「Return On Investment」（投資利益率）の略。費用対効果と称され、投資に見合った利益を生んでいるかどうかを判断するための企業の収益性を測る重要な指標。
ROIは利益を投資額で割ることにより算出し、数値が大きければ大きいほど収益性が高い投資であると判断できる。その逆数は「資金回収期間」を表す。
また、会社の資本がうまく活用されているか、ということに対して判断をする際にも活用される。


「Return On Equity」（自己資本利益率）の略。企業の自己資本（株主資本）に対する当期純利益の割合で、計算式はROE(%)＝当期純利益 
÷ 自己資本 × 100、またはROE(%)＝EPS（一株当たり利益）÷ BPS（一株当たり純資産）× 100。ROE（自己資本利益率）は、投資家が投下した資本に対し、企業がどれだけの利益を上げているかを表す重要な財務指標。ROEの数値が高いほど経営効率が良いと言える。

「Return On Asset」（総資産利益率）の略。利益を総資産（総資本）で除した、総合的な収益性の財務指標である。企業に投下された総資産（総資本）が、利益獲得のためにどれほど効率的に利用されているかを表す。分子の利益は、営業利益、経常利益、当期利益（当期純利益）などが使われ、総資産（総資本）営業利益率、総資本(総資産）経常利益率、総資本（総資産）純利益率、とそれぞれ定義される。したがって、総資産（総資本）利益率を高めることは、利益率の改善（費用・コストの削減）又は回転率の上昇（売上高の増加）によって実現される。実際の会計では、総資本を総資産として把握することが多い。
但し、昨今ではESG投資という言葉が、マーケティング的観点から安易に利用さえるようになりその厳密性が問われている。

ISM製造業景気指数とは、アメリカの製造業の現在の景気の状態の印象を示す指標。これは米供給管理協会（Institute for Supply Management）がアメリカ国内の３００社以上の製造業にアンケートを実施し、公表しているものである。アメリカはGDPランキングにおいて１位の国であり世界の経済動向を反映しやすい点と、毎月第一営業日にこの指標は発表されるのでほかの指標に比べて速報性がある点で、この指標は有用であるとされている。具体的には「生産」、「新規受注」、「在庫」、「価格」、「雇用」などの項目について、前月と比較し結果をスコアで表す。50が景気判断の分岐点となっており、50を上回ると製造業の景況が良く、50を下回ると悪化していることを示している。

「International Securities Identification Number」の略。国際証券コード仕様ISO6166で定められている全世界共通の12桁の証券識別コードのこと。

相対売買とは、金融取引において市場を介さずに売り手と買い手が直接する取引。取引の当事者間で価格や数量、決済方法などを決めて取引を行うので、お互いが納得する形での取引がしやすく、外部環境（ex.政治的要因や社会的要因など）の影響を受けづらいというメリットがある。大規模の株式取引、外国為替、デリバティブなどが相対売買の対象になる。

「Initial Public Offering」（新規公開株式）の略。
株式の所有が少数株主に限定されている未上場会社が、新たに証券取引所に株式を上場し、一般の投資家に向けて売り出すことを指す。
つまり、オーナー一族やベンチャーキャピタルなど、限られた人しか持てなかった未上場企業の株式が、証券会社に口座を持っている人であれば誰でも、株式市場を通して自由に売買できる。

アウトパフォームとは、投資においてどれくらいの成果が出たかを示す言葉。比較のために用いる指標であるベンチマークを、どれくらい銘柄やポートフォリオ、ファンドの運用成績が上回っているかを示す際に用いられる。アウトパフォーマンスとも呼ばれる。

ETFとは？投資信託との違いやメリット・デメリットを解説

国が発行する債券を国債といい、普通国債と財政投融資特別国債(財投債)に区分される。赤字国債(特例国債)は普通国債の一つで、普通国債には他に建設国債がある。赤字国債は、特例国債法に基づいて歳入不足を補うために発行される国債のこと。1965年度に戦後初めて発行され、1975年にも石油危機に端を発した景気低迷への対処で発行、94年度以降は毎年発行され続けている。

アクティブ運用とは、投資信託を選ぶ際の運用手法の一つ（対義語：パッシブ運用）。比較のために用いる指標であるベンチマーク（日経平均やNASDAQなど）を上回る成績を目指す運用手法。アクティブ運用にはトップダウンアプローチとボトムアップアプローチという２つの手法が主に用いられる。トップダウンアプローチは市場全体を俯瞰して投資環境の予想から投資対象を決める手法で、ボトムアップアプローチは選択する企業に個別に調査や訪問をして投資対象を決める手法である。アクティブ運用はパッシブ運用に比べて高いリターンが望めるがその分リスクも大きいという特徴がある。

投資信託の値段「基準価額」とは？計算方法や変動要因についてわかりやすく解説！

環境(Environment)・社会（Social）・ガバナンス(Governance)の英語の頭文字を合わせた言葉。
投資家が企業の株式などに投資するとき、これまでは投資先の価値を測る材料として、主にキャッシュフローや利益率などの定量的な財務情報が使われてきたが、それに加え、非財務情報であるESGの要素を考慮する投資。
ESGという言葉は、2006年に国連が機関投資家に対し、ESGを投資プロセスに組み入れる「責任投資原則」（PRI）を提唱。
環境、社会、コーポレート・ガバナンスの視点を投資判断に組み込むことにより、長期的なリスク調整後のリターンを改善することが期待される。

「Earnings Per Share」（1株当たり純利益）の略。企業を評価する際に使われる指標のひとつで、1株当たりの利益がどれだけあるのかを示すもの。
当期純利益÷発行済株式数の計算式で求めることができる。

「Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization」（税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて算出される利益）の略。国によって金利水準、税率、減価償却方法などが違うため、国際的企業の収益力は一概に比較することは出来ないが、EBITDAはその違いを最小限に抑えて利益の額を表すことを目的としているため、国際的な企業、あるいは設備投資が多く減価償却負担の高い企業などの収益力を比較・分析する際に用いられる。

「Enterprise Value」（企業価値）の略。企業を買収する際に必要な実質的な資金の額で、買収に要する時価総額と買収後に返済する必要がある金額の合計。企業価値(EV)＝株式時価総額＋有利子負債－現預金。

「Economic Value Added」（経済付加価値）の略。毎年のリターンから投下資本に対して発生している資本コストを差し引いた経済的価値を示す。これがプラスの場合、企業は投資家の期待を上回る経済的価値を生み出して言えるといえる。株式の銘柄選択において「経営の質をふまえた投資の物差し」が重要であるとされている中、EVAを重視する投資家も多い。

インカムゲインとは資産運用で得られる収益の中で、資産を保持することで継続的に受け取れるもののこと（対義語：キャピタルゲイン）。株式の配当金、債券での利子、投資信託の分配金、不動産で賃貸することで受け取れる家賃収入などがこれに当たる。

インカムゲインとキャピタルゲインとは？その特徴について徹底解説！

VICE（悪徳、不道徳）ファンド、「ワル者ファンド」とも呼ばれる。タバコ会社やカジノ運営、酒類メーカー、航空・防衛産業などに投資するファンドのこと。社会への貢献や環境への配慮を重視する企業などを組み入れる「SRI（社会的責任投資）」の対極をなす。運用成績が景気の好不調に左右されにくく、地政学リスクが高まると防衛関連株がけん引役となり値上がりする傾向がある。

「Net Present Value」（正味現在価値）の略。投資の意思決定のために用いられる評価指標の一種。
投資をすることにより得られる利益の大きさを表しており、理論上は、NPVがプラスであり値が大きければ大きいほどその投資を行う価値があるといえる。

米連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board）の略称、米国の中央銀行にあたる。
FRBは金融政策の実施を通して、米国の雇用の最大化、物価の安定化、適切な長期金利水準の維持を実現し、その結果として米国経済を活性化することを目標としている。
日本でいうと、日本銀行のような役割を果たす機関で、FRBは日本銀行と同じように、独立した政府機関であると同時に、国民と議会に対して説明責任を負っている。

FOMCとは、Federal Open Market Committee（連邦公開市場委員会）の略で、米国の金融政策を決定する会合のこと。
日本では、「日銀金融政策決定会合」で金融政策を決定していますが、それに当たるもの。
FOMCは年に8回開催され、現在の景況判断と政策金利（FF金利）の上げ下げなどの方針が発表される。
その結果が市場の予想とは違った場合には、株式市場や為替レートが大きく変動することがあり、世界の金融マーケットにも大きな影響を及ぼす。

「Mergers and Acquisitions」（合併と買収）の略。企業の合併買収のことで、2つ以上の会社が一つになったり（合併）、ある会社が他の会社を買ったりすること（買収）。
企業の合併・買収だけでなく、提携までを含める場合もある。

現代貨幣理論とは貨幣や金融の関係性を説明する理論であり、それを基に実際に経済政策の議論が行われているケースもある。英語表記の「Modern Monetary Theory」の略称で「MMT」ともいい、「現代金融理論」と呼ぶ場合もある。

Management Buyout（マネジメント・バイアウト）の略。経営陣が自ら会社の株式・事業などをその所有者から買収することを指す。一般的に経営陣は、手元資金の規模が限られていることから、事業の買収にあたっては借入金による調達が必要となるケースが多いため、MBOはLBOの 形態をとることが多い。また、借入金だけでは調達ができないような場合には、経営陣はエクイティを提供する共同スポンサーとしてバイアウト・ファンドとパートナーを組むケースも見られ、上場企業の株式非公開化やオーナー企業の事業承継などにも利用されている。MBOにより、現オーナーから株式を承継する経営陣は、株式の散逸を防ぐことで経営の安定化を図ることが可能となる。

「Loan To Value」（ローントゥーバリュー）の略。不動産価格に対する借入金の割合（資産価値に対する負債比率）で、LTV（％） ＝ 負債 ÷ 総資産価値　で計算。数字が小さいほど負債の元本償還の安全性が高く、金融機関が融資をする際に安全性の指標として重視。

Leveraged Buyout（レバレッジド・バイアウト）の略。M&Aの形態のひとつで、借入金を活用した企業・事業買収のことを指す。一定のキャッシュフローを生み出す事業を、借入金を活用して買収するもので、買い手（多くの場合はエクイティを提供するスポンサー）は少ない資金で企業・事業を買収することが可能。一般的には、多額の借入金をともなうことから、対象となる事業には安定的なキャッシュフローを生み出すことが求められる。所謂バイアウト・ファンドは、リターンを最大化するために借入金を積極的に活用するため、LBOによるM&Aの中心的なプレーヤーとなっている。


「Singapore InterBank Offered Rate」（シンガポール銀行間取引金利）を略した言葉。シンガポールのインターバンク市場で提示される平均貸し手金利のこと。

ロイター／ジェフリーズCRB指数。
米国の商品先物取引所等で売買されている商品価格から算出される国際商品先物指数のこと。
この指数は、1957年に米国のCRB社（Commodity Research Bureau）によって28品目の指数として開発され、その後、構成品目の入れ替えなどの修正が行われている。
2005年9月の修正時に「ロイター／ジェフリーズCRB指数」という名称に変更。
CRB指数は、世界的な物価や景気の先行指標、特にインフレ動向の先行指標として注目度が高い指数となっている。

Collateralized Loan Obligationの略で、ローン担保証券のこと。資産担保証券の一種で、金融機関が事業会社向けに貸出をしている、貸付債権を証券化したもの。ローンの元利金を担保にして、債券が発行される。主なメリットとしては、元々流動性の少ない貸出資産を、ローンから市場性の高い債券に変える事が出来るため、より機動的に資金を調達できること。

「Group of Twenty」の略。G7（カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国）の7か国に、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、欧州連合・欧州中央銀行を加えた20か国・地域のこと。
G20財務大臣・中央銀行総裁会議は、これら先進国・新興国にIMF（国際通貨基金）や世界銀行などを加えたメンバーからなる会議。1999年（平成11年）から原則年1回開催されていましたが、2009年（平成21年）以降、世界的な金融危機を契機に重要性が高まっており、開催頻度も増えている。

GPIFとはGovernment Pension Investment Fundの略で、日本の年金積立金管理運用独立行政法人のこと。預託された公的年金積立金の管理、運用を行っている。
年金保険料から集められた公的年金積立金は、厚生労働大臣の預託により、GPIFが信託銀行や投資顧問会社などの運用受託機関を通して国内外の債券市場や株式市場で運用し、運用収益とともに年金給付の原資としている。
公的年金という性質上、長期的に安全かつ効率的な観点が重視されますが、2014年度以降、運用改善の流れからリスク運用の比率が高まり、国内債券35％、国内株式25％、外国債券15％、外国株式25％という基本ポートフォリオが組まれてきた。2020年4月から5年間の第４期中期目標期間においては、各25％ずつに変更されている。

JPX日経インデックス400は、資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される株価指数。
算出者はＪＰＸ総研及び株式会社日本経済新聞社。ROEや企業統治に着目して全東証上場銘柄から選ばれた400銘柄から構成。

Japanese Real Estate Investment Trustの略。日本版REITとも称される日本で組成されたREIT（不動産投資信託）のこと。投資家から集めた資金で購入した不動産を運用し、その賃貸収入や売買益等をもとに投資家に分配する金融商品で、もともと米国で誕生したが、その仕組みが日本のREITと米国のREITでは異なる点もあるため区別してJ-REITと呼ばれている。

「Shanghai Interbank Offered Rate」（上海銀行間取引金利）を略した言葉。上海のインターバンク市場で提示される平均貸し手金利のこと。

「Tokyo Interbank Offered Rate」（東京銀行間取引金利）を略した言葉。東京における主要銀行間の取引金利で、企業向け貸出金利の指標。

全米証券業協会が運営している株式市場の名称で、米国の代表的な株式市場の一つ。「National Association of Securities Dealers Automated Quotations（ナショナル・アセンション・オブ・セキュリティーズ・ディールズ・オートメイテッド・クォーテーション）」の頭文字をとり、NASDAQと呼ばれている。
主にハイテク企業やIT関連の企業など新興企業が占める割合も多く、新興企業向け株式市場の中でも世界最大の規模。

「Hong Kong Interbank Offered Rate」（香港銀行間取引金利）を略した言葉。 香港のインターバンク市場で提示される平均貸し手金利のこと。

「Bangkok InterBank Offered Rate」（バンコク銀行間取引金利）を略した言葉。タイの銀行間平均貸出金利のこと。

予想最大損失額。現在保有している資産を一定期間保有すると、ある一定の確率の範囲内で、絶対金額としてどの程度損失する可能性があるかを統計的に測定したもの。通常、リスクとは不確実性のことを差し、保有している資産に利益が出ていても、逆に損失が出ていても、不確実性という言葉の限りにおいて区別はない。

percentage in pointの略。FXで通貨の共通単位として使用され、pipsはその複数形。「米ドルが○pips変動」というように、異なる通貨ペアでも共通の単位で変動幅を表すことができるほか、買値と売値の差を表すスプレッド（買値と売値の差）の単位としても用いられる。

投資資金を株式や債券など異なる複数のアセット（資産）に分けて投資する運用手法で、広義で分散投資を指す。値動きが異なる資産を組み合わせることで、価格変動リスクを低減させることが可能。

「ポートフォリオ」と呼ばれる株式や債券などを組み合わせた運用資産を管理する人のこと。

「帳簿価額」の略語。会計帳簿に記録された資産・負債の評価額のこと。企業は、決算期ごとにその評価額について、適正な会計処理をおこなう必要がある。

一般的に価格変動の度合いを示す言葉。
ボラティリティーが大きい場合は、その商品の価格変動が大きいことを意味する。
ボラティリティーが小さい場合は、その商品の価格変動が小さいことを意味する。
現代ポートフォリオ理論などでは、このボラティリティーを標準偏差で数値化し、それをその商品のリスクの度合いとして捉えるのが一般的。
そのため、ボラティリティーが大きい商品はリスクが高く、ボラティリティーが小さい商品はリスクが低いと判断される。

Mobility as a Service。
地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスであり、観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるもの。

Meeting（会議、研修）、IncentiveTravel（報奨・招待旅行）、Convention（国際会議）、Exhibition（展示会）の頭文字をとったもの。多くの集客が見込まれるビジネスイベント等の総称。一般の旅行等よりも参加者が多く消費額が多額で地域経済への効果が大きいため国や地域による誘致活動が推進。

Mumbai InterBank Offered Rate（ムンバイ銀行間取引金利）の略。インドの主要銀行の銀行間貸出金利を基に算出する平均金利のこと。翌日物、2週間物、1カ月物、3カ月物があり、翌日物は午前10時45分、その他の期間は午前11時45分までにFBIL（Financial Benchmarks India Private Ltd）が公表。

「Moving Average Convergence Divergence」（移動平均収束拡散手法）の略。
短期の移動平均線と中長期の移動平均線を使用することで、買いと売りを判断する手法。
ここで使用する移動平均線は通常の単純移動平均線と異なり、新しい価格のほうがより影響力が高いという考えから、新しい価格の比重を高めて計算。
MACDは基本となる線（テクニカル名と同じMACDという線）と、MACDの移動平均線であるシグナルと呼ばれる2本の線の推移でマーケットの判断。

中央銀行が世の中に直接的に供給するお金のこと。
具体的には、市中に出回っているお金である流通現金（「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」）と日本銀行当座預金（日銀当座預金）の合計値。
マネタリーベース＝「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」＋「日銀当座預金」

米国のテクノロジー銘柄群を指す言葉で、マイクロソフト（Microsoft）とアップル（Apple）、AIコンピューティングのエヌビディア（Nvidia）、電気自動車のテスラ（Tesra）の頭文字をつないだ造語。いずれも技術革新をテコに世界を席巻する注目企業で、FANG同様、2017年頃から米国の株式市場で用いられている。

「Markets in Financial Instruments Directive」（金融商品市場指令）の略。
欧州連合（EU）域内の金融・資本市場に係る包括的な規制を示す。
1993年5月に採択した投資サービス指令（ISD＝Investment Services Directive）を市場環境の変化に伴い2004年4月に改正。
金融商品やサービスの多様化に対応し、EU域内の投資環境を整え、投資家の適切な保護を確保することを目的に制定。
2007年11月からEU加盟国で国内法制化し順次施行。
2018年1月にはMiFID施行後に生じた市場環境の変化や投資家保護の強化に対応するMiFID2（第2次金融商品市場指令）が施行。

Markets in Financial Instruments Directive II。
2018年1月から施行された欧州連合（EU）の第2次金融商品市場指令。
EU域内の金融市場に対する包括的な規制で、07年に施行されたＭｉＦＩＤを改正したもの。
デリバティブ市場への規制強化や投資家保護に加え、市場の透明性向上を図ることを目的。

ICE BofAML U.S. Bond Market Option Volatility Estimate Index（ICE BofAML MOVE Index）。
ICEが算出・公表する、米国債の先行き変動リスク（米国債の予想変動率）を示す指数。
債券版の恐怖指数とも言え、米国債先物の期間1カ月のオプションのノーマライズド・インプライド・ボラティリティをイールドカーブ（2年、5年、10年、30年物の限月）で加重した指数。

譲渡抵当。物的財産（一般には不動産など）の担保権を指す。
なお、モーゲージを抵当に借入を行うことを「モーゲージローン」といい、住宅ローンが典型的なモーゲージローンにあたる。
また、抵当権の設定などの手続きの総称も「モーゲージ」と表現される。
「モーゲージカンパニー」とは負債の抵当に入った不動産の売却斡旋や手続き代行を行う会社である。
ちなみにモーゲージ担保証券（MBS）とは、モーゲージローンの債権流動化を目的に発行される金融商品を指す。

投資家の判断材料として、実際の運用前に組入資産の国別比率や通貨別配分比率、さらに上位組入銘柄などを示したもの。
なお、運用成績のイメージをつかむために、ベンチマークの過去の一定期間におけるリターンやリスクと比較して例示する場合もある。
実際の運用とは異なる可能性があるという前提での参考データの扱いとなる。
これとは別に、資産運用における分散投資のアドバイスとして、投資家のリスク許容度に応じた複数の投信の組み合わせをいくつかにモデル化したパターンを指す場合もある。


株式取引などの売買が成立すること。
買いたい人と売りたい人の条件が合致して、取引が成立した状態を指す。

「EURO InterBank Offered Rate」（欧州銀行間取引金利）を略した言葉。ユーロ圏市場における銀行間平均貸出金利のこと。

ユーロSTOXX50インデックス。
ユーロ圏のスーパーセクターの優良銘柄で構成される代表的な指数。
ユーロ圏の11カ国から50銘柄をカバー。
資格をもつ金融機関が上場投資信託（ETF）、先物・オプション、仕組商品など幅広い投資商品の原証券として使用。

遺言の際に遺言執行者として信託銀行を指定し、相続が生じたときには遺言執行者として指定してある信託銀行が遺言に記載されている通りに財産の分割に関する手続きなどを行うサービス。
法律用語としての遺言信託は、遺言において、遺言する人が信頼できる人に、特定の目的に従って財産の管理等する旨を定めることにより設定する信託のことをいう。

種類株式の一種で、他の株式に比べて優先的地位を持っている株式のこと。
多くの場合、配当（剰余金）や会社清算時の残余財産を普通株より優先して受ける権利を有する一方、議決権に一定の制限が付された株式を指す。
逆に、普通株よりも劣る地位の株式を劣後株という。

投資金額に対する株主優待の割合のこと。
株式を買った金額に対して、株主優待の価値がどれくらいあるかを数値化したもので、個人投資家が還元率の高い優待銘柄を見つけるための指標のひとつ。
「優待利回り(％)＝株主優待の価値（金額換算）÷投資金額×100」で求められる。優待は現物給付なども多く客観点な市場価格をつけるのが難しいので注意が必要。

有利子負債とは、銀行からの借入金や社債など、利息を付けて返さないといけない負債のこと。
有利子負債が多すぎると、経営上、利息の返済が大きな負担となるので、企業の健全性を測るうえで重要な指標の一つ。
財務諸表で確認することが可能。

金銭的な貸付や同等の行為（クレジットカードの発行、保証など）を行う際に、取引相手に融資や融資枠などの信用を与えること。証券会社による信用取引や銀行の貸出（融資）、広くは商品を先に渡して後から代金を回収する売掛やツケなどもこれにあたる。

LIBORとはLondon Interbank Offered Rateの略で、インターコンチネンタル取引所（ICE）が計算して公表するロンドン市場での銀行間取引金利のこと。
対象通貨は米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド、スイスフランの5種類で、翌日物から12カ月物など様々な期間ごとの、対銀行貸出金利（平均値）が公表され、短期金利の指標として注目度の高いものであった。
しかし、2012年の不正操作問題を機に信頼性が揺らぎ、2021年末で算出・公表が廃止（ただし、ドルLIBORの一部のみ、既存の金融取引に配慮して23年6月末まで存続する予定）。これに代わる新たな指標への移行が進行中。

「Real Estate Investment Trust」の略。投資者から集めた資金で不動産への投資を行い、そこから得られる賃貸料収入や不動産の売買益を原資として投資者に配当する商品で、一般的に「不動産投資信託」と呼ばれている。
投資者は、REITを通じて間接的に様々な不動産のオーナーになり、不動産のプロによる運用の成果を享受することが可能。

買った投資商品が値上がりした際に売却し、利益部分を現実化（確定）すること

債券（利付債）の約定において、受渡日が利払日にちょうど当たるため、経過利子が発生しない状況。
経過利子とは、債券を利払いと利払いの間に売買する際に、買い手が売り手に支払う「前回利払日の翌日から受渡日までの利息」のことで、通常、利付債では利払方法が後払いであることから、売り手が前回の利払日の翌日から受渡日まで債券を保有しているにも関わらず、利払日が未到来のために受け取れなかった利息のことを指す。

投資家がリスクを回避するようになり、より安全な資産に資金が向かいやすい相場状況

投資家がリスクを取って、リターン(収益)を追求しやすい相場状況

ポートフォリオの各資産のリスクを均等にする投資手法。
ポートフォリオの各資産の割合を固定配分にすると、株式などリスクの高い資産にポートフォリオ全体のリスクが左右されやすくなるため、リスクパリティ戦略によってリスクを抑制することが可能。
一方、リスクが上昇した資産の保有比率が下がるため、市場が反転した時にリターンを確保しにくいとされている。
一般的に価格変動率の大きい株式の比率が低くなり、変動率の小さい債券の比率が高くなる。

リスクを全く許容せずに金融商品から得ることのできる利回りのこと。日本国債や米国債などの安全資産から得ることのできるリターンをリスクフリーレートと考えることも多い。

あるリスク資産の期待収益率から、同じ期間の無リスク資産の期待収益率を引いた差のこと。
また、リスクを引き受けることによって上乗せされる利益。
リスクが大きいほど、リスクプレミアムも大きくなると考えられる。

リスクヘッジとは、リスクを予測して、リスクに対応できるよう備えること。
投資信託は株式等の価格変動のある商品のため、元本割れや損失になることがあるが、そのリスクを未然に予測し、回避するよう備えること。

運用の結果得られる収益率（または損失率）のこと

既発行の有価証券などを担保にして得られたキャッシュフローを、デリバティブなどを使って、投資家のニーズに合うように組み替えて発行した債券。

ポートフォリオを構築した後、相場変動などで変化した投資配分比率を見直し、値上がりした資産・銘柄を売り、値下がりをした資産・銘柄を買い増す、などによって、ポートフォリオの構成を同じ比率に維持していく手法。

デフレ状態を脱却し、インフレにならない程度の水準まで物価を引き上げるために、金融政策や財政政策を積極的に実施する政策のこと。 特に、世の中に出回る資金の量を増やすなどの方法で、人々が予想する将来の物価水準を示す期待インフレ率を押し上げ、デフレから脱却しようとする考え方を指すことが多い。

投資金額に対する収益の割合のこと。この収益には「利息」だけでなく、投資商品を売却した場合に得られる「売却損益」も含む。通常は1年間の「年利回り」のことを利回りと呼ぶことが多い。利回りには単利と複利が存在する。

中央銀行が金融市場に多くの資金を供給し（マネーサプライを増大させ）、景気回復を目指す金融政策のこと。
政策金利がゼロ金利となり、これ以上金利を下げる余地がない際に、当座預金残高量を拡大することで、金利の引き下げや銀行貸し出しの増加などの効果を期待して中央銀行が実施する。
2013年には日本銀行が量的・質的緩和として、資金の供給を増やす際に、長期国債やリスク性資産であるETF（上場投資信託）など、買い入れ額を拡大する対象も考慮した金融緩和策を実施した。2022年現在では量的緩和は縮小傾向にあり、金融引き締め期に世界的に突入している。

額面金額に対する毎年受取る利息の割合のこと。クーポンとも言う。
債券の利率は、発行するときの金利水準や発行体の信用力等に応じて決定。

Regulation S。米国外での証券の募集・販売に関する登録免除規定。米国外の投資家への証券販売は、ある一定の要件を満たせば登録義務が免除。米国の企業が日本の投資家に証券を販売する場合などはこの規定が適用されうる。

「規制（Regulation）」と「テクノロジー（Technology）」を組み合わせた造語。
規制に対応するための技術やその取り組みのこと。
狭義では「金融規制に対応するための技術」を指す。2008年のリーマン・ショック以降、金融規制が強化、複雑化したことで、その規制に対応するためのコスト負担が増しており、Reg Techは、ITやビッグデータ分析、AI（人工知能）、生体認証など最先端の技術を活用してそのコストを抑え、効率的、効果的に規制に対応する手段として、世界的に注目度が高まっている。

発行企業の倒産時には、一般の債権と比較して弁済順位が劣る債券。
普通社債の元利金などが全額支払われた後でなければ元利金が支払われず、社債でありながら相対的にリスクは高い。
その分、利回りは相対的に高めに設定されており、また、金融機関が発行する劣後債については、制限付きで自己資本への算入が認められているため、金融機関が自己資本比率を高める手段として発行するケースが目立つ。

ボックス圏相場のこと。
一定の変動幅の中で価格が上がったり、下がったりを何度も繰り返す状態。
ボックスの幅のことをレンジとも言うので、レンジ相場とも呼ばれている。
相場の行方を決定する材料が乏しい時や、相場の先行きが不透明な時には、こうした状態になりやすいと言える。

「Return On Invested Capital」（投下資本利益率）の略。
企業と債権者（銀行など）から調達したお金に対して、どれだけ効率的に利益をあげることができたかを測定する財務指標。
ROIC＝税引後営業利益÷投下資本（投下資本 = 有利子負債＋株主資本）の計算方法で求められる。

投資対象が下落し、その後の回復が見込めないと判断される場合に、それ以上損失が拡大しないよう、いったん投資対象を売却して損失を確定すること。
外国為替証拠金取引（FX）などのレバレッジを効かせた取引では、相場の変動によって想定以上の大きな損失を被ることもあるため、証拠金の維持率がある一定水準を下回った場合、保持しているポジションを反対売買により強制的に決済する制度として、ロスカット・ルールが設けられている。
よく混同される言葉に「損切り」があるが、ロスカットと異なり、自らポジションを決済し、損失を確定させること言う。

国税庁が毎年7〜8月に公表するその年の1月1日時点における主要な道路に面した1㎡あたりの土地価格を公示するもの。
相続税や贈与税を計算するときに活用される。

投資家に合った資産配分や商品などを提案してくれるサービス。投資に関する質問に答えることで、その人に適した資産配分の提案などを受けることができる。
最低投資金額も1,000円、1万円からなど個人に利用しやすいサービスとなっている。但し投資家の保有資産全体を通した提案を受けれるわけではなく、あくまでも決められたインデックスに投資するバランス型の運用商品の一種に過ぎない。

買い持ちポジションのこと。
保有する金融資産の買い持ち高と売り持ち高を比較し、買い持ち高が上回っている状態をロングポジションと呼ぶ。
外国為替取引や信用取引、先物・オプション取引などで使われる用語。

WACCとは、資本コストの代表的な計算方法で、借入にかかるコストと株式調達にかかるコストを加重平均したもの。Weighted Average Cost of Capitalの略で、加重平均資本コストともいう。WACCに投下資本をかけると、資本コストが求められる。

専門用語解説

メニュー

コーポレート