社債とは？企業にお金を貸して利息を受け取る金融商品

社債とは、企業が資金を調達するために発行する債券です。購入した人は企業にお金を貸す立場となり、契約で定められた利息と、満期時の償還金を受け取ります。

社債を買うと企業の「債権者」になる

社債の購入は、企業への「貸付」にあたります。株式の購入が「出資」であるのに対し、社債の購入者は債権者という立場に立つためです。

また、企業が経営破綻した場合の弁済順位も異なります。債権者である社債保有者は、株主よりも先に弁済を受ける立場です。ただし先に弁済を受けられるという事実は、全額が返ってくる保証とは別の話になります。

利息の受け取りと満期償還の仕組み

固定利付で満期が定められた社債は、予定どおり支払われる場合の受取額を購入前に計算できます。額面金額・利率・利払日・償還日を確認すると、利息と償還金をいつ、いくら受け取る予定なのかを把握できます。

額面100万円の社債を額面どおりの価格で購入し、年2%・5年満期・年2回利払いの条件で保有した場合を考えてみましょう。

税引後の金額は、利子にかかる20.315%の税率を反映した概算です。これはあくまで、発行企業が予定どおり利息と償還金を支払った場合の計算になります。

出典：国税庁「株式・配当・利子と税」

預金・個人向け国債・株式との違い

社債は、契約で定められた利息の受け取りと満期償還を基本とする商品です。市場金利の低下や発行企業の信用力の改善によって価格が上がれば、途中売却で値上がり益を得られる場合もあります。反対に、金利上昇や信用力の低下によって値下がりする可能性もあります。

預金・個人向け国債・株式とは、元本の扱いや換金方法、負うリスクが異なるため、利率だけでなく仕組みを比較することが大切です。

利息の付く普通預金や定期預金は、1金融機関につき預金者1人当たり、合算して元本1,000万円までと破綻日までの利息等が預金保険で保護されます。一定の要件を満たす決済用預金は全額保護されます。

なお、個人向け国債についてはこちらの記事でも解説しています。

出典：金融庁「預金保険制度」

出典：財務省「知る｜個人向け国債」

企業が個人向けに発行する理由と資金使途の確認

企業が個人向けに社債を発行する背景には、資金調達手段を分散させる狙いがあります。銀行借入や機関投資家向けの発行だけに頼らず、調達先を広げる意図です。

加えて、個人投資家との接点をつくるIR・広報上の効果も見込まれています。2026年9月に募集されたソフトバンクグループの第70回無担保普通社債には「福岡ソフトバンクホークスボンド」という愛称が付き、購入者への特典も用意されました。

同社債の資金使途は、国内社債の償還資金と、ABBロボティクス事業の買収資金の一部と公表されています。借換えが目的なのか、新規投資が目的なのかは、目論見書で確認できます。

個人向け社債はいくらから、どこで買えるのか

個人向け社債は、個人投資家が購入しやすい単位で募集される社債です。購入単位や募集方法は銘柄ごとに異なるため、一律の基準はありません。

証券会社によって取扱銘柄が違う点も押さえておきましょう。口座を持っていない証券会社の募集には申し込めないため、購入の選択肢は口座開設の時点である程度決まります。

購入単位は銘柄ごとに確認する

最低購入額は、10万円単位の銘柄もあれば、100万円単位の銘柄もあります。先に挙げたソフトバンクグループ第70回は、申込単位が額面100万円でした。

1万円程度の少額から債券に投資したい場合は、個人向け国債（1万円単位）や債券に投資する投資信託も比較対象になるでしょう。

出典：財務省「知る｜個人向け国債」

新発債と既発債では購入条件が異なる

社債には、新たに発行される「新発債」と、発行後に市場で売買される「既発債」があります。両者は購入価格の決まり方が違います。

新発債は募集期間中に申し込み、多くの場合は額面100円につき100円で購入します。一方、既発債の価格は市場金利や発行企業の信用力によって変動し、額面より高い価格や安い価格で取引されるのが通常です。

この違いは収益性の判断に直結します。額面より高く購入すると、満期に額面が償還されても購入代金との差額が損失となるため、表面利率だけでは実際の収益を判断できません。

個人向け社債の利回りはどのくらい？税引後の受取額で比べる

社債を比較するときは、表面利率ではなく税引後の受取額を基準にしてください。利率の数字だけでは、購入価格や税金を反映した実際の手取りが分からないためです。

また、利率の水準は発行企業ごとに大きく違います。「社債の利率は年○%」といった一律の相場は存在しません。

表面利率と利回りの違い

表面利率（クーポンレート）とは、額面に対する年間利息の割合です。これに対して利回りは、購入価格や償還までの期間を反映した収益性の指標を指します。

たとえば額面100万円・表面利率2%の社債を102万円で購入すると、満期に戻るのは100万円となり、2万円の差損が発生します。

この差損を含めて計算した指標が「最終利回り」です。既発債を検討する際は、表面利率ではなく最終利回りで比較しましょう。

確認日時点の発行事例と金利水準

2026年9月時点で確認できる水準を、同じ100万円あたりの年間受取額に換算して並べます。

※社債の欄に挙げた銘柄は、あくまで条件の読み方を示すための事例

背景にあるのは市場金利の上昇です。日本銀行は2026年6月16日の金融政策決定会合で、政策金利の誘導目標を0.75%程度から1.0%程度へ引き上げました。

2026年9月1日に実施された10年利付国債（第383回）の入札では、最高落札利回りが3.0110%となりました。1996年8月以来およそ30年ぶりの高さです。

なお、個人向け国債の変動10年は「基準金利×0.66」という式で利率が決まります。基準金利とは、10年固定利付国債の入札における平均落札価格をもとに算出した複利利回りです。市場金利の動きが、個人向け商品の条件にそのまま反映される仕組みになっています。

出典：財務省「個人向け国債の発行条件等（令和8年9月2日）」

出典：財務省「10年利付国債（第383回）の入札結果（令和8年9月1日入札）」

出典：日本銀行「金融市場調節方針の変更について（2026年6月16日）」

高い利率は何の対価なのか

利率の高さは、安全性の高さを意味しません。上乗せされた部分は、発行企業の信用リスクを引き受ける対価だからです。

先の表で、個人向け国債の固定5年（2.24%）と社債（4.75%）には2.51ポイントの差があります。1,000万円を投じた場合、年間の税引前利息では251,000円の差です。

債券の利率と利回りについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。あわせて参考にしてみてください。

社債のメリットと購入前に確認したいリスク

社債の利点は、受取予定を把握しやすい点にあります。ただしその見通しは、発行企業が契約どおり支払うという前提のうえに成り立つものです。

メリット：利息収入と償還予定を資金計画に組み込みやすい

固定利付で満期のある社債は、資金計画に組み込みやすい商品です。利率・利払日・償還日が契約で決まっており、受取予定を事前に把握できるためです。

ただし、この見通しが成り立つには条件があります。発行企業に信用事故が起きないこと、そして期限前償還や利払繰延といった条項が付いていないことです。

信用リスク：利息や償還金が支払われない可能性

社債は預金保険の対象外であり、利息や償還金の支払いは主に発行企業の支払能力に依存します。担保や保証が付く社債もあるため、その有無と内容を確認しましょう。担保や保証があっても、必ず全額を回収できるとは限りません。

企業の知名度と返済能力は別のものです。「名前をよく知っている企業だから」という理由で信用力を判断するのは避けたほうがよいでしょう。

価格変動リスク：金利上昇や信用力低下で価格が下がる

既発債の価格は、市場金利が上昇すると下落します。より高い利率の新発債が登場すると、低い利率の既発債は相対的に魅力が下がるためです。

下落幅の目安は「修正デュレーション」という指標で測ります。修正デュレーションは、利回りが変化したときの債券価格の変動を概算するための指標です。たとえば数値が4.5なら、ほかの条件が変わらない場合、利回りが1ポイント上昇すると価格は約4.5％下落するという目安になります。

一般に、ほかの条件が同じなら残存期間が長いほど金利変動の影響を受けやすくなります。

発行企業が契約どおり支払う限り、満期まで保有すれば市場価格が下落していても契約上の償還金を受け取れます。ただし、途中売却が必要になれば価格下落が損失につながるほか、保有を続ける間に、より高い利率で運用する機会を逃す可能性もあります。途中売却の可能性が残る資金で購入する場合、この変動は無視できないリスクです。

流動性リスク：希望する時期・価格で売れないことがある

個人向けの普通社債には、上場株式のような取引所市場がありません。売却は取扱証券会社による店頭買取が中心となるため、希望する時期や価格で売れるとは限らないのです。

参考価格は、日本証券業協会が公表する「個人向け社債等の店頭気配情報」で確認できます。対象は同協会の報告銘柄一覧に載っている銘柄に限られ、2022年4月からは公社債店頭売買参考統計値の発表様式に統合されました。

さらに、証券会社が独自に売却を制限する場合もあります。三菱UFJ eスマート証券は、国内債券の新発債について発行日以降6か月間は売却できないと明示しています。購入前に、中途売却の取扱いを必ず確認しておきましょう。

インフレ・再投資リスク：将来の購買力や運用条件が変わる

固定利付の社債には、性質の異なる2つのリスクが残ります。インフレリスクと再投資リスクです。

再投資リスクとは、償還後に同じ条件で運用先を見つけられない可能性です。金利が下がった局面で償還を迎えると、次の投資先の利回りは以前より低くなるでしょう。

普通社債・劣後債・ハイブリッド債・CB・EB債は何が違うのか

「社債」という名称で提案される商品には、条件が大きく異なるものが含まれます。名前が似ていても、投資家が持つ権利と負うリスクは別物です。

普通社債でも条件はさまざま

には、固定利率で利息を受け取り、満期に額面が償還される商品が多くあります。ただし、変動利率の商品もあるため、利率の決まり方は銘柄ごとに確認しましょう。

一方、無担保であっても「財務上の特約」が設定される場合があります。担保提供制限条項、担付切換条項、純資産額維持条項などがこれにあたり、発行企業の財務行動に一定の歯止めをかける仕組みです。ソフトバンクグループ第70回にも、この3つの条項が付されました。

まず確認すべきは、その銘柄が普通社債なのか、それとも劣後特約の付いた債券なのかという点です。

劣後債・ハイブリッド債は弁済順位と利払条件を確認する

劣後債は、弁済順位が普通社債より低く設定された社債です。発行企業が破綻した場合、普通社債の保有者への支払いが済んだあとでなければ弁済を受けられません。

その対価として利率は高く設定されます。ハイブリッド債（ハイブリッド社債）は、超長期または永久の劣後債を指し、資本に近い性質を持つ商品です。利払いの繰延条項が付くこともあり、企業の判断で利息の支払いが先送りされる可能性があります。

同じ企業が発行していても、格付けには差が出ます。ソフトバンクグループの場合、2026年9月発行の普通社債は日本格付研究所（JCR）が「A」としたのに対し、2026年4月に発行された4,180億円のハイブリッド社債（劣後債）には「BBB+」が付与されました。

なお、劣後債についてはこちらの記事で解説しています。あわせて参考にしてみてください。

満期と初回期限前償還日は別のもの

期限前償還条項（コール条項）とは、発行企業が満期前に償還を選べる権利です。この権利は企業側にあり、投資家側にはありません。

そのため「5年後に償還される予定」と「5年後に必ず返ってくる」は同じ意味ではないのです。金利環境によっては企業が償還を見送り、保有期間が想定より長くなる場合もあります。永久劣後債にはそもそも満期がなく、償還は企業の判断に委ねられます。

条件書を読むときは、契約上の満期、初回コール日、償還を選べる条件の3つを分けて確認してください。

CBとEB債は株式に関わる仕組みが異なる

CBとEB債はまったく別の商品です。

CB（転換社債型新株予約権付社債）

一定の条件で発行企業の株式に転換できる権利が付いた社債です。転換するかどうかは投資家が選べるため、権利は投資家側にあります。

EB債（他社株転換可能債）

対象となる株式の価格が一定の水準を下回った場合に、現金ではなく株式で償還される可能性がある仕組債です。転換を決めるのは投資家ではありません。高い利率が設定される一方、元本が値下がりした株式で返ってくる可能性があります。

EB債を通常の社債と同じ感覚で検討するのは避けましょう。負うリスクの性質が根本的に違います。

出典：金融庁「投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について（令和３事務年度）」

社債の税金とNISAの扱い

一般的な公募社債は、税務上「特定公社債」に分類されます。利子・売却益・償還差益のいずれにも原則20.315%の税率が適用されます。

内訳は所得税および復興特別所得税が15.315%、住民税が5%です。なお、令和8年度税制改正により2027年以後は復興特別所得税の税率引き下げと防衛特別所得税の創設が行われますが、合計の税率は変わりません。

利子・売却益・償還差益は原則20.315%

利子は支払い時に20.315%が源泉徴収されます。そのうえで、申告不要制度を選ぶか、申告分離課税を選ぶかを個人投資家が選択できます。

売却益と償還差益は、上場株式等に係る譲渡所得等として20.315%の申告分離課税の対象です。特定口座（源泉徴収あり）を利用していれば、原則として確定申告なしで完結します。

年2%・額面100万円の例で言えば、税引前2万円の利息のうち手元に残るのは15,937円です。表面利率で比較していると、この約2割の差を見落とします。

出典：国税庁「株式・配当・利子と税」

出典：国税庁「No.1510 公社債の償還金と税金」

売却損・償還損は損益通算できる場合がある

特定公社債の売却損や償還損は、上場株式等の譲渡益と損益通算できます。申告分離課税を選択した上場株式等の配当や利子との通算も可能です。

通算しきれなかった損失は、確定申告を行うことで翌年以降3年間にわたって繰り越せます。ただし繰越控除の適用には、損失が生じた年以降も継続して確定申告を行う必要があります。

特定口座を使っていても、複数の証券会社にまたがる損益を通算する場合は確定申告が必要です。自分の口座構成に合わせて、要否を確認してください。

出典：国税庁「No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」

個別社債はNISA対象外だが、優先順位は資金の目的で決まる

個別の社債はNISAの対象外です。NISAで債券への投資を検討する場合は、対象となる債券投資信託やETFなどが選択肢になります。ただし、個別社債とは異なり、一定の期日に額面が返る商品ではありません。

ただし「NISAの枠が空いているから社債はやめる」という判断は、順序が逆です。NISAは制度、社債は商品であり、まず資金の目的とリスク許容度から商品を選び、そのあとで使える非課税制度を検討するほうが自然です。

債券投資信託を検討する場合は、その商品が成長投資枠の対象かどうかを個別に確認してください。つみたて投資枠は、長期・積立・分散に適した一定の投資信託に限られており、対象商品の範囲が異なります。

出典：金融庁「NISAを知る」

社債は自分に合うのか？資金の目的と資産全体から判断する

社債が適しているかどうかは、年齢や属性では決まりません。判断の基準になるのは、その資金をいつ使う予定なのか、そして減っても生活に支障が出ないかという2点です。

生活防衛資金と必ず必要な支出資金を先に確保する

最初に確保すべきは、急な支出や収入減に備える生活防衛資金です。必要額は、毎月の生活費や収入の安定性、扶養家族の有無などによって異なります。生活費の6か月分から1年分を一つの目安に、自分に必要な金額を、いつでも引き出せる預金などで確保しましょう。

社債は途中換金に制約があるため、緊急時の資金の置き場としては適していません。売却できたとしても、価格は市況に左右されます。

資金は次の3つに色分けすると整理しやすくなります。

なお、必要な生活防衛資金の目安となる金額は、こちらの記事を参考にしてみてください。

「使う時期」だけでなく「欠かせない額か」を確認する

償還時期と支出時期が一致していても、それだけで適しているとは判断できません。信用リスクは残り続けるためです。

たとえば5年後の教育資金は、金額が不足すると進学計画に直接影響します。こうした「欠かせない資金」を、企業の信用リスクを負う商品に置くのは慎重に検討すべきでしょう。

判断の軸は「いつ使うか」と「不足すると困るか」の2つです。満期まで保有できる見込みがあり、万一損失が生じても必要な支出を賄える余裕資金かを確認したうえで、社債を候補に入れましょう。

発行体・企業グループへの集中を確認する

複数の銘柄を持っていても、発行企業が同じなら信用リスクは分散されません。銘柄数ではなく発行体の数で確認してください。

紛らわしいのが、グループ企業の存在です。ソフトバンクグループ（証券コード9984）とソフトバンク（同9434）は別の発行体であり、格付けも異なります。JCRによる格付けは、前者が「A」、後者は「AA-」です。

同じ企業の株式と社債を併せ持っている場合も、実質的には集中投資となります。保有資産全体を一覧にして確認しましょう。

個人向け国債・債券投信・外貨建て債券と使い分ける

債券に投資する手段は社債だけではありません。それぞれ仕組みが違うため、目的に応じた使い分けが必要です。

外貨建て債券の利回りが高いのは、その通貨の金利環境を反映しているためです。安全性が高いことを意味するものではなく、円換算のリターンは為替で大きく振れます。

満期を分けるラダー運用と、その限界

ラダー運用とは、償還時期を階段状にずらして複数の債券を保有する方法です。3年・5年・7年・10年のように分けて購入します。

ただし、満期の異なる債券を同時に購入しただけでは、購入時期を分散したことにはなりません。また、再投資時の金利が低下していれば、その後の利息収入が減る可能性があります。

発行体が同じであれば信用リスクは分散されず、損失の可能性がなくなるわけでもありません。年限の分散と発行体の分散は、別々に考える必要があります。

社債を購入する流れと、提案を受けたときの確認ポイント

社債の購入手続き自体は複雑ではありません。判断の難しさは、手続きではなく条件の読み取りにあります。

ここでは購入の流れと、目論見書で確認すべき項目を整理しました。

取扱証券会社と募集・売買条件を確認する

まず必要なのは、証券口座の開設です。取扱銘柄は証券会社ごとに違うため、購入の選択肢は口座の有無で決まります。

新発債の募集期間は数日から2週間程度と短いのが一般的です。ソフトバンクグループ第70回の場合、発行企業が公表した申込期間は9月7日から16日でしたが、期間の途中で完売しました。

さらに、証券会社ごとに販売期間が異なる点にも注意が必要です。同じ銘柄でも、三菱UFJ eスマート証券の販売期間は9月7日10時から14日15時までと、発行企業の申込期間より短く設定されていました。関心のある発行体があれば、募集情報の通知設定を事前に済ませておきましょう。

既発債の場合は、証券会社が提示する価格と数量を確認します。購入価格が額面と異なるため、最終利回りでの比較が必要です。

目論見書・契約締結前交付書面で確認する11項目

目論見書と契約締結前交付書面には、判断に必要な情報が記載されています。以下の項目を順に確認してください。

「劣後特約」「利払繰延条項」「期限前償還条項」に該当する記載があれば、弁済順位、利息の支払い、償還時期にどのような影響があるかを個別に確認してください。

期限前償還条項があるだけで、普通社債ではなくなるわけではありません。条項の名称だけで判断せず、誰が、どの条件で権利を行使できるのかまで読むことが大切です。

格付けは対象・機関・確認日まで見る

格付けは信用力を測る目安ですが、記号だけを見て判断はできません。同じ企業でも、機関によって評価が分かれるためです。

ソフトバンクグループの例は分かりやすいでしょう。第70回無担保普通社債の取得予定格付けはJCRの「A」でしたが、同社が公表しているS&Pグローバル・レーティングによる長期債格付けは「BB+」です。S&Pの体系では、投資適格とされる「BBB-」を1段階下回る水準にあたります。

なお同社のIRサイト（2026年9月11日現在）には、S&PとJCRのほか、フィッチ（Fitch）による長期債格付け「BB+」も掲載されています。また、JCRの格付けの見通しは「ネガティブ」とされています。

確認すべきは、①発行体格付けか個別債券の格付けか、②どの機関によるものか、③いつ時点のものか、の3点になります。格付けは将来の支払いを保証するものではない点も押さえておきましょう。

手数料はどこに含まれているのか

個人向け社債の多くは、購入時の手数料が表示されません。ただし発行に関わるコストが存在しないわけではありません。

新発債を販売する証券会社は、発行企業から引受手数料を受け取ります。この対価は発行登録追補書類などに記載されており、額面100円あたり何円何銭という形で示されるのが一般的です。投資家が直接支払う費用ではないものの、販売側にとっては販売を進める動機となります。

既発債の場合も同様です。証券会社が提示する売買価格には、あらかじめ収益分が織り込まれています。

「手数料無料」という説明を聞いたときは、誰がどこで報酬を得ているのかを確認しておくと、提案の背景を理解しやすくなるでしょう。

理解できない条件が残る場合は申し込みを見送る

銘柄によっては、募集期間の途中で販売会社の取扱分が完売することがあります。ただし、売れ行きの良さは、安全性や自分との相性を保証するものではありません。募集期限に急かされず、商品条件と資金の目的を確認して判断しましょう。

急いで申し込んだ銘柄とは、償還まで数年から10年単位で付き合うことになります。募集期間の数日と、保有期間の数年を比べれば、どちらを優先すべきかは明らかでしょう。

不明点が残ったまま申し込むより、説明を求めて次の募集を待つほうが合理的な場合があります。理解できない条項があるなら、それは見送る理由として十分です。

社債の購入で迷ったときの相談先と選び方

相談すべきかどうかは、何に迷っているかによります。個別銘柄の条件について知りたいのか、資産全体の配分を決めたいのかで、適した相手は変わります。

ここでは相談先の違いと、相談前の準備を整理しました。

商品の条件確認と、資産全体の相談を分ける

個別銘柄の購入条件や売却条件は、その銘柄を取り扱う証券会社に確認するのが最も確実です。目論見書の内容や買取の可否について、一次情報を持っているためです。

一方、資産全体のなかで社債をどれだけ持つべきかを考えるには、個別商品の説明に加えて、保有資産や支出予定を踏まえた検討が必要です。販売会社に相談する場合も、取扱商品の範囲や報酬構造を確認し、必要に応じて別の立場の専門家の意見も聞くと判断材料を増やせます。

この2つを混同すると、商品の説明だけを聞いて配分の判断を済ませてしまいます。目的に応じて相談先を使い分けましょう。

証券会社・銀行・IFA・FPの違いを比較する

それぞれ立場と報酬構造が異なります。優劣ではなく、得意な領域の違いとして捉えてください。

注意点として、銀行の取扱範囲やIFAの提携先は事業者ごとに違います。また、FPの資格を持っているだけでは個別銘柄の投資助言や販売はできません。相談相手がどの登録・資格にもとづいて業務を行っているかを確認しましょう。

出典：金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」

相談料と商品販売に関わる報酬を確認する

相談が無料に見える場合、その費用はどこかから出ています。報酬構造を知っておくと、提案の傾向を理解しやすくなります。

証券会社の収益は、顧客が直接負担する販売手数料だけではありません。引受・販売に伴う報酬や、売買価格の差から生じる収益も含まれます。「無料」「独立系」という言葉だけで中立性を判断するのは避けてください。

面談で確認したい4項目

相談の場では、次の4点を確認すると提案の質を判断しやすくなります。

これらは相手の良し悪しを決めつけるための基準ではありません。自分が必要な情報を得られているかを確認するためのチェック項目です。

相談前に用意する4点

事前に次の4点を整理しておくと、どの相談先でも議論が具体化します。

とくに重要なのは1つ目と2つ目です。この2点が決まっていれば、「その商品が自分に合うか」という問いを具体的に議論できます。

なお、投資判断の相談相手の探し方はこちらの記事でも解説しています。あわせて参考にしてみてください。