未支給年金とは亡くなった方の年金を遺族が受け取る制度

未支給年金とは、亡くなった年金受給者が受け取るはずだったのに、まだ受け取れていなかった年金を、生計を同じくしていた遺族が代わりに受け取る制度です。亡くなった月分までの年金が対象となり、その方と生計を同じくしていた遺族が受け取れます。相続財産とは別のルールで支給される点が、この制度の大きな特徴です。

未支給年金は遺族固有の権利として支給される

未支給年金は、相続財産ではなく「遺族固有の権利」として支給される給付です。亡くなった方の財産を引き継ぐ相続とは、法律上まったく別の仕組みになっています。

国税庁も、未支給年金の請求権について最高裁判決（平成7年11月7日）でその相続性が否定されていると示しています。つまり、未支給年金は亡くなった方から受け継ぐ財産ではなく、遺族が自分自身の権利として請求するお金にあたります。

出典：国税庁「未支給の国民年金に係る相続税の課税関係」

受給権は遺族が「自己の名」で請求できる

未支給年金は、亡くなった方の代理としてではなく、遺族が「自己の名」で請求する給付です。これは、亡くなった方の権利を代わりに行使するのではなく、遺族自身に与えられた独立した権利という意味になります。

未支給年金は生計同一の遺族が順位順に受け取る

未支給年金を受け取れるのは、亡くなった方と生計を同じくしていた一定の遺族に限られます。最も順位の高い方が受け取り、誰でも受け取れるわけではない点に注意が必要です。

出典：日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」

受給できる遺族には7つの優先順位がある

未支給年金を受け取れる遺族には、法律で定められた順位があります。先順位の方がいる場合、後順位の方は受け取れません。この範囲は年金機能強化法に基づき、平成26年4月から3親等内の親族へ拡大されました。順位は次のとおりです。

3親等内の親族とは、曾孫、曾祖父母、甥・姪、おじ・おばなどが該当します。同順位の方が2名以上いる場合は、そのうち1名が代表して請求します。

出典：日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」

同居していれば原則として生計同一が認められる

受給の核心となる要件が「生計を同じくしていたこと」です。亡くなった方と同居していた場合、原則として生計同一と認められます。

別居でも経済的なつながりがあれば対象になる

別居していた場合でも、経済的なつながりを証明できれば未支給年金を受け取れます。同居していないという理由だけで、対象から外れるわけではありません。

判断のポイントは、生活費や療養費などの経済的な援助があったかどうかです。別居の場合は、生活費や療養費等の経済的な援助が行われていたなどの事実関係が求められます。

未支給年金は年金額の1〜3カ月分が受け取れる

未支給年金として受け取れるのは、亡くなった月分までのうち、まだ本人に支払われていない年金です。すでに年金を受給していた方が亡くなった場合は、死亡月や直前の支給状況に応じて1〜3カ月分が目安になります。

金額は年金月額に未支給の月数を掛けて計算する

未支給年金の金額は、「年金月額 × 未支給となっている月数」で計算できます。年金は後払いのため、亡くなった時点では必ず受け取っていない月分が残るからです。

たとえば月額12万円の方が亡くなり、2カ月分が未支給なら24万円となります。手元の通帳があれば、1回の振込額の2分の1に未支給の月数を掛けた額が目安です。

年金は亡くなった月の分まで受け取れますが、日割り計算は行われません。1日に亡くなっても、1カ月分が支給されます。

年金は偶数月15日に前2カ月分が支払われる

未支給年金が生じる前提として、公的年金が後払いである点を押さえておく必要があります。年金は偶数月（2・4・6・8・10・12月）の15日に、前月までの分が支給される仕組みです。

死亡月により1〜3カ月分に分かれる

未支給となる月数は、亡くなった月が奇数月か偶数月か、そして偶数月のどのタイミングかによって決まります。下表のとおり整理できます。

この月数の違いは、直前の振込日をすでに通過しているかどうかで生まれます。奇数月に亡くなった場合は当月と前月の2カ月分、偶数月の支給日前に亡くなった場合は当月・前月・前々月の3カ月分、偶数月の支給日後に亡くなった場合は当月分の1カ月分が未支給になるのが一般的です。

未支給年金がいくら受け取れるのかどうかは、こちらのFAQも参考にしてみてください。

未支給年金は相続財産に含まれず相続税もかからない

未支給年金は相続財産には含まれず、相続税の課税対象にもなりません。亡くなった方の財産を引き継ぐのではなく、遺族が自分の権利として受け取る給付だからです。公的年金の未支給年金は、原則として相続税の課税対象になりません。ただし税金と完全に無関係というわけではない点に注意が必要です。

遺族固有の権利のため相続税の対象外

未支給年金が相続財産に含まれない理由は、法律上、遺族が自己の固有の権利として請求するものだからです。亡くなった方が持っていた財産を相続するのとは、法的な性質が異なります。

そのため、相続放棄をした方でも未支給年金は受け取れます。相続財産ではないため、放棄の対象に含まれないからです。

受け取った遺族の一時所得として扱われる

相続税はかからない一方で、受け取った未支給年金は所得税の対象になります。受け取った遺族側の所得とみなされるためです。

税法上の区分は「一時所得」です。一時所得とは、営利目的の継続的行為から生じた所得以外の、一時的な性質を持つ所得を指します。一時所得には50万円の特別控除があり、ほかの一時所得と合算して50万円を超える場合は確定申告が必要です。

なお、一時所得に関してはこちらの記事でも解説しています。あわせて参考にしてみてください。

出典：国税庁「未支給の国民年金に係る相続税の課税関係」

申告が必要かは一時所得50万円が目安

多くの場合、未支給年金を受け取っても確定申告は不要です。一時所得には特別控除が設けられているからです。

生命保険の満期金など、ほかにも一時所得にあたる収入がある年は注意しましょう。判断に迷う場合は、税務署や税理士に確認することをおすすめします。

確定申告が必要なケースについて知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

請求は死亡届と兼用の請求書を提出して行う

未支給年金は、死亡の届出と同じ用紙で請求できます。「年金受給権者死亡届（報告書）兼 未支給年金・未支払給付金請求書」を提出することで、死亡の手続きと未支給年金の請求がまとめてできます。請求しなければ支給されないため、忘れずに手続きしましょう。

出典：日本年金機構「『年金受給権者死亡届（報告書）兼 未支給年金・未支払給付金請求書』のご提出について」

年金事務所などへ届け出て手続きする

請求の窓口は、年金事務所または街角の年金相談センターです。死亡を知らせる届出と未支給年金の請求を、一度の手続きでまとめて進められます。

まず、亡くなった方のマイナンバーが日本年金機構に収録されている場合、死亡届そのものは原則として省略できます。ただし未支給年金の請求は別に必要です。請求書は両面で印刷し、1枚目を提出します。提出方法は郵送のほか、予約のうえでの対面相談、e-Govを使った電子申請にも対応しています。

出典：日本年金機構「亡くなった方の未支給年金を受け取れるとき」

請求書・戸籍・住民票などを準備する

請求には、請求書とあわせていくつかの添付書類が必要です。請求書は日本年金機構の公式サイトからダウンロードできます。主な書類は次のとおりです。

戸籍謄本や住民票は、亡くなった日より後に交付されたものが必要です。亡くなった方と請求者の住所が異なる場合は、生計同一関係に関する申立書も提出します。マイナンバーを記入することで、一部の書類を省略できる場合があります。

出典：日本年金機構「亡くなった方の未支給年金を受け取れるとき」

共済年金は提出先が変わる

注意したいのが、年金の種類によって提出先が異なる点です。国民年金・厚生年金は年金事務所が窓口ですが、共済年金では別の機関になる場合があります。

たとえば故人が地方公務員共済組合のみに加入していた場合などは、提出先が共済組合となるケースがあります。自分のケースで迷うときは、ねんきんダイヤルや年金事務所に事前に確認すると確実です。

請求期限は5年以内で過ぎると受け取れない

未支給年金の請求には期限があり、原則として5年以内です。未支給年金を受ける権利は、5年を経過したときは時効によって消滅します。期限を過ぎると、本来受け取れるはずだったお金が受け取れなくなるため、早めの手続きが欠かせません。

時効は亡くなった翌月から5年

未支給年金を受ける権利は、原則として5年で時効により消滅します。起算日は、亡くなった方の年金の支払日の翌月の初日です。

死亡月の翌月から単純に5年と考えるのではなく、対象となる年金の支払日を基準に判断する必要があります。期限を誤ると、本来受け取れるはずだった未支給年金を受け取れなくなるおそれがあるため、早めに年金事務所へ確認しましょう。

書類収集に時間がかかるため早めに動くとよい

請求期限に余裕があっても、手続きには早めに着手することをおすすめします。戸籍謄本や住民票などの書類をそろえるのに、想定以上の時間がかかることがあるからです。

特に、複数の市区町村にまたがって戸籍を取り寄せる必要がある場合、収集だけで数週間を要することもあります。手続きを後回しにすると、書類の準備が間に合わず、結果として受給機会を失うおそれもあります。亡くなった後は、年金証書や戸籍などを早めに確認して動き出しましょう。

申請しないと受け取れない年金は、ほかにもあります。詳しくはこちらのFAQも参考にしてみてください。

振込までは請求から5〜6カ月が目安

未支給年金は、請求してすぐに振り込まれるわけではありません。受け取れるのは請求から約5〜6カ月後が目安です。受給が決まっても実際の入金まで時間がかかる前提を、あらかじめ知っておくと安心です。

決定通知書のあとに振り込まれる

請求から振込までは、いくつかの段階を経て進みます。請求書を提出してすぐに入金されるのではなく、審査と通知をはさむ流れです。

提出から受け取りまでの目安はおおむね3カ月ですが、添付書類の不足や追加確認がある場合は、通常より時間がかかることがあります。

書類審査に時間がかかるため遅れても異常ではない

振込まで時間がかかるのは、書類の審査に手間を要するためです。決して手続きが滞っているわけではなく、通常の流れの範囲内です。

審査では、提出された戸籍謄本や住民票をもとに、続柄や生計同一の関係などが確認されます。審査の過程で、添付した書類以外の書類が必要となる場合もあります。そのため、請求から数カ月待っても入金されないからといって、不安に感じる必要はありません。受取までには一定の期間がかかるものと理解しておきましょう。

私的年金は請求先が異なり税の扱いにも注意が必要

公的年金だけでなく、企業年金や個人年金などの私的年金にも未支給分が発生する場合があります。ただし請求先や税金の扱いが公的年金と異なるため、別に確認しておきましょう。

公的年金と私的年金の主な違いを整理すると、次のとおりです。

企業年金の場合、請求先は企業年金基金や企業年金連合会です。企業年金連合会の年金は亡くなった月の分まで支払われ、未支給の年金があれば、対象の遺族が請求して受け取れます。

税金の扱いも公的年金とは異なります。公的年金と企業年金の死亡月までの未収分は相続税の課税対象になりませんが、死亡の翌月以降を対象にした私的年金の未収分は相続税の課税対象になります。

個人年金保険では、死亡した人が保険料の負担者だった場合、取得した年金受給権は相続により取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。判断に迷うときは、加入先の窓口や税理士に確認すると確実です。

出典：企業年金連合会「死亡の届出・未支給年金等請求の申請」

生命保険金と税金の関係については、こちらの記事でも解説しています。あわせて参考にしてみてください。

未支給年金に関する留意点

未支給年金で間違えやすいのが、死亡届と請求は別という点と、複数の対象者がいる場合の扱いです。マイナンバー収録で死亡届が省略できる場合でも、未支給年金の請求手続きは別途必要です。仕組みを正しく理解しておきましょう。

死亡届を出しても自動では振り込まれない

死亡届の提出と未支給年金の請求は、別の手続きです。日本年金機構に故人のマイナンバーが収録されている場合、原則として死亡届の提出は不要ですが、未支給年金の請求は別に必要です。「届出さえ出せば自動で振り込まれる」という誤解には注意しましょう。

受給するのは原則として最上位の1人

複数の対象者がいても、相続のように全員で分け合う形ではありません。優先順位が高い親族だけが請求でき、ほかの順位の親族は請求できません。同順位の方が2名以上いる場合は、そのうち1名が代表して請求します。