ぶっちゃけ40歳代の貯金額・資産額はいくらですか？平均額と中央値を教えてください。
ぶっちゃけ40歳代の貯金額・資産額はいくらですか？平均額と中央値を教えてください。
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2025/10/20 09:04
女性
30代
40歳代になると、教育費や住宅ローン、老後資金の準備など、家計の支出と貯蓄の両立に悩む人が多いと思います。ぶっちゃけて自分の貯金額が世間の平均と比べて少ないのか、多いのかを知りたいです。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
家計の金融行動に関する世論調査では、40歳代の金融資産保有額は全世帯で平均約929万円・中央値約200万円です。金融資産を保有する世帯に限ると、平均約1,303万円・中央値約500万円となり、保有の有無で差が大きいことが分かります。
平均は一部の高額世帯に左右されやすい一方、中央値は「中間層の実態」に近い指標です。自分の立ち位置を考える際は、全世帯の中央値（200万円）や保有世帯の中央値（500万円）を基準に、家族構成や住宅ローンの有無など条件をそろえて比較するのが現実的です。
40代は老後が現実味を帯びる時期で、定年まで20年前後あれば挽回も可能です。例えば月5万円を年利5%で20年運用すると約2,000万円が目安となり、昇給・賞与分を積立に回す発想が有効です。教育費と老後資金の配分を設計し、iDeCoやNISAなど税制優遇を活用して家計全体の最適化を進めましょう。
子どもの教育費がかかる時期でもありますが、だからこそ計画的な資産管理が必要です。投資のコンシェルジュでは、家計状況と目標から積立額・制度選択・リスク許容度まで整理する無料相談を提供しています。
教育資金と老後資金、両方のバランスを考えながら、iDeCoやNISAなどの税制優遇制度を活用する方法を考えましょう。
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金融資産
金融資産とは、現金や預金、株式、債券、投資信託など、金融市場で取引可能な資産のことを指します。不動産や貴金属のような実物資産とは異なり、換金性が高く、運用によって価値が変動する特徴があります。個人の資産運用においては、金融資産を適切に分散し、リスクとリターンのバランスを取ることが重要とされます。企業の財務管理においても、金融資産の保有状況は流動性や資金繰りに影響を与えるため、戦略的な管理が求められます。
年利
年利とは、1年間で投資やローンに対してどれくらいの利息が発生するかを示す割合のことです。通常、パーセンテージで表され、「お金を預けた場合に増える額」や「お金を借りた場合に支払う利息の額」を計算するために使われます。 例えば、年利5%の貯金口座に10,000円を預けると、1年後には500円の利息がつきます。逆に、年利5%のローンで10,000円を借りた場合、1年後には500円の利息を支払う必要があります。このように、年利は投資では利益の目安、借入ではコストの目安となります。 年利を理解することで、お金を増やす方法や、借りる際の負担を知ることができます。また、インフレ率や他の金融商品の利率と比べることで、どの選択肢がより有利かを判断する材料にもなります。投資をする人も、お金を借りる人も、年利をしっかり確認することで、より賢いお金の使い方ができるようになります。
iDeCo（イデコ/個人型確定拠出年金)
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
住宅ローン
住宅ローンとは、自宅を購入したり新築・リフォームしたりする際に、金融機関から長期的にお金を借りるための貸付制度のことを指します。通常、借りた資金は数十年かけて分割返済され、元金と利息を毎月支払っていく仕組みです。 多くの場合、担保として購入する住宅や土地が差し入れられます。住宅ローンには金利のタイプ（固定金利・変動金利）や返済方法（元利均等返済・元金均等返済）など、さまざまな選択肢があり、自分の収入やライフプランに合わせて慎重に選ぶことが大切です。 また、一定の条件を満たせば住宅ローン控除などの税制優遇を受けられる場合もあります。家という大きな買い物を実現する手段として、多くの人が利用する金融商品です。
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