を目指すなら、パッシブファンドは有力な選択肢となるでしょう。
発生事実
発生事実とは、企業の意思決定によるものではなく、外部からの影響や予期せぬ出来事などによって自然に起こった、株価に影響を与える重要な事実のことを指します。たとえば、自然災害による工場の停止、訴訟の提起、大口取引先の倒産、不正会計の発覚などが該当します。これらは企業の意思とは関係なく発生するため、「決定事実」とは区別されます。発生事実も重要な情報であるため、企業はその事実を把握した時点で速やかに適時開示を行う義務があります。 こうした情報を投資家に早く正確に伝えることで、公正で透明性の高い市場環境を保つことが求められています。
発達障害
発達障害とは、生まれつきの脳機能の特性により、認知や行動、対人関係の在り方に一定の偏りが生じる状態を指す概念です。 この用語は、医療や教育、福祉、就労支援など、複数の制度や支援分野を横断する場面で登場します。学校生活や職場での適応、日常生活上の困りごとを整理する過程で使われることが多く、「性格や努力の問題ではなく、特性として捉える必要がある状態」を示す言葉として参照されます。診断や支援制度の説明だけでなく、配慮や合理的調整を検討する文脈でも前提となる用語です。 誤解されやすい点として、発達障害が「成長の遅れ」や「いずれ自然に解消される一時的な問題」だと理解されることがあります。しかし、発達障害は発達の速度の問題ではなく、情報処理や行動特性の在り方そのものに関わる概念です。年齢とともに環境への適応が進むことはありますが、特性そのものが消失するという前提で捉えると、適切な支援や配慮の検討が後回しになりやすくなります。 また、「発達障害＝知的能力が低い」という理解も根強い誤解の一つです。発達障害は知的水準とは独立した概念であり、知的能力の高低を直接示すものではありません。特定の分野で高い能力を示す一方、日常的な場面で強い困難を感じることもあり、このアンバランスさを理解せずに評価すると、本人の状態を正確に捉えられなくなります。 さらに、発達障害という言葉が「医療的な診断名」だけを指すと受け取られることもありますが、実際には診断の有無にかかわらず、特性としての理解や支援の視点が重要になります。制度上の支援や配慮は、必ずしも診断名の有無だけで一律に決まるものではなく、生活上の困難や環境との関係性を踏まえて検討されます。 発達障害は、個人の能力や価値を評価するための言葉ではなく、環境との相互作用の中で生じる困難を整理するための概念です。この用語に触れたときは、「何ができないか」ではなく、「どのような特性があり、どのような環境で負担が生じやすいのか」という視点で捉えることが、制度理解や支援検討の出発点になります。
初値
初値とは、新規公開株（IPO）や新たに上場された株式が、証券取引所で最初に売買されて成立した価格のことを指します。上場前に仮条件や公募価格が決められますが、実際に市場で売買が始まったときに、需要と供給に応じて初めてその銘柄の「市場価格」が決まります。この価格は、投資家たちの期待や企業の注目度、経済状況などさまざまな要因によって大きく左右されるため、公募価格より高くなることもあれば、安くなることもあります。特にIPOでは、初値がどれくらいになるかは大きな関心事であり、投資家にとっても企業にとっても重要な節目の価格と言えます。初値と公募価格との差が大きい場合、それだけ投資家の期待や懸念が反映された結果と見ることができます。
初値割れ
初値割れとは、新しく株式市場に上場した企業の株が、上場初日に決まる最初の取引価格である「初値」よりも、その後の取引で株価が下がってしまう状況を指します。投資家は上場時に人気が高まると株価が上がることを期待しますが、思ったほどの需要がなかったり、市場全体の状況が悪かったりすると、買い手より売り手が多くなり株価が下がってしまいます。 初心者の方にとっては「人気のはずの新規上場株なのに、すぐに値下がりしてしまった」というイメージを持ちやすい出来事です。投資を考える際には、初値が必ずしもその後の株価の上昇を保証するものではないことを理解しておくことが大切です。
ハッピープログラム
ハッピープログラムとは、大手ネット銀行である楽天銀行が提供している会員向け優遇サービスのことを指します。口座を持っている利用者が対象で、振込や引き落としなどの取引ごとに楽天ポイントが貯まるほか、条件を満たすとATM手数料や他行への振込手数料が無料になる特典があります。 銀行利用が日常生活の中でそのままポイント獲得やコスト削減につながるため、家計管理や資産運用を効率的に進めるサポートとなります。特に投資初心者にとっては、銀行サービスの利用とポイント活用を組み合わせることで、実質的なリターンを得やすくなるというメリットがあります。
ハト派
ハト派とは、金融政策や経済政策において、景気刺激や雇用の拡大を重視し、利上げなどの引き締め策には慎重な立場をとる考え方や人物を指します。特に中央銀行の関係者や政策決定者について使われ、「インフレよりも景気や雇用を優先する姿勢」として知られています。 たとえば、景気が弱い局面では、ハト派は利下げや量的緩和などの金融緩和策を積極的に支持し、企業活動や個人消費を後押ししようとします。市場では、ハト派的な発言や政策が出ると、金利低下や株高、通貨安などの反応が見られることがあります。対義語は「タカ派」で、こちらはインフレ抑制や金融引き締めを優先する立場です。
パナマ文書
パナマ文書とは、2016年に国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）を通じて公表された、大規模な金融・法人登記データの漏洩資料のことです。この文書には、パナマに拠点を置く法律事務所「モサック・フォンセカ」が関与して設立・管理していた数多くのペーパーカンパニーの情報が含まれており、世界中の富裕層や政治家、有名人などがタックスヘイブン（租税回避地）を利用していた実態が明るみに出ました。これによって、合法・違法を問わず、透明性を欠いた資産運用の手法や税逃れの問題が国際的に注目されるようになりました。資産運用を始める方にとっては、どのような国や手法が透明性を欠いているかを知るうえで、重要な事例として理解しておくとよいでしょう。
パニック売り
パニック売りとは、市場で大きな不安や恐怖が広がったときに、多くの投資家が冷静さを失い、一斉に株や資産を売却しようとする状況を指します。たとえば、経済危機や大手企業の倒産、災害、戦争など、突然の悪材料が発生したときに起こりやすく、売り注文が殺到することで株価が急落します。 このような状況では、本来の企業価値とは無関係に価格が大きく下がることが多く、冷静な判断を保つことが非常に難しくなります。パニック売りが広がると、相場全体が混乱し、金融市場の不安定さがさらに加速することがあります。初心者にとっては心理的な影響を受けやすい局面ですが、こうした局面こそ冷静な情報判断が求められます。
ハノイ証券取引所
ハノイ証券取引所は、ベトナムの首都ハノイにある証券取引所です。主に中小型株や債券の取引が行われており、ベトナム国内のもう一つの主要取引所であるホーチミン証券取引所とともに、ベトナムの資本市場を支えています。2005年に設立され、当初は債券取引が中心でしたが、現在では株式や企業の非上場株式を扱う市場も拡大しています。また、上場企業の数はホーチミン証券取引所に比べると少ないものの、成長中の企業が多く、将来性を見込んだ投資先として注目されることがあります。外国人投資家にとっても、ベトナム市場へのアクセス手段の一つとして重要な役割を果たしています。
バブル
バブルとは、実際の価値よりも大幅に高く価格が上がってしまっている状態を意味します。投資家の期待や過度な楽観によって、株価や不動産などが異常に高くなることがありますが、それが続かなくなると一気に価格が下がり、損失を出す人が増えることになります。バブルは弾けた後の影響が大きいため、注意が必要です。
払込総額
払込総額とは、保険や投資信託などの金融商品において、契約者や投資家がこれまでに支払ってきた金額の合計を指します。たとえば、生命保険では毎月の保険料を何年も支払うことになりますが、それらをすべて合算した金額が払込総額です。また、積立型の投資信託においても、毎月の積立額の合計が払込総額となります。 これは、将来のリターンを評価するうえで重要な指標であり、実際にどれだけの利益が出ているのか、あるいは損失が出ているのかを判断する際の基準になります。払込総額がわかることで、元本と比較しやすくなり、自分の資産運用状況を正確に把握する助けとなります。
払込免除
払込免除とは、生命保険や医療保険などの契約において、契約者や被保険者が高度障害状態になったり、所定の重い病気にかかったりした場合に、それ以降の保険料の支払いが免除される制度のことを指します。免除されたあとも、保険契約は有効に継続され、保障内容はそのまま維持されるのが特徴です。 たとえば、がんなどの重病を患い、働くことが困難になった場合でも、保障を失うことなく保険を続けられる仕組みとして、多くの保険商品に組み込まれています。払込免除はあくまで保険料の支払い義務を免除する制度であり、解約や満期金の支払いとは異なります。契約時にこの特約が付いているかどうか、また発動条件がどうなっているかを確認しておくことが大切です。経済的な負担が大きくなる場面で、保険契約の継続を支える安心の仕組みです。
払済
払済とは、保険契約や金融取引において、当初予定されていた支払義務が完了した状態を指す用語です。 この用語が登場する典型的な場面は、生命保険や学資保険などの長期契約において、保険料の支払いが終了したかどうかを確認する局面です。契約期間の途中で支払いを終える場合や、一定の条件のもとで支払いを停止し契約関係だけを継続する場合など、支払行為と契約の存続が必ずしも一致しない商品・制度で使われることが多くあります。そのため、払済という言葉は「お金を払い終えた」という事実だけでなく、「支払いという行為が契約上どう位置づけられているか」を整理するためのラベルとして機能します。 誤解されやすい点として、払済になると契約そのものが終了する、あるいは将来の権利がすべて確定すると思い込まれがちです。しかし実際には、払済はあくまで支払義務の完了を示す概念であり、保障内容や受け取れる金額、契約の効力がどうなるかは別の条件によって決まります。この区別を曖昧にしたまま判断すると、「もう払っていないから関係ない」「支払いが終わったから同じ条件が続く」といった思い込みに基づく判断ミスにつながりやすくなります。払済という言葉を見たときは、支払いと権利・保障の関係が切り分けられていることを前提に理解することが重要です。 制度や商品を考えるうえでは、払済という状態は「キャッシュフローが止まった後も、契約上の位置づけが残る」点に意味があります。これは家計管理や資産整理の文脈で、将来の支出見通しを把握する際の判断材料として使われる一方、受取時期や条件を直接決める言葉ではありません。そのため、払済かどうかだけで有利・不利を判断するのではなく、どの範囲までの義務と権利が残っている状態を指しているのかを読み取る視点が求められます。
払済保険
払済保険とは、もともと契約していた保険の保険料の支払いを途中でやめ、その時点までに払い込んだ保険料を使って、以後の支払いをせずに保障だけを継続する保険のことです。たとえば、終身保険などで使われることが多く、保険料を支払うのが難しくなった場合などに選ばれる方法です。 保障額は元の契約よりも小さくなりますが、保険契約を完全に解約するのではなく、一定の保障を残すことができる点が特徴です。資産運用の観点では、解約返戻金を有効に活用しながら保障を維持する手段として理解しておくと役立ちます。
払戻率
払戻率とは、ある対象に対して「支払われた利益や資金が、どれだけの割合で投資家・加入者・参加者に還元されるか」を示す指標であり、文脈によって株式の配当性向から保険・投信・ギャンブルまで幅広く用いられます。 日本の金融実務では、払戻率という言葉は最も一般的に「配当性向」を意味し、企業が当期純利益（あるいはフリー・キャッシュ・フロー）に対してどれだけの割合を配当や自己株買いに振り向けているかを示す指標として使われます。株主還元の積極度と内部留保とのバランスを測るうえで重要であり、特に成熟企業や高配当銘柄の評価において欠かせません。 ただしこの概念は、株式に限られたものではありません。たとえばREITやインフラファンドでは、分配金が利益に対してどの程度支払われているかを見る「分配性向」として使われ、税制上の利益超過分配やレバレッジの管理も評価対象となります。投資信託では、分配金が実際の運用益に基づくものか、それとも元本を取り崩したタコ足分配かを見極めるための手がかりとなります。 また、ギャンブルや宝くじの世界でも、参加者が支払った金額に対し、どれだけの金額が勝者に払い戻されるかという「払戻率」が設定されており、たとえば競馬ではおおむね75％前後、宝くじでは約45％といった水準があらかじめルール化されています。さらに保険商品では「返戻率」という形で、累計払込保険料に対する解約返戻金の割合を示し、貯蓄型保険の比較指標として使われます。 一方、社債や預金のように利払いや償還条件が契約で決まっている商品では、払戻率という言葉は一般に用いられません。こうした場合は、利払い能力や債務返済余力を示す財務比率（たとえばインタレスト・カバレッジ・レシオ）が評価軸となります。 このように払戻率は「支払額に対する還元割合」という共通の発想を持ちつつ、対象ごとに意味や使い方が大きく異なります。実務では必ず文脈を確認し、比較する際は同一カテゴリ内で行うことが適切です。
バランス型投資信託
バランス型投資信託とは、株式や債券、不動産投資信託（REIT）など、複数の資産に分散して投資を行うタイプの投資信託のことです。1本の商品で複数の資産に自動的に投資できるため、投資初心者でも分散投資の効果を手軽に得ることができる点が特徴です。国内外の資産を組み合わせて運用されるものも多く、経済状況に応じて資産配分を自動で調整する「バランス調整型」と、一定の配分比率を維持する「固定型」に大きく分けられます。リスクを抑えながら安定したリターンを目指す運用スタイルとして、長期的な資産形成に向いており、老後資金や教育資金など幅広い目的で利用されています。
バランスシート（BS/貸借対照表）
バランスシートとは、ある時点における企業や個人、政府の財政状態を一覧で示す貸借対照表のことで、左側に資産、右側に負債と純資産（資本）を記載し、資産＝負債＋純資産の恒等式で均衡を保つ構造になっています。 企業の場合は現金、売掛金、設備などの資産に対し、借入金や買掛金といった負債、そして株主資本が並び、これを分析することで財務の健全性や資金繰り、過剰なレバレッジの有無を判断できます。中央銀行や政府のバランスシートも、金融政策や財政運営の影響を見極めるうえで重要です。 こうした視点は個人にも当てはまり、預貯金、投資信託、株式、不動産、確定拠出年金などを資産とし、住宅ローンや教育ローン、クレジット残高などを負債として整理すれば、その差額が純資産（ネットワース）となります。個人が自らのバランスシートを可視化することで、流動資産と固定資産の比率、負債返済能力、自社株や不動産への資産集中度、負債依存度などを定量的に把握でき、ライフプランや投資戦略の前提となるリスク許容度や目標資産配分を具体的に設定しやすくなります。企業同様、個人にとってもバランスシートは長期的な資産形成とリスク管理の出発点になるのです。
バランスファンド
バランスファンドとは、株式と債券などの固定収入資産を組み合わせた投資ファンドです。このタイプのファンドは、成長の機会を追求する一方で、リスクを分散し安定した収益を目指します。投資の比率は通常、ファンドの投資方針に基づき、アクティブに管理されます。 バランスファンドの主な魅力は、一つのファンド内で異なる資産クラスへの露出を確保できる点にあります。市場の変動に対する耐性を高めるために、株式の成長性と債券の安定性を兼ね備えています。このため、市場の状況に応じて、ファンドマネージャーは資産配分を調整し、リスクを管理しながらリターンを最適化することが可能です。 投資家にとって、バランスファンドは多様な投資ポートフォリオを持つことなく、一定のリバランスを通じて市場の機会を捉えつつ、下落リスクを抑制できる手段を提供します。特に長期投資や退職資金の積立に適しており、安定した運用成績を求める投資家に人気があります。
