20歳代が保有している貯金の中央値と平均値を教えてください。
20歳代が保有している貯金の中央値と平均値を教えてください。
回答受付中
0
2025/10/15 09:13
男性
30代
20代で社会人になってから数年が経ち、ある程度の貯金ができてきたものの、自分の貯金額が同世代と比べて多いのか少ないのかが気になっています。ニュースやSNSでは「若いうちから投資を始めた方がいい」と言われていますが、その前にどのくらいの貯金を持っておくのが一般的なのか知りたいです。20歳代が実際にどの程度の貯金をしているのか、中央値と平均値を教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
結論として、20歳代の貯金額（金融資産額）の中央値は、二人以上世帯で171万円、単身世帯で15万円です。平均値は高額保有者の影響を受けるため、二人以上世帯で403万円と大きくなっています。これらは金融経済教育推進機構（J-FLEC）が実施した「家計の金融行動に関する世論調査2024年」に基づく最新データです。
この調査での「金融資産」とは、将来に備えた預貯金や投資の合計を指し、日常的な出し入れ用の預金は含まれません。そのため、一般的な「貯金額」よりも低く見える点に注意が必要です。また、中央値は全体の実態に近く、平均値は一部の富裕層によって引き上げられやすい特徴があります。
20代では、独身か世帯を持つかで大きく差が出ます。単身世帯では貯金が少ない傾向にありますが、社会人経験やライフステージに応じて徐々に資産形成を進めていくことが重要です。まずは中央値を基準に、生活防衛資金を確保した上で、余裕資金を積立や投資に回す計画を立てると良いでしょう。
20代の最大の武器は「時間」です。例えば月2万円でも30年間、年利5%で運用すれば約1,600万円になります。これが40代から始めた場合だと半分以下になってしまいます。複利効果は時間が長ければ長いほど大きな威力を発揮するのです。
また、NISA制度を使えば非課税で投資が可能です。月100円からでもスタートでき、給料が上がったタイミングで増額すればよいので、完璧を目指さず、まず始めることが大切です。
さらに、資産があれば将来の選択肢が広がります。結婚、マイホーム購入、起業、早期リタイアなど、人生の選択肢は資産があるほど増えていきます。年金だけでは不安な時代だからこそ、自分の未来は自分で作る必要があります。20代の小さな一歩が、10年後、20年後の大きな安心につながるのです。
関連記事
関連する専門用語
金融資産
金融資産とは、現金や預金、株式、債券、投資信託など、金融市場で取引可能な資産のことを指します。不動産や貴金属のような実物資産とは異なり、換金性が高く、運用によって価値が変動する特徴があります。個人の資産運用においては、金融資産を適切に分散し、リスクとリターンのバランスを取ることが重要とされます。企業の財務管理においても、金融資産の保有状況は流動性や資金繰りに影響を与えるため、戦略的な管理が求められます。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）
J-FLEC（金融経済教育推進機構）とは、「ジャパン・ファイナンシャル・リテラシー・アセスメント・コンソーシアム（Japan Financial Literacy and Education Consortium）」の略称で、日本における金融リテラシー、つまりお金や資産運用に関する知識や判断力の向上を目的とした団体です。金融庁や学識経験者などが連携し、日本人の金融リテラシーの現状を調査したり、改善のための教育プログラムを検討・推進したりしています。特に「金融リテラシー調査」という形で、定期的に国民の知識レベルや行動傾向を分析し、金融教育の必要性を明らかにする活動が知られています。投資を始める際、自分の金融知識がどのくらいあるかを確認するために、J-FLECの提供する情報はとても参考になります。
余裕資金
余裕資金とは、日常生活に必要な支出や、もしものときのための予備費を差し引いたあとに手元に残るお金のことです。このお金は、すぐに使う予定がなく、生活に支障をきたさない範囲で自由に使えるため、投資や資産運用に回すことができます。投資を始める際には、この余裕資金の範囲内で行うことが基本であり、生活費や緊急時の資金まで投資に回してしまうと、思わぬリスクに対応できなくなる可能性があります。そのため、自分にとっての余裕資金がどれくらいかをきちんと把握することが、健全な資産運用の第一歩となります。
複利効果
複利効果とは、投資で得られた利益を元本に組み入れて再び運用することにより、利益が利益を生むという仕組みのことを指します。たとえば、最初に100万円を年利5%で運用した場合、1年後には105万円になりますが、その翌年は105万円に対して5%の利息がつくため、さらに増えた金額に利息が上乗せされていきます。このように、運用期間が長くなるほど利益が加速度的に増えていくのが複利効果の特徴です。特に配当再投資や自動積立投資との組み合わせによって、この効果はより強く現れます。短期間では実感しにくいかもしれませんが、10年、20年といった長期で見ると、元本だけで運用する単利に比べて、はるかに大きな資産形成が可能になります。複利効果は「時間を味方につける」資産運用の基本的な考え方として、投資初心者にとっても非常に重要です。
NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
生活防衛資金
生活防衛資金とは、万が一の病気や失業、災害などで収入が途絶えた場合でも、一定期間は生活を維持できるように、あらかじめ確保しておく現金のことです。投資を始める前にまず準備しておくべきお金で、一般的には生活費の3か月から6か月分を目安にするとされています。 この資金は、株や投資信託のように価格が変動する商品ではなく、すぐに引き出せる預金などで保管するのが望ましいとされています。生活防衛資金がしっかりと確保されていれば、投資のリスクを過度に恐れずに冷静な判断がしやすくなり、精神的な安心感にもつながります。
