暗号資産の税金の基本｜雑所得として総合課税・税率は最大約55%

暗号資産の利益は、原則として「雑所得」に区分され、給与所得などと合算して税額を計算する「総合課税」の対象です。株式や投資信託のような一律20.315%の分離課税ではなく、所得が増えるほど税率が上がる累進課税が適用されます。

出典：国税庁「No.1524 暗号資産を使用することにより利益が生じた場合」

暗号資産の利益は原則「雑所得」

雑所得とは、給与所得や事業所得など他の9種類の所得に当てはまらない所得のことです。暗号資産の売却益のほか、副業収入や公的年金などもここに含まれます。

なお、事業として継続的・反復的に暗号資産取引を行い、帳簿書類を備えているような場合は、事業所得に該当する余地もあります。ただし、会社員の投資目的の取引が事業所得と認められるケースはまれで、基本は雑所得と考えておきましょう。

暗号資産の税率｜所得税5〜45%＋住民税10%

暗号資産の利益に適用される税率は、課税所得金額に応じた所得税（5〜45%の7段階）に、復興特別所得税（所得税額の2.1%）と住民税（一律10%）を加えたものです。合計の税負担は約15%から最大約55%になります。

出典：国税庁「No.2260 所得税の税率」

税率は「超過累進税率」で適用されます。課税所得400万円なら全額に20%かかるのではなく、195万円までの部分に5%、195万円超330万円以下の部分に10%、330万円超の部分に20%が段階的に適用される仕組みです。

所得税と住民税を合わせると、暗号資産で得られた利益の「半分は税金で消える」と言われることがあります。詳しくは、こちらのQ&Aも参考にしてみてください。

利益100万・500万・1,000万・1億円の税額シミュレーション

課税所得400万円の会社員が暗号資産の利益を追加で得た場合、税額の目安は以下の通りです。

※所得税（超過累進）・復興特別所得税・住民税10%を含む概算です。所得控除は考慮していないため、実際の税額は個人の状況で変動します。

利益の3〜5割が税金になるため、利益確定した時点で納税資金を別口座に確保しておくことが重要です。特に翌年の住民税は6月以降に請求されるため、利益を使い切ってしまうと納税に窮する事態になりかねません。

暗号資産や仮想通貨投資のメリットやデメリットについてくわしく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

暗号資産の税金はいくらからかかる？20万円ルールの正しい理解

会社員・公務員の場合、給与以外の所得が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は原則不要です。ただし、この「20万円ルール」には3つの注意点があります。

また、所得税の申告が不要でも、住民税には20万円ルールがありません。利益が出た場合は、市区町村への住民税の申告が原則必要です。確定申告をすれば情報が市区町村へ連携されるため、住民税の申告を別途行う必要はありません。

暗号資産の税金がかかるタイミング｜売却以外も課税される取引に注意

暗号資産の税金は「日本円に換えたとき」だけに発生するわけではありません。課税されるタイミングと課税されない行為を整理すると以下の通りです。

特に見落とされやすいのが、暗号資産同士の交換です。税法上は「いったん時価で売却して、別の暗号資産を買った」とみなされるため、日本円が手元になくても課税されます。交換を繰り返して大きな含み益を実現していると、納税資金が足りなくなる典型パターンに陥ります。

ステーキング報酬などは、受け取った時点の時価が雑所得になり、その時価が次の取得価額になります。たとえば時価30万円で受け取った1ETHを40万円で売れば、受取時に30万円、売却時に差額10万円が課税される二段階の仕組みです。

出典：国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（FAQ・令和7年12月）」

暗号資産の税金の計算方法｜総平均法と移動平均法

暗号資産の所得は「収入金額−必要経費（取得価額＋手数料など）」で計算します。計算の最大のポイントは、複数回に分けて購入した暗号資産の取得価額をどう求めるかです。国税庁は「総平均法」と「移動平均法」の2つを認めており、届出をしなければ総平均法が適用されます。

総平均法と移動平均法の違い｜同じ取引でも年内の所得が変わる

総平均法は、1年間に購入した金額の合計を購入数量の合計で割って平均単価を出す方法です。移動平均法は、購入のたびに平均単価を計算し直す方法です。同じ取引でも、その年の所得金額が変わることがあります。

総平均法では、売却した後の9月の購入分まで年間の平均単価に含まれるため、この年の所得は0円になります。一方の移動平均法では、売却時点までの購入だけで単価を計算するため、所得は200万円です。どちらの方法でも、翌年以降に残りを売却すれば通算の利益は最終的に一致します。あくまで「いつの年の所得になるか」が変わる仕組みです。

移動平均法を選びたい場合は、取引を始めた年の確定申告期限までに「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を税務署へ提出します。届出がなければ総平均法です。一度選んだ方法は、原則3年間は変更できません。

国税庁の「暗号資産の計算書」を使えば自分で計算できる

損益の集計には、国税庁が無料で公開しているExcelの「暗号資産の計算書」（総平均法用・移動平均法用）が便利です。取引所が発行する年間取引報告書の数値を転記すれば、所得金額を自動計算できます。複数の取引所や海外取引所、DeFi取引が多い場合は、CryptactやGtaxなどの損益計算ツールを使うと集計の手間を大幅に減らせます。

出典：国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて」（計算書の様式を掲載）

必要経費にできるもの・取得価額がわからないときの対処

取得価額のほか、売買手数料や送金手数料、損益計算ツールの利用料などは必要経費にできます。一方、投資の勉強のための書籍代やセミナー代は、原則として経費になりません。

取引所の閉鎖などで取得価額がわからない場合は、取引履歴の再発行依頼、取引完了メール、ブロックチェーン上の記録などから合理的に再現します。どうしても不明な場合、売却価額の5%を取得価額とみなす取り扱いもありますが、実際より税負担が重くなりがちです。履歴は取引の都度、CSVでダウンロードして保存する習慣をつけましょう。

暗号資産の確定申告のやり方｜必要書類から納付まで4ステップ

暗号資産の確定申告は、①申告要否の確認→②損益の集計→③申告書の作成・提出→④納付、の4ステップで進めます。申告期間は原則、翌年2月16日から3月15日までです。

申告書の作成は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うのが簡単です。雑所得（その他）を選び、種目に「暗号資産」、収入金額と必要経費に集計した数値を入力すれば、税額まで自動計算されます。マイナンバーカードがあればe-Taxでそのまま提出でき、納付は振替納税・ダイレクト納付・クレジットカード・コンビニ納付などから選べます。

無申告は必ずバレる？暗号資産の税務調査は追徴平均745万円

「暗号資産は申告しなくてもバレない」という認識は危険です。国税庁は暗号資産取引を行う個人への調査を強化しており、令和6事務年度（2024年7月〜2025年6月）には613件の実地調査を実施しました。

1件当たりの申告漏れ所得金額は2,538万円と、所得税の実地調査全体の平均（1,486万円）を大きく上回ります。追徴税額は1件当たり745万円で、実地調査全体の平均299万円の約2.5倍です。

出典：国税庁「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」

国内の取引所は税務署からの照会に応じる義務があり、取引記録から個人の損益は把握され得ます。海外取引所についても、各国税務当局と暗号資産の取引情報を自動交換する国際的な枠組みの整備が進んでおり、「海外なら見えない」という前提は崩れつつあります。

なお、確定申告の方法に関してはこちらの記事で解説しています。

暗号資産の税金を抑える5つの方法

暗号資産の税負担は、合法的な範囲で軽減する余地があります。実務でよく使われる5つの方法を紹介します。

なお、損失が出た年は申告義務がなくても、雑所得内の通算のために取引記録を整理しておくと、翌年以降の計算がスムーズになります。

「確定申告は面倒くさい」という方は、暗号資産へ投資するETFの活用が選択肢の一つです。ビットコインETFに関しては、こちらの記事で詳しく解説しています。

【2026年最新】暗号資産の税制改正動向｜申告分離課税20%への移行が進行中

暗号資産の税制は、いま大きな転換点にあります。結論からいえば、株式と同じ約20%の申告分離課税へ移行する方向が固まりつつありますが、適用開始はまだ先で、現時点では総合課税のままです。

改正金商法が2026年7月15日に成立｜暗号資産は「金融商品」へ

2026年7月15日、暗号資産の規制を資金決済法から金融商品取引法へ移す改正法が成立しました。暗号資産が法律上「金融商品」として位置づけられ、株式などと同様にインサイダー取引規制も新設されます。施行は2027年度が見込まれています。

この金商法改正は、税制を分離課税へ移すための前提となる制度整備です。2025年12月に決定された令和8年度税制改正大綱では、金商法上の規制対象となる暗号資産の譲渡益について、20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）の申告分離課税とし、損失の3年間繰越控除を認める方向性が明記されています。

出典：金融庁「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 説明資料」

分離課税はいつから？適用開始までは総合課税が続く

申告分離課税の適用開始時期は、今後の税制改正法案で確定します。改正金商法の施行が2027年度に見込まれることから、分離課税の適用は早くても2028年以降の譲渡になるとの見方が一般的です。

実務上の注意点は3つあります。

「もうすぐ20%になるから」と申告を後回しにせず、現行ルールでの申告と記録の整備を続けましょう。

投資収益の課税方式は、一概にどれが有利かは判断できません。詳しくは、こちらの記事も参考にしてみてください。