連続増配株とは？増配株・高配当株との違い

連続増配株とは、1株あたりの年間配当金を複数年にわたって毎年増やし続けている企業の株式です。「何年以上」という統一基準はなく、一般には10年以上、20年以上といった区切りで語られます。

連続増配株が注目される理由は、過去の配当実績が企業の収益力や株主還元の姿勢を映しているためです。ただし、あくまで過去の実績であり、将来の増配を保証するものではありません。

出典：日本経済新聞社「日経連続増配株指数」

出典：S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス「S&P 500 Dividend Aristocrats」

増配とは？1株あたりの配当金が増えること

増配とは、企業が1株あたりの配当金を前の期より増やすことです。たとえば年間配当が1株100円から110円になれば、10円の増配になります。

増配には2つの種類があります。1つは業績や還元方針の変化にもとづく「普通配当」の増額です。もう1つは、創立記念や上場記念などで一時的に上乗せされる「記念配当」「特別配当」による増額です。

出典：日本経済新聞社「日経連続増配株指数 算出要領」

増配株と連続増配株の違い

増配株は「今期または直近で増配した企業」を指し、連続増配株は「複数年にわたって増配を続けている企業」を指します。単年の増配は、業績が一時的に良かった年にも起こるため、持続性の判断材料としては弱いのが実情です。

連続増配の年数を確認するときは、次の3点に注意してください。

同じ企業でも、媒体によって「27年」「28年」と表記がずれるのは、こうした基準の違いが原因です。

出典：日本経済新聞社「日経連続増配株指数 算出要領」

高配当株・累進配当との違い

高配当株、連続増配株、累進配当株は、どれも配当に注目した銘柄の区分ですが、見ているものが異なります。違いを表にまとめました。

累進配当は「配当を維持または増やす」という企業の方針であり、毎年の増配を約束するものではありません。また、方針はあくまで宣言であり、将来の支払いを保証するものでもない点に注意が必要です。

なお、高配当株と連続増配株は重なる場合があります。「今の利回りか、将来の成長か」という二者択一ではなく、両方を満たす銘柄があるかどうかを比べる視点が大切です。

出典：日本経済新聞社「日経累進高配当株指数」

なお、高配当株投資についてはこちらの記事でも解説しています。あわせて参考にしてみてください。

日本の連続増配株ランキング・銘柄一覧

日本株で連続増配の年数が長い企業には、日用品・医薬品・リース・通信など、さまざまな業種の企業があります。ただし、業種によって増配を支える収益構造やリスクは異なります。ここでは実績ベースの連続増配年数を基準に、上位銘柄を紹介します。

対象は国内上場企業で、連続増配年数は、日本経済新聞社が2026年6月に公表した定期見直し資料に掲載された、2026年5月末時点の実績を使用しています。各社の今期の配当予想とは集計時点が異なるため、実績と予想を区別して確認してください。

連続増配年数が長い日本株ランキング

以下は、直近の確定決算までの実績ベースで連続増配年数を並べたランキングです。今期の会社予想どおりに増配が実施されると、年数はそれぞれ1期ずつ増えます。

※連続増配年数は日本経済新聞社「日経連続増配株指数」2026年6月定期見直しリリース（2026年5月末時点、上場後の配当が対象）にもとづきます。予想配当利回りは、2026年9月16日の終値と各社が公表している今期の年間配当予想をもとに計算しています。購入前には必ず最新のIR資料で確認してください。

なお、小林製薬は上場前の1999年3月期を起点として「27期」と公表しています。上の表は上場後の配当のみを数える日経の基準で26期としました。同じ企業でも集計基準によって年数が異なる例です。

首位の花王は、2026年12月期に37期連続の増配を予想しています。2026年7月に1株を2株にする株式分割を実施しており、分割後ベースの年間配当予想は78円（分割前換算で156円）です。

2位のSPKは自動車部品の卸売会社で、2027年3月期に29期連続増配を予想しています。1999年3月期に増配を始めてから年間配当は約10倍に増えており、直近3年の年平均増配率は18%を超えます。

出典：日本経済新聞社「日経連続増配株指数の銘柄定期入れ替えについて」

出典：花王「株主還元方針」

出典：SPK「株主還元・配当について」

配当利回りで比較する日本の連続増配株

同じ銘柄群でも、連続増配年数と配当利回りでは順位が異なります。連続増配年数は過去の配当実績を、配当利回りは現在の株価に対して受け取れる配当の割合を示す指標です。比較するときは、同じ基準日の株価と配当予想を使い、年数と利回りの両方を確認しましょう。

利回りの高さは、必ずしも「お得」を意味しません。利回りは配当を株価で割った値なので、増配で上がる場合と、株価下落で上がる場合があるからです。

出典：日本経済新聞社「日経連続増配株指数 構成銘柄一覧」

日経連続増配株指数から候補を探す方法

日経連続増配株指数は、日本経済新聞社が2023年6月に算出を開始した株価指数です。原則として10年以上連続増配している国内上場企業のうち、連続増配回数の上位70銘柄で構成されます。

採用条件には、流動性や時価総額の基準も含まれます。そのため、10年以上増配していても、売買が少ない小型株は採用されないケースも珍しくありません。「10年以上なら必ず入る」指数ではない点に注意してください。

構成銘柄は年1回、6月末に見直されます。2026年6月の定期見直しでは、積水ハウスなど3銘柄が新規採用され、アステラス製薬が除外されました。また、2026年7月にはTOB（株式公開買い付け）を理由にPALTACが除外され、一時的に69銘柄となっています。

構成銘柄の一覧は、日経の指数公式サイト「日経平均プロフィル」で公開されています。候補を探すときは、この一覧で銘柄を把握し、各社IRサイトの配当推移ページで実績を確認する流れが効率的です。

出典：日本経済新聞社「日経連続増配株指数」

出典：日本経済新聞社「日経連続増配株指数 算出要領」

米国の連続増配株ランキング・銘柄一覧

米国株には、50年以上増配を続ける企業が50社以上あります。日本株で最長の花王が36期であることを考えると、連続増配の歴史の長さでは米国が大きく先行しています。

背景には、米国企業が四半期ごとに配当を支払い、増配を株主還元の基本と位置づけてきた企業文化の違いがあるのです。ただし、年数の長さだけで米国株が優れていると結論づけるのは早計です。為替や税金の扱いが日本株と異なるため、比較する項目を揃えて判断しましょう。

配当王・配当貴族とは？対象条件の違い

米国の連続増配株には「配当王（Dividend Kings）」と「配当貴族（Dividend Aristocrats）」という2つの通称があります。条件が異なるため、混同しないよう整理します。

配当王は公式な指数ではありません。そのため、集計者によって「52社」「54社」「57社」と社数に差があります。配当の履歴をどう数えるかが集計者ごとに異なるためです。

米国株で候補を探すなら、まず配当貴族指数の構成銘柄から始めると、規模と流動性が一定水準以上の企業に絞れます。

出典：S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス「S&P 500 Dividend Aristocrats」

連続増配年数が長い主な米国株

米国主要取引所（NYSE・NASDAQ）に上場する企業から、長期の連続増配実績を持つ代表銘柄を紹介します。すべての上場企業を網羅した順位表ではありません。連続増配年数は、各社が公表する増配実績をもとに確認してください。

※連続増配年数を比較するときは、増配発表を反映した年数か、年間配当が確定した実績にもとづく年数かを確認してください。配当利回りも、直近の四半期配当を年換算する場合と、過去12カ月の配当を使う場合があるため、計算方法をそろえる必要があります。表の配当利回りは、2026年9月16日の終値と、直近の四半期配当を年換算した金額をもとに計算しています。

首位のアメリカン・ステイツ・ウォーターは、カリフォルニア州で水道事業を営む公益企業です。2026年の増配で連続記録を72年に伸ばしました。水道のように景気に左右されにくい事業が、長期の増配を支えています。

P&Gは2026年4月の増配で70年連続を達成しました。同社は1890年から一度も配当を欠かしておらず、日用品という生活必需品の安定需要が背景にあります。

一方で、長年の増配が途切れた例もあります。米スリーエム（MMM）は、2024年のヘルスケア部門の分離後、四半期配当を1株1.51ドルから0.70ドルに引き下げました。長期の増配実績があっても、事業構造や資金配分の変化によって配当が見直されることがあります。

出典：American States Water「Announces an 8.2% Increase in Quarterly Dividend」

出典：P&G「P&G Declares Dividend Increase for April 2026」

出典：Dover「Dover Increases Dividend」

出典：3M「3M Board Declares Quarterly Dividend（2024年2月6日）」

出典：3M「3M Board Declares Quarterly Dividend（2024年5月14日）」

日本株と米国株を比較するときのポイント

日米の連続増配株を並べて検討するときは、次の3点で違いを整理してください。

特に注意したいのは為替です。米国株の配当はドルで支払われるため、円換算の受取額は為替レートで変わります。

税金の扱いも日本株とは別です。米国株の配当には現地で10%の税金がかかる点は押さえておきましょう。

出典：国税庁「No.1240 居住者に係る外国税額控除」

連続増配株のメリットと注意点

連続増配株のメリットは、保有株数を増やさなくても受け取る配当が増えていく点にあります。一方で、記録が途切れるリスクや株価下落のリスクは、ほかの株式と同じように存在します。

増配が続けば受け取る配当金が増える

増配が続く銘柄を保有し続けると、株数が同じでも年間の配当収入が増えていきます。購入価格は変わらないため、購入価格に対する利回り（取得価格ベース利回り）は年々上昇する仕組みです。

たとえば1株2,000円で買った株の年間配当が50円なら、購入時の利回りは2.5%です。10年後に配当が80円まで増えていれば、購入価格に対する利回りは4.0%に上がります。

利益成長に伴う株価上昇も期待できる

増配を続けられる企業は、その裏づけとなる利益が伸びている場合が多く、株価上昇による値上がり益も期待できます。増配の発表は、経営陣が今後の業績に自信を持っているサインとして市場に受け取られやすいためです。

ただし、増配だけで株価上昇が決まるわけではありません。株価は利益成長の持続性や、購入時点の株価水準（PERなどの株価評価）にも左右されます。すでに人気が集まって割高な株価で買えば、増配が続いても値上がり益は限られます。

配当据え置き・減配・無配に転じることがある

連続増配は企業の努力の結果であり、業績悪化や事業環境の変化によって途切れるものです。「据え置き（前年と同額）」でも連続増配の記録は途切れ、さらに業績が悪化すれば減配や無配に至る可能性も否定できません。

過去の減配事例を調べるときは、企業の適時開示（決算短信や配当予想の修正）で背景を確認してください。一時的な要因なのか、構造的な収益悪化なのかによって、その後の株価や配当の回復は大きく異なります。

増配しても株価下落で損失が出ることがある

配当が増えても、株価がそれ以上に下落すればトータルリターン（配当と値上がり・値下がりの合計）はマイナスになります。「配当さえもらえればよい」という考え方には、落とし穴がある点には注意しましょう。

たとえば100万円で買った株から年3万円の配当を10年受け取っても、株価が60万円に下がっていれば、合計では10万円の損失になります。配当収入を目的とする場合でも、株価の推移を無視してはいけません。

購入時の利回りや業種の偏りに注意する

連続増配株は人気が集まりやすく、株価が高めに推移する傾向があります。その結果、購入時点の配当利回りは高配当株より低くなりやすいのが実情です。

当面の生活費など、近い将来に一定額の配当を必要とする場合は、目標額に届くかどうかを先に計算してください。増配による利回り上昇には時間がかかります。

増配が続くと配当収入はいくらになる？20年間の試算

増配が続いた場合、配当収入がどの程度増えるかを数字で確認しておくと、投資の目的や期間を決めやすくなります。ここでは100万円を投資した場合の年間配当額を、増配率別に試算します。

前提は「購入時の配当利回り2.5%、追加投資・配当再投資なし、一定の増配率が続く」という条件です。実際の企業は毎年同じ率で増配するわけではないため、あくまで目安として見てください。

配当利回り・増配率・取得価格ベースの利回りの計算方法

連続増配株の投資では、3つの利回り関連の指標を区別して使います。計算式と意味を整理します。

1株2,000円で購入し、年間配当が50円から60円に増えた例で見てみましょう。株価が2,400円に上がっていれば、配当利回りは2.5%（60÷2,400）です。増配率は20%（10÷50）、YOC（Yield on Cost）は3.0%（60÷2,000）になります。

YOCは株価の変動を反映しない点に注意してください。YOCが上がっていても、株価が下がって含み損を抱えているケースはあり得ます。YOCは配当収入の伸びを見る補助指標であり、投資の成果はトータルリターンでも確認する必要があります。

配当利回りについては、こちらの記事でも解説しています。あわせて参考にしてみてください。

100万円投資した場合の配当収入を増配率別に比較

100万円を配当利回り2.5%の銘柄に投資すると、購入時の年間配当は25,000円です。ここから増配率3%・5%・8%が続いた場合、5年後・10年後・15年後・20年後の年間配当額は次のようになります。

※税引前。追加投資・配当再投資なし。増配率が毎年一定で続くと仮定した試算であり、将来の予測ではありません。

増配率3%では、20年後の年間配当は購入時の約1.8倍です。増配率8%が続けば約4.7倍となり、100万円の投資から年11万円超の配当を受け取る計算になります。同じ元本でも、増配率の違いで受取額に2.5倍以上の差がつくことがわかります。

国内の課税口座（特定口座など）では、配当にかかる税率は20.315%です。税引後の年間配当は、購入時で19,921円、20年後は増配率3%で35,980円、5%で52,857円、8%で92,852円です。NISA口座で保有する国内上場株式の配当は、証券口座で受け取る「株式数比例配分方式」を選択している場合、非課税になります。

なお、この表が示すのは「20年後のその年に受け取る配当額」です。「20年間に受け取った配当の累計」とは異なります。累計額を知りたい場合は、各年の配当を足し上げて計算してください。

出典：国税庁「No.1330 配当金を受け取ったとき（配当所得）」

出典：金融庁「NISAを知る」

試算を見るときは税金・減配・株価変動も考慮する

上の試算は、増配率が一定で続くという前提に立っています。実際の企業は、業績に応じて増配率が変動し、据え置きや減配に転じる可能性もあります。

また、配当を再投資すれば受取額はさらに増えますが、再投資の際には株価変動の影響を受ける点に注意してください。具体的には、次の3点を確認しましょう。

試算では、増配が続く場合だけでなく、配当が据え置かれたり減配されたりした場合も比較しておくと、将来の収入を慎重に見積もれます。配当収入と株価変動を合わせて確認し、生活費に必要な資金を確保したうえで、無理のない投資額を考えましょう。

連続増配株の選び方｜増配の持続性を確認する5つのポイント

連続増配株を選ぶときは、過去の年数だけでなく、今後も増配を続けられる財務的な余力があるかを確認することが大切です。年数は過去の実績であり、将来の増配は現在の利益と資金の状況で決まるためです。

ここでは5つの確認ポイントを、「見る指標→確認する資料→判断時の注意」の共通形式で解説します。いずれも決算短信や有価証券報告書、決算説明資料で確認できる情報です。

EPSと配当金が無理なく伸びているか

増配を続けるには、その支えとなる利益の成長が重要です。1株あたり利益（EPS）と配当金の推移を比べ、利益の伸びに見合った増配になっているかを確認しましょう。

EPS（Earnings Per Share：1株あたり利益）の成長は、長期的な増配を支える重要な条件です。配当性向の引き上げや蓄積した資金によって増配することもありますが、利益の伸びを伴わない増配には限界があります。EPSだけでなく、配当性向や現金を生み出す力も合わせて確認しましょう。

ただし、EPSは自社株買い（発行済株式数の減少）によっても上昇するものです。利益の総額が横ばいでもEPSが伸びているケースがあるため、純利益の推移も合わせて確認してください。

出典：金融庁「EDINET」

配当性向が業種や過去の水準から乖離していないか

配当性向の変化を見ると、企業が利益に対してどの程度の配当を支払っているかを把握できます。水準の高低だけで判断せず、同業他社や自社の過去の数値と比べて、配当の負担が大きくなっていないかを確認しましょう。

配当性向とは、利益のうちどれだけを配当に回しているかを示す割合です。「30〜50%が適正」といった目安が語られることもありますが、業種や成長段階によって適正水準は大きく異なります。

たとえば、成長投資に資金を回している企業の配当性向は低くなります。これは還元姿勢が弱いというより、資金配分の方針を反映した結果です。一方、成長投資の必要額が比較的小さく、安定した収益を確保している企業は、利益の多くを配当に回す場合があります。ただし、同じ業種でも財務状況や還元方針は異なるため、業種名だけで配当性向の適正水準を判断しないことが大切です。

設備投資後も配当を支える資金が残るか

利益が出ていても、設備投資などに多くの資金を使えば、配当に回せる現金が不足することがあります。事業で稼いだ現金と投資による支出を確認し、配当を継続して支払う余力があるかを見ていきましょう。

配当の支払いには現金が必要なため、会計上の利益だけでなく、資金の流れも確認します。まず、営業活動で稼いだ現金を示す営業キャッシュフローと、設備投資などの支出、配当金の支払額を見比べましょう。

フリーキャッシュフローは、営業キャッシュフローから設備投資額を差し引く方法や、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを合計する方法などで示されます。ただし、投資キャッシュフローには企業買収や有価証券の売買なども含まれるため、両者は同じ数値になるとは限りません。企業が公表する数値を使う場合も、計算方法を確認してください。

借入や利払いの負担が増えていないか

増配の余力を見極めるには、利益だけでなく、借入残高や利息の支払いにも目を向ける必要があります。手元資金や業種ごとの特徴も踏まえ、借入や利払いが財務を圧迫していないかを確認しましょう。

借入が増えている企業は、業績悪化局面で配当より財務の健全化を優先しやすく、減配のリスクが高まります。有利子負債（利息を支払う必要のある借金）の推移と、現預金の残高を並べて確認してください。

自己資本比率（総資産に占める自己資本の割合）の低下と、有利子負債の増加が同時に進んでいる場合は注意が必要です。金利上昇局面では支払利息も増えるため、利益に対する利払いの割合も見ておくとよいでしょう。

なお、リース会社や銀行は、借りた資金を貸し出す事業構造のため、自己資本比率が製造業より低いのが普通です。こうした業種は、格付けや資金調達コストの推移など、業種に合った指標で判断してください。

増配率と株主還元方針に無理がないか

増配の持続性を判断するには、配当の増え方と、企業が掲げる株主還元方針を合わせて見ることが大切です。増配率の変化や方針の内容を確認し、利益や資金の裏づけがあるかを見極めましょう。

増配率の推移を見ると、企業の増配の勢いがわかります。直近3年の年平均増配率が、過去10年の平均より大きく鈍化している場合は、利益や資金に余裕がなくなっている可能性を疑います。

ただし、「1円の増配だから形式的」とは判断できません。元の配当額が10円なら1円増配は10%の増配率であり、決して小さくないためです。増配額ではなく、元の配当に対する増配率と、利益・資金の状況を合わせて評価してください。

連続増配株の購入前に確認すること｜NISA・購入タイミング・ETF

連続増配株を買うときは、NISA口座の活用、購入時期の分散、個別株とETFの使い分けを検討します。購入時期を分ける方法は、特定の時点に投資が集中するリスクを抑える選択肢です。ただし、一括購入より安く買えるとは限らないため、投資期間や手元資金に合わせて方法を選びましょう。

NISA成長投資枠で購入する際の注意点

新NISAの成長投資枠を使うと、日本株の配当と売却益が非課税になります。年間240万円まで投資でき、非課税で保有できる期間に制限はありません。

ただし、国内上場株式の配当を非課税で受け取るには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」（証券口座で配当を受け取る方式）に設定しておく必要があります。銀行口座で受け取る方式や、郵便局で換金する方式を選んでいると、NISA口座で買った株の配当でも課税されてしまいます。設定は証券会社のマイページから変更可能です。

税金の扱いを日本株・米国株、NISA口座・課税口座で整理すると次のとおりです。

米国株の配当は、現地で10%を差し引いた金額に国内の20.315%がかかるため、単純な足し算の30.315%にはなりません。課税口座なら、二重課税の一部を確定申告の「外国税額控除」で取り戻せます。ただし控除には限度額があり、NISA口座の配当には適用できません。

つまり、NISA口座で米国株を保有すると、現地の10%だけは残ります。この点を理解したうえで、日本株と米国株のどちらをNISA枠に入れるかを検討してください。

NISA制度や外国税額控除についてくわしく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

出典：金融庁「NISAを知る」

出典：国税庁「No.1535 NISA制度」

出典：日本証券業協会「NISA口座における上場株式の配当金等受取方式に関する注意事項」

配当利回りだけで割安と判断しない

現在の配当利回りが過去5年の平均より高ければ、相対的に割安とみる考え方があります。これは検討材料の1つとして有効ですが、利回りだけで判断するのは危険です。

利回りが上がる原因には、増配と株価下落の2つがあります。株価下落による利回り上昇の場合、市場が業績悪化や減配を織り込んでいる可能性があるためです。

購入時期・銘柄・業種を分散する

購入時期を分ける「時間分散」と、銘柄や業種を分ける「銘柄分散」の2軸で、リスクを抑えます。連続増配株は業種が偏りやすいため、意識的に分散を組みましょう。

時間分散の方法としては、投資予定額を3〜4回に分け、あらかじめ決めた時期に購入する方法などがあります。手元資金を残すことで追加購入の選択肢を持てますが、株価が上昇し続ける場合は、一括購入より収益が小さくなる可能性もあります。また、値下がり時に買い増す場合は、業績や配当の見通しが悪化していないかを確認しましょう。

銘柄分散では、日用品・医薬品・リース・通信・小売など、業種をまたいで組み合わせてください。日本株と米国株を組み合わせれば、通貨の分散にもつながるでしょう。ただし、分散しても損失を完全に防げるわけではなく、市場全体が下落する局面では保有銘柄も値下がりする点は変わりません。

個別銘柄の管理が難しい場合はETF・投資信託も比較する

個別銘柄の決算を追い続けるのが難しい場合は、連続増配企業を組み入れたETF（上場投資信託）や投資信託という選択肢も検討に値するでしょう。日経連続増配株指数やS&P500配当貴族指数に連動する商品が国内外で提供済みです。

個別株とETF・投資信託の違いを、4つの観点で比較したのが次の表です。

※増配の停止や減配が発表されても、直ちに組入対象から外れるとは限りません。見直しの条件や時期は、対象指数のルールによって異なります。

注意したいのは、組入企業が増配しても、ファンドの分配金が同じように増えるとは限らない点でしょう。指数の定期見直しで銘柄が入れ替わり、信託報酬も差し引かれるため、分配金の推移は組入企業の配当推移とは異なります。商品を選ぶときは、対象指数、費用、分配方針（分配金を出すか再投資するか）を確認してください。

出典：日本経済新聞社「日経連続増配株指数」

出典：S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス「S&P 500 Dividend Aristocrats」

購入後の点検方法｜増配が止まったときの考え方

連続増配株は、買った後も年1回は点検が必要です。連続増配の記録はいつか途切れる前提で保有し、購入時の見通しから何が変わったかを確認する仕組みを作っておきましょう。

点検では、前章の「選び方」で使った5つの指標を再び確認します。指標の意味を学び直すのではなく、「購入時と比べてどう変わったか」に絞って見るのがポイントです。

本決算時に購入時の見通しと比較する

本決算の発表時に、次の点検表を使って購入時の数値や見通しと比較します。

証券会社の銘柄分析ツールを使えば、過去数年分のEPS・配当性向・キャッシュフローを一覧で確認できます。購入時の数値をメモしておき、決算ごとに並べて記録すると、変化に気づきやすくなります。

業績下方修正や配当方針の変更時は追加で確認する

年1回の点検に加えて、重要な開示が出たときにも確認が必要です。特に次の3つは、減配の前に現れやすい変化なので、見逃さないようにしてください。

これらは適時開示として証券取引所のサイトや証券会社のニュースで確認できます。保有銘柄の開示を通知する機能を証券会社のアプリで設定しておくと、見落としを防げます。

出典：日本取引所グループ「適時開示情報閲覧サービス」

増配停止・減配の理由から保有継続を判断する

連続増配が途切れた瞬間に、機械的に売るべきとは限りません。据え置きや減配の理由が一時的か構造的かによって、判断は変わります。

判断の軸として、次の3つに分類してみてください。

いずれの場合も、自分の投資目的（配当収入の確保か、資産の成長か）と照らし合わせて判断します。感情的に売買しないためには、購入時に「配当性向が○%を超えたら見直す」「減配の理由が構造的なら売る」といった自分なりのルールを決めておく方法が有効です。