退職金がない会社は珍しくなく約4社に1社が制度なし

厚生労働省の調査では、退職給付制度がない企業は全体の約4分の1にのぼります。まずは客観的なデータと法的な位置づけを確認していきましょう。

退職金がない会社は約4社に1社

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」によると、退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は74.9%となっています。

なお、退職金制度がある企業の割合は、平成20年度は83.9%、平成30年度は80.5%でした。直近の調査では74.9%まで下がっており、制度を設けない企業がゆるやかに増えている傾向も読み取れます。

出典：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」

企業規模が小さいほど退職金はない傾向

退職金がない会社は、企業規模が小さいほど多くなります。大企業の大半が制度を持つ一方、小規模な会社では導入率が下がるためです。

具体的な数値は、以下のとおりです。

1,000人以上の企業では90.1%が制度を持つのに対し、30〜99人規模では70.1%にとどまります。

出典：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」

退職金がなくても違法ではない

退職金制度がないこと自体は、違法ではありません。法律上、すべての会社に退職金制度の導入が義務づけられているわけではなく、制度を設けるかどうかは各企業の判断に委ねられているためです。

ただし、就業規則や退職金規程、雇用契約書などに退職金の支給条件が定められている場合は、会社に支払義務が生じる可能性があります。つまり「制度がない会社」は違法ではありませんが、「制度があるのに規程どおり支払わない会社」は問題になる場合があります。

退職金がない理由は前向きと注意の両面がある

退職金がない背景は、大きく3つに整理できます。自社がどのパターンに当てはまるかを冷静に見極めましょう。

給与に上乗せして支給している

退職金がない会社の一つ目のパターンは、退職金相当分を毎月の給与や賞与に反映しているケースです。

ただし、退職金がないからといって、必ず給与に上乗せされているとは限りません。同業他社と比べた給与水準、賞与、福利厚生、企業型DCなどの代替制度を確認し、総報酬として不利になっていないかを見極めることが大切です。

成長段階や年俸制で報酬を設計している

スタートアップやベンチャー、年俸制の企業では、成長段階や年俸制で報酬を設計しているケースが見られます。退職金ではなく別の形で従業員に報いる方針をとっているためです。

これらの企業は、限られた資金を退職金の積み立てより事業拡大や研究開発への投資に集中させる傾向があります。退職金が企業にとって「給与の後払い」であり、将来へ債務を抱えることになる点を避ける狙いもあります。

代表的な代替手段がストックオプションです。これは自社株を決められた価格で購入できる権利を指します。株価が上昇すれば、その差額を利益として受け取れる仕組みです。

ただし注意点があります。ストックオプションは退職と同時に権利が失効することが多く、退職金の代わりにしたい場合は在職中に権利を行使する必要があります。制度がない＝悪いとは限りませんが、代替手段の条件は確認しておきましょう。

経営体力が不足している場合は注意

積み立てる余力や管理能力がなく、制度を持てないパターンです。このケースは前の2つと異なり、注意が必要になります。

退職金を支給するには長期的な資金準備が必要で、体力の限られた小規模企業ではその負担が重くなりがちです。給与上乗せなどの還元もないまま、ただ制度がないだけなら、経営状況を見極める材料になります。

見分け方はシンプルです。給与が同業他社の相場と比べて高いか、企業型DCなど代替制度があるか、福利厚生が充実しているかを確認しましょう。これらが乏しいなら、自分自身での対策が特に重要になります。

退職金がない会社には3つのメリットがある

退職金がない会社には、見過ごされがちなメリットがあります。代表的なのは「転職の自由度の高さ」「資産運用の自由度の高さ」「老後計画が狂いにくいこと」の3点です。

勤続年数に縛られず転職しやすい

勤続年数に応じて増える退職金に縛られないため、転職の自由度が高い点はメリットです。

退職金がある会社では、支給に一定の勤続年数を求めるのが一般的です。多くの企業が退職金の支給対象を勤続3年以上と定めているため、勤務年数が短いと辞めたくても辞めにくい場合があります。

上乗せ分を自分の方針で運用できる

資産運用の自由度が高い点も、メリットとして捉えられます。会社が運用方針を決める企業年金と違い、給与に上乗せされた分を自分の判断で運用できるためです。

給与に上乗せされた退職金相当額なら、NISAやiDeCoなど自分で選んだ制度で運用できます。なかでもNISAは選択肢が豊富で、投資信託や株式、ETFなど幅広い金融商品から自由に選べ、自分の投資方針に応じて柔軟に運用できます。

老後の資金計画が狂いにくい

退職金がない会社では、退職金に依存しない老後資金計画を早い段階から立てやすくなります。最初から退職金を前提にしないため、自分で必要額を把握し、計画的に備える意識を持ちやすいためです。

退職金は、必ず想定どおりに受け取れるとは限りません。就業規則や退職金規程には、不支給や減額の条件が定められている場合があり、自己都合退職、懲戒解雇、会社の制度変更、経営状況の変化などによって、見込額を下回る可能性もあります。

退職金がない会社は老後資金と保障が手薄になる

退職金がない会社の主なデメリットは「老後資金が不足しやすいこと」と「万一の保障が手薄になること」の2点です。不安の正体を具体的に把握し、具体的な対策につなげましょう。

老後資金は自分で準備しないと不足しやすい

退職金がないことによる最大のデメリットは、老後資金が不足しやすい点です。退職金は長年、老後資金の柱を担ってきたため、制度がなければ自分で準備するほかありません。

退職金がある人の多くは、まとまった一時金を老後生活の支えにしています。老後資金の不足分を退職金で補うことを想定している人は多く、退職金が出ない会社に勤めている場合、自分でこの資金を準備しなければなりません。

なお、退職金の相場はこちらの記事でも解説しています。あわせて参考にしてみてください。

死亡時など万一の保障が手薄になる

もう一つのデメリットは、万一への備えが手薄になる点です。退職金には、死亡退職金という遺族保障の側面もあるためです。

死亡退職金とは、在職中や退職後に本人が亡くなった際、遺族に支払われるお金を指します。定年以前に従業員が亡くなった場合、本人は退職金を受け取れないため、遺族が代わりに受け取る仕組みです。

なお、遺族年金を受け取れる金額や時期はこちらの記事でも解説しています。あわせて参考にしてみてください。

退職金あり・なしは生涯手取りで見ると差が小さい

「退職金がない」と聞くと、将来が不安になるかもしれません。

しかし、退職金がない会社が不利かどうかは、退職金の有無だけで判断できません。重要なのは、退職金、給与、賞与、企業型DC、福利厚生、税金、社会保険料まで含めた「生涯の実質的な手取り」です。

退職金の有無を生涯手取りで比較する

結論として、退職金の有無だけで損得は決まりません。退職金には税制優遇がある一方、給与上乗せ分は早く受け取れて運用に回せるためです。

退職金が優遇されている理由は、退職所得控除という仕組みにあります。控除額は勤続20年以下で「40万円×勤続年数」、20年超で「800万円＋70万円×(勤続年数−20年)」で計算されます。

控除額を超えた部分は、原則として2分の1に減額して税金が計算される仕組みです。たとえば勤続30年なら控除額は1,500万円となり、平均的な退職金ならほぼ非課税で受け取れます。

一方、給与に上乗せされた分は毎月の所得として課税されます。ただし、退職を待たず早期に受け取れる点が強みです。

給与上乗せ分を運用すれば逆転もありうる

給与の上乗せ分を運用に回すと、退職金額を上回る可能性があります。長期運用では複利効果が働き、元本以上に資産が育つためです。

複利とは、運用で得た利益が元本に加わり、その合計にさらに利益が生まれる仕組みを指します。具体的な試算を見てみましょう。

この場合、投資元本は1,080万円、運用収益は約1,366万円、最終資産は約2,446万円になります。元本を運用益が上回る計算です。

出典：金融庁「つみたてシミュレーター」

この約2,446万円は、退職金の平均額に匹敵します。NISAを使えば運用益は非課税のため、上乗せ分を着実に運用すれば、退職金がある会社に引けを取らない結果も十分ありえます。

ただし、実際の運用成果は相場環境によって変動し、元本割れする時期もあります。また、給与上乗せ分には税金や社会保険料がかかるため、額面どおり全額を投資に回せるわけではありません。

【退職金の盲点】受け取りまで縛られる資産

退職金は「いつ使えるか」という流動性の視点でも考える必要があります。退職金は定年や一定の勤続年数まで受け取れない縛られた資産です。

一方、自分で築いた資産はいつでも使えます。この違いは、なし＝不利という思い込みを覆す重要な判断軸になります。

退職金は受取まで使えず減額もありうる

退職金は、流動性の低い資産です。定年や一定の勤続年数に達するまで受け取れず、途中で自由に使えないためです。

多くの会社は、支給に最低勤続年数を設けています。退職金制度のある会社でも、勤続年数が短い場合は退職金が支給されないことがあり、1年以上または3年以上の勤続を必要とする企業が多くなっています。

さらに、確実に満額もらえる保証もありません。受け取るまで縛られ、会社都合で目減りするリスクもある点で、「当てにしづらい資産」でもあるのです。

自分の資産はいつでも引き出せる

自分で築いた資産は、流動性が高い点が強みです。なかでもNISAは、必要なときにいつでも引き出せます。

NISAの保有商品は売却して自由に引き出すことができ、教育費や住宅資金など、さまざまなライフイベントに合わせて活用できます。

NISA制度については、こちらの記事でも解説しています。あわせて参考にしてみてください。

退職金がない場合に準備すべき金額の目安は約1,500万円

退職金がない場合、いくら不足するのかを具体的に把握しましょう。退職金がない人は、本来もらえたはずの平均額に近い金額を、自分で準備する必要があります。

老後は、公的年金だけだと毎月4万円ほど不足するのが平均的です。年金収入が生活費を下回る世帯が多いためです。

総務省の最新調査が、この実態を示しています。65歳以上の夫婦のみ無職世帯では、可処分所得が月約22.2万円に対し消費支出が約26.4万円で、毎月約4.2万円の不足となっています。

仮にこの不足が65歳から95歳までの30年間続くと、合計は約1,512万円にのぼります。ただし、これはあくまで全国平均の数字です。年金額や生活水準は世帯ごとに大きく異なるため、自分の家計に当てはめて考える必要があります。この調査では消費支出に占める住居費が低く、持ち家率の高さが影響しているとみられ、賃貸住まいなら家賃分の上乗せも見込んでおきましょう。

出典：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」

なお、必要な老後資金の目安はこちらの記事でも解説しています。あわせて参考にしてみてください。

自分専用の退職金は税制優遇制度で計画的に作る

退職金がないなら、税制優遇制度を使って自分で老後資金を作りましょう。手順には優先順位があります。まず生活防衛資金を確保し、次にNISAを軸に運用、さらにiDeCoや企業型DCを組み合わせます。

まず生活防衛資金を確保する

投資の前に、まず生活防衛資金を確保しましょう。急な出費や収入減に備える土台がないと、相場下落時に投資を取り崩す事態に陥るためです。

目安は生活費の3か月から半年分です。会社員なら半年分、自営業なら1年分を現預金で持つと安心できます。この土台があってはじめて、長期の運用にリスクを取れます。あわてて売却せずに済む備えを最優先に置きましょう。

必要な金額の考え方は、こちらの記事でも詳しく解説しています。

NISAをじぶん退職金の中心に据える

自助努力の中心は、NISAに据えるのが基本です。いつでも引き出せる流動性と、運用益が非課税になるメリットを両立できるためです。

インデックス投資で取り崩す用の資産を用意する

老後に使う資産は、インデックス投資で積み立てるのが基本です。インデックス投資とは、市場全体の指数に連動する投資信託で運用する手法を指します。

一般的には年4％程度の取り崩しが一つの目安とされますが、将来の運用成果を保証するものではありません。相場が大きく下落している時期は取り崩し額を抑える、現金部分から使うなど、状況に応じた調整が必要です。NISAは売却した商品の簿価分の非課税枠が翌年以降に復活するため、柔軟な取り崩しに向いています。

運用資産の出口戦略については、こちらの記事もあわせて参考にしてみてください。

高配当株で自分年金を作る

取り崩しに頼らない選択肢が、高配当株投資です。配当金を定期収入として受け取り、年金のようなキャッシュフローを自分で作れます。

高配当株とは、株価に対する配当の割合が高い銘柄を指します。保有を続ける限り、資産を売却せずに配当を受け取れる点が強みです。

NISAの成長投資枠を使えば、国内株式や国内上場ETFの配当・分配金は非課税で受け取れます。新NISAで高配当株に投資するメリットとデメリットについては、こちらのFAQも参考にしてみてください。

iDeCoで節税しながら積み立てる

iDeCoは、節税しながら老後資金を積み立てられる制度です。掛金が全額所得控除になり、所得税や住民税を軽減できるためです。

iDeCoは個人型確定拠出年金の略で、自分で運用する私的年金です。企業年金がない会社員の現行の掛金上限は月2.3万円ですが、2027年1月以降は月6.2万円まで引き上げられる予定です。

iDeCoについて詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせて参考にしてみてください。

企業型DCがあれば優先的に運用する

勤務先に企業型DCがあるなら、優先的に活用しましょう。会社が掛金を拠出してくれるため、自己負担なく老後資金を積み立てられるからです。

企業型DCは企業型確定拠出年金の略で、立派な退職給付制度の一つです。企業が毎月一定額の掛金を拠出し、従業員自身が運用を行う制度です。

退職金がないと思っていても、企業型DCがあれば実質的な備えになります。まずは就業規則や給与明細で、自社制度の有無を確認しましょう。

企業型DCや選択型DCの仕組みについて知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

退職金は受け取るまでにインフレで目減りする

退職金はインフレに弱い資産です。後で受け取るお金は、物価が上がるほど実質的な価値が下がるためです。だからこそ、キャッシュは早く受け取り、インフレに強い資産へ振り向けるのが合理的になります。

実際に、その影響は数字に表れています。就労条件総合調査をベースに、さらに物価上昇を考慮した実質退職金は、過去20年間で3割弱目減りしています。額面が変わらなくても、実質価値は大きく下がっているのです。

ここで重要なのが「現在価値」という考え方です。将来のお金は、物価上昇分を割り引いて今の価値に直して評価すべきという発想を指します。インフレ率が年1%なら、10年後の1万円は現在価値で約9,053円にしかなりません。

結論として、退職金のように将来受け取る資産は、インフレによる実質価値の目減りを考慮する必要があります。将来の一時金に過度に依存するのではなく、在職中からNISAやiDeCoなどを使い、インフレに備えた資産形成を進めることが大切です。

退職金がない場合は収入を増やす備え方も有効

運用以外の備え方として、収入そのものを増やす手段も有効です。代表的なのは「副業で収入源を増やす」ことと「退職金がある会社へ転職する」ことです。

副業で収入源を増やす

本業以外の収入を作り、それを資産に変えていけば、老後の備えを厚くできます。

近年は副業を後押しする環境が整っています。働き方改革が進むなか副業を推奨する企業も出てきており、さまざまな副業で毎月の収入額をアップさせている人も増えています。

ポイントは、稼いだお金を消費で終わらせないことです。副業で得た収入をNISAなどで運用に回せば、毎月の収入（フロー）を資産（ストック）に変えられます。ただし、本業や心身に負担が出ないよう、無理のない範囲で続けましょう。

運用だけでなく、さまざまな手段を講じてお金を増やしていきましょう。詳しくは、こちらの記事も参考にしてみてください。

確定拠出年金制度がある会社へ転職する

退職金がないことに不安がある場合は、企業型DCなどの退職給付制度が整った会社への転職を検討する方法もあります。企業型DCは、会社が掛金を拠出し、従業員自身が運用する制度です。

さらに大きな利点は、掛金を会社が出してくれる点です。企業型DCは企業が毎月一定額の掛金を拠出し、従業員自身が運用を行う制度です。自己負担なく原資が積み上がり、その運用益も非課税になります。退職金の有無だけでなく、こうした制度の中身も含めて転職先を見極めましょう。

転職時は退職金以外も含めて総合的に判断する

転職や就職の際は、退職金の有無だけで判断しないことが大切です。求人票や労働条件通知書で退職金・企業型DCの有無を確認しつつ、給与や福利厚生も含めた総合的な待遇で見極めましょう。制度の有無は、あくまで判断材料の一つにすぎません。

求人票や労働条件通知書で制度を確認する

まずは、退職金制度や企業型DCの有無を書面で確認しましょう。入社前に把握しておけば、想定外のミスマッチを防げるためです。

入社前なら、求人票や採用ページで確認できます。入社前の場合は求人票などを確認し、会社ウェブサイトの採用ページや人事制度のページに情報が掲載されている場合もあります。

総合的な待遇で判断する

退職金だけにこだわるのではなく、それ以外も含めた総合的な待遇で判断しましょう。退職金がない分、給与が高かったり、ほかの制度が手厚かったりする場合があるためです。

判断材料は退職金だけではありません。給与水準、福利厚生、キャリア形成の機会など、多角的に見ることが重要です。退職金がなくても、その分を自分で運用すれば十分に補えます。制度の有無は判断軸の一つと位置づけ、自分のキャリアプランに合う会社を選びましょう。